1997-04-11 第140回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○富岡政府委員 湯島サービスは、詳細な事業は、私ども直接監督ではないのでわかりませんが、私どもが共済からお聞きしましたところ、生命保険会社と共済組合が契約いたしまして、組合員のサービスのための任意加入方式で実施しておりますいろんな団体保険のようなものがあるわけでございますが、組合員に対しましていろんな任意加入の生命保険というようなことの受け付け、あるいはそれをチェックしたりそれを保険会社に渡すというような
○富岡政府委員 湯島サービスは、詳細な事業は、私ども直接監督ではないのでわかりませんが、私どもが共済からお聞きしましたところ、生命保険会社と共済組合が契約いたしまして、組合員のサービスのための任意加入方式で実施しておりますいろんな団体保険のようなものがあるわけでございますが、組合員に対しましていろんな任意加入の生命保険というようなことの受け付け、あるいはそれをチェックしたりそれを保険会社に渡すというような
そこに今の紛争が起きているわけでありますから、団体保険についての明確な法律をつくるべきだ。それからもう一つは、運営基準そのものに、遺族補償、それから本人の同意、このことを書き込んで改正すべきだという点を私は要求したいと思うのです。ぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、時間がありませんので、こういう問題が発生してきても、二十五年間、大蔵省は対応が鈍かったと思うのですね。
これは戦後の混乱期におきまして、団体保険が導入された当時、団体になりますと保険料が割引になるというようなこともございまして、団体性を有しない不適切な契約者が混入するということがございましたので、その悪影響を配慮しまして昭和二十六年に発出したものでございます。したがいまして、これは団体性の定義等が中心の運営基準でございます。そういう性格のものであったということでございます。
その会社が契約した団体保険金三〇〇円を、弔慰金として手渡された父親は、こんな大金は見たこともない、息子の死んだことは悲しいが、息子はこれで親孝行をしてくれた、といって泣いて喜ばれたという。 そのような話が、契約先の会社から次々に寄 せられてくる。ときにはわが社の社員が、そういう感動的な場面に立ち会うこともしばしばあった。社員たちは、日ごろの労苦がいっぺんに飛んでしまう思いであった。
それは、これも大蔵に関係があるのですが、団体保険のＡというものがあるそうであります。ところが、これは、保険をかけておいて、その肝心の従業員が死亡したら、従業員に知らせないで、従業員には払わない、全部企業がとってしまうというようなことが起こっておるようであります。
ただ、余り細かく分けますと、保険というのは余り細かく分けないところが保険の本質でございますので、分けますのは、無配当保険と有配当保険をまず大きく分けますが、それごとに個人保険、団体保険、団体年金保険、その他保険、会社勘定という五つに分けるわけでございます。それぞれ区分して区分経理を、これも試行段階ではございますが鋭意やっていただいて、今損益計算書段階でやっておるわけでございます。
具体的に商品名で御紹介させていただきますと、私どもが今考えさせていただいておりますのは、生命保険商品につきまして申し上げますと、年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険等の団体保険等でございます。損害保険商品につきましては、船舶保険、貨物保険、航空保険、各種信用取引保険、会社役員賠償責任保険、地震拡張担保特約等につきまして届け出制へ移行することを考えておる次第でございます。
預金の場合は、期限の喪失ということで、一定額まででペイオフという比較的すっきりした形がとりやすいのでございますが、保険の場合は非常に複雑でございまして、死亡保険もあれば年金もあるし、個人保険もあるし団体保険もあるし、それから希望者も、払い戻しがいいという人もいるし契約継続がいいという人もいるし、非常に千差万別で、その辺をよく詰めなきゃいけないという問題があります。
具体的には、生命保険で申し上げますと、年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険などの団体保険から始めさせていただきたい。損害保険で申し上げますと、船舶保険、貨物保険、航空保険、各種取引信用保険、それから会社役員の賠償責任保険、地震拡張担保特約等を省令で定めていく方向で検討中でございます。
