1985-11-26 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
先生御指摘のように、私どもには法律に基づく審議会はございませんが、農林漁業団体共済組合制度、これは農林漁業団体職員相互扶助制度として成り立っておりまして、私ども、経営者あるいは組合員あるいは各団体相互の利害調整については心がけておるつもりでございます。各団体ごとにつきましては、県レベルあるいは全国レベルあるいは農協、漁協、森林組合、そのレベルで話し合いをされておるやに聞いております。
先生御指摘のように、私どもには法律に基づく審議会はございませんが、農林漁業団体共済組合制度、これは農林漁業団体職員相互扶助制度として成り立っておりまして、私ども、経営者あるいは組合員あるいは各団体相互の利害調整については心がけておるつもりでございます。各団体ごとにつきましては、県レベルあるいは全国レベルあるいは農協、漁協、森林組合、そのレベルで話し合いをされておるやに聞いております。
昨年の法改正にあたりましての附帯決議で、「土地開発公社等の職員についても団体共済組合制度を適用すること。」こういう附帯決議がついたことは御承知のとおりでございます。それにつきましては関係者の要望も非常にございますし、またこういう職員をこの制度の中に取り込むということは当然じゃないか、こういうふうに考えられておる中におきまして、今回の改正におきましてその面の配慮がなされなかった。
一〇、土地開発公社等の職員についても団体共済組合制度を適用すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同をお願いをいたします。
○島田（安）委員 私は、昨年の国会において附帯決議された条件、内容、これに基づいて主として質問したのですけれども、最後に「土地開発公社の職員については、団体共済組合制度を適用するよう検討すること。右決議する。」
八、土地開発公社の職員については、団体共済組合制度を適用するよう検討すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆さま方の御賛同をお願いいたします。
○桑名委員 最後にもう一点だけお伺いしておきたいのですが、いわゆる土地開発公社の職員についても、住宅供給公社と同様に、団体共済組合制度の通用を検討すべきであると考えるわけでございますが、この点について、自治省としてはどのようにお考えになっていますか。
昭和四十五年度に実施した地方公務員共済組合の年金の額の改定につき、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金の額を地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定措置に準じて改定するほか、遺族年金の受給資格者たる遺族の範囲の拡大、退職年金等の最低保障額の引き上げ等を内容とするものであり、衆議院において地方住宅供給公社及び地方道路公社の職員についても、団体共済組合制度
まず、修正の趣旨について申し上げますと、現在、全国知事会、全国都道府県議会議長会等のいわゆる地方六団体等の職員につきましては、地方公務員の共済組合制度に準じた団体共済組合制度が適用されておりますが、地方住宅供給公社及び地方道路公社の職員につきましても、その職務の性格にかんがみまして、いわゆる地方六団体の職員と同様に取り扱うことといたしたのであります。 次に、修正の内容について申し上げます。
本案は、二月二十四日当委員会に付託され、四月二十八日秋田自治大臣より提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審査を行ない、本日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案により、地方住宅供給公社及び地方道路公社の職員に団体共済組合制度を適用する内容の修正案が提出され、古屋委員よりその趣旨説明を聴取した後、討論の申し出もなく、採決を行ないましたところ、本案
まず提案理由について申し上げますと、現在、全国知事会、全国都道府県議会議長会等のいわゆる地方六団体等の職員につきましては、地方公務員の共済組合制度に準じた団体共済組合制度が適用されておりますが、地方住宅供給公社及び地方道路公社の職員につきましてもその職務の性格にかんがみましていわゆる地方六団体の職員と同様に取り扱うことといたしたのであります。 次に改正案の内容について申し上げます。
六 住宅供給公社の職員について、団体共済組合制度の適用を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ皆さまの御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
前国会で「住宅供給公社の職員について、団体共済組合制度の適用を検討すること。」こういう附帯決議が同じく行なわれておるわけでございますが、これについてどのように検討されましたか。
七 住宅供給公社の職員について、団体共済組合制度の適用を検討すること。 右決議する。 以上のとおりであります。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
最後の第七点につきましては、住宅供給公社は、地方公共団体の住宅建設等の業務を代行する性格を有しておりますので、その職員についても、団体共済組合制度の適用を検討すべきことといたしております。 以上が附帯決議案の趣旨及び概要であります。何とぞ皆さま方の御賛同をお願い申し上げます。