○宮本委員 今のお話ですと、生保については団体保険とか非常に確かなところから始めるというように伺いました。いずれにしても、新しい試み、前進することは結構ですけれども、十分に一歩一歩足を固めながら自由化を進めてもらいたいと思います。 それともう一つ、生命保険の募集人についてでございますけれども、これまで法律で一社専属制ということになっております。
契約者保護に欠けるおそれの少ない保険を定めるつもりでございまして、具体的には、生命保険では年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険等の団体保険、損害保険では船舶、貨物及び航空の各保険、各種取引信用保険、会社役員賠償責任保険及び地震拡張担保特約等を規定するつもりでございまして、今御指摘の変額保険はこの最初に省令で定める届け出移行のものには入れておりません。
○村井委員 それから、自由化の大きな柱の一つに商品あるいは料率の届け出制というのがございまして、省令に委任される届け出制の適用範囲につきまして、既に井奥委員とかほかの方々の質問に対しましてお答えがあって、生保における厚生年金等の団体保険、それから損保における船舶、航空、貨物、会社役員賠償保険など大企業を対象としたものとか、専門知識を有する者を相手にするものとか、国際的なものとかいうような例示が既に挙
あえて具体的に商品名を挙げてみますと、生命保険商品について言えば、年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険等の団体保険等についてやらせていただこうかな。それから、損害保険の商品について言えば、船舶、貨物及び航空の各保険、各種取引信用保険、会社役員賠償責任保険など、また地震拡張担保特約等について大蔵省令でまずは規定し、届け出制に移行するということを考えております。
その指摘を受けまして、平成三年度以降、損益状況を把握する観点から、無配当と有配当別に個人保険、団体保険、団体年金保険、その他の保険及び会社勘定にそれぞれ区分しまして損益計算書段階での区分経理を試行してきているところでございますけれども、現在、保険種類ごとに資産を張りつける方法による区分経理を導入すべく検討を行っているところでございます。
いわゆる保険会社ですと、例えば保険種類ごと、個人保険とか個人年金とか団体保険、団体年金、その他いろいろと商品があります。最近、その商品ごとにどのくらい損益があるのか、こういったセグメント情報が一般事業会社は求められております。ところがまだ、お話を聞きますと、今大蔵省として各生損保に内部的に、テスト的にそういう数字を出してきなさいという状況のように伺っております。
具体的にいろいろ申し上げさせていただきますと、今考えておりますものとして例えばで申し上げますと、生命保険商品についていいますと、年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険等の団体保険等についてそういったものの対象にす。それから、損害保険商品についていいますと、船舶、貨物及び航空の各保険、各種信用取引保険及び会社役員賠償責任保険などを考えているということでございます。
また、個人保険や団体保険の予定利率が最近の運用環境に比べて高くなっていることが問題として挙げられておりますし、またこれも、これまでの株式や土地の含みというものに頼っていた会社経営のあらわれであると私は思うわけでございます。
それから、アメリカでなぜあんなに医療保険の問題が大きく取り上げられたかというのは、結局六十五歳以上老人とそれから低所得者しか医療保障がございませんですから、ほかの一般の普通の人たちというのは、自分で民間の保険に加入するか、あるいは企業で団体保険に加入するということになります。
この団体定期保険の契約を行っている企業は、一九九三年三月末現在で、二十二万三千社、契約額は四百四十兆円、被保険者は六千七百万人に達している、これは間違いないと思いますが、この団体保険のあり方の問題というのは非常に重大な社会問題なんですね。それで、実は私はいろいろとリーフレットを取り寄せてみたんです。 そうしますと、「スミセイが提案する、確かな生活保障。」
○石田（祝）政府委員 今保険部長が御答弁なさいましたように、団体保険、一般論で申しまして、非常に大事な保険であろう。その本来の趣旨にのっとって運用されていくことが望ましいとは思います。
○三重野栄子君 職域あたりも若い人々に団体保険として保険加入の力を入れておられますから、新型健康増進の施設を本年度に一カ所、それから毎年で五カ所つくるというようなことも今の五カ年計画の中に入っている、言うならば青壮年を対象にした中身というふうなことを伺いましたが、私、先ほど新契約の中の年齢別を申し上げましたのは、そういう若い人ももちろん何とかやらなくちゃならないけれども、そういう方々に毎年一カ所ずつそういう
ところで、簡保の場合、新規契約状況をお伺いしたいわけでございますが、民間生保の場合は、個人年金は前年並みの水準を維持しているけれども、団体保険が大幅に落ち込んでいるということもつけ加えられておりました。そうしますと、この簡保の平成四年度の新規契約の販売状況と、それからそれに対する評価、あるいは保険種類別に特徴をお伺いしたいのでございます。
これは会員制でございまして、一定の年会費を払っていただきますと、一種の保険を掛けておきまして、団体保険でございますが、個々の救助についてはお金は要らないということで、非常に早い時間でかついろいろな細かいサービスができるということでございます。昨年の七月以降既に十数隻がこの事業で救助されているということでございます。
○小川（国）委員 今やっている民間の団体保険では、その保険料の二分の一を国は補助金として出しているわけでございますね。しかし現実には、労災保険であれば、そしてまた聞くところによると、その半額は事業主に上乗せしてセンターが事業主に請求をしている、こういうことを伺っておりますが、この点はいかがですか。
○小川（国）委員 事故に際しまして、傷病者に対して団体保険の適用を行っているようでありますが、いかなる会社とどういう保険契約を行っているか、その概要をお知らせいただきたいと思います。
○春田委員 保険ですけれども、信楽の場合には最大補償額が三億円、したがって、私どもの要求したことによりまして団体保険制度が適用されまして、全体で五十億円と、大きく膨らみました。
特に最近の傾向といたしまして、青壮年層を中心といたしました保障ニーズというものが強くなっておりますので、そういった観点から私どもの職域保険は民間の団体保険とは性格を異にいたしております。
この職域保険の普及につきましては、民間の団体保険と競合する面もございますが、団体の分野におきましては、例えば法定外労災補償の実施率等を見ますと、事業所規模が小さくなるほどまだまだ依然として普及が進んでいないという面がございまして、職域全体では依然として定期保険に対するニーズが強いということもございまして、簡易保険としましてもこの分野の新商品を開発いたしたいということでございますし、さらに簡易保険と民間生命保険
この職域保険であるとかあるいは民間でやっている団体保険というのは、年齢にも性別にも格差はないのですね。この保険だけですよ。年齢が幾つであろうと、それから男であろうが女性であろうが、こういうものがないのが言うならば集団定期保険あるいは団体保険、あるいは今度新しくします職域保険だと思うのです。そういう面では、伸ばそうと思えば幾らでも伸びていくという。
今後ともこういった労災保険、この制度を団体保険を導入しましたときにやってまいりましたそういう考え方、それをきちっと貫きまして、給付水準が遜色なきものになるように今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
ただ、結果的には、ああいう大きい事故が起こったとした場合にあれだけの保険では足りなかったということを反省いたしまして、先ほど申し上げましたが、この七月から団体保険の制度をつくりまして、これに入ってもらいました。最高額は一事故で五十億円までというやつをつくったわけでございます。
のとおり、第三セクターは生い立ちがいろいろでございますし、経営環境も違っておったということで、私どもとしては個別に従来から損害保険にそれぞれお入りになっていただいたわけですが、その額が非常に少なかったということを反省いたしたわけでございまして、仮に信楽のような事故が起こった場合、やっぱり数十億といいますか二十とか三十とかいう億単位のお金が要るということで、七月一日でございますが、鉄道事故賠償責任団体保険
その結果、これは損保会社の協力も得まして、七月一日からでございますが、鉄道事故賠償責任団体保険という保険制度をつくりまして、これに皆さん加入してくださいということで推奨をいたしました。 この保険によりますと、一つの事故が発生しました場合の損害賠償のてん補限度額が五十億円でございます。
私がこの前申し上げました団体保険の還付金というのが不明朗なものの温床というかしら、そういうものになっているから、むしろ個人に還元した方がいいんじゃないかというふうに私申し上げましたけれども、そこのことなんです。規則では役員会の決定ということになっているんです、その支出については。