2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
岸田総理におかれては、経済団体代表や業界団体、大企業の経営者と膝詰めで談判するなど、下請取引条件の改善に先頭に立って取り組んでいただきたいと考えますが、御覚悟はいかがですか。 総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。私は、教育における格差是正とそのための分配が日本の将来の成長のために何よりも重要だと考えています。
331件の議事録が該当しました。
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2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
さらに、私自身も機会を捉えて経済団体代表や大企業の経営者に直談判するなど、下請取引の適正化に向けて全力で取り組んでまいります。 教育の機会均等に向けた分配についてお尋ねがありました。
2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
日本病院団体協議会が、全ての病院に対する適切な支援策が必要であるとして、経済財政諮問会議において病院団体代表が意見を述べる機会を設けてほしいと要望していることについての厚労省の見解はいかがですか。
2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
その上で、新型コロナ感染症の影響の長期化によって事業者の資金繰りは厳しいという状況にあるということを踏まえまして、先日、八日でしたか、私の方から官民の金融関係団体代表等に対して、実質無利子無担保融資の据置期間並びに返済期間について、これは事業者というか借りている人たちのニーズを十分に踏まえて長期の延長等を積極的に提案する、金融機関の方からですよ、提案するというなど、親切かつ丁寧な対応を行うことなどをお
2019-04-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
今般の改正の内容が、団体の会員企業の中でもさまざまな意見が見られまして、団体としての意見集約が難しいことが予想されたということもございまして、このため、特許制度小委員会の委員には、団体からの代表という形ではなくて、大企業、中小企業を始め幅広い属性の主体からバランスよく選定することとして、団体代表というのを今回外しております。
2019-02-28 第198回国会 衆議院 予算委員会 第14号
先日、先生もおっしゃられましたように、検討委員会に取りまとめ骨子案をお示しいただいたところでございますが、これは、国会等における指摘事項、自治体や業界者団体、保護者の団体代表の方々からヒアリング、過去二回の検討委員会における御議論を踏まえて御提示したものでございます。 一方で、これまで二年間で助成決定された施設の検証を行うことは、私どもも大変重要なことだと考えてございます。
2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○国務大臣（塩崎恭久君） 私ども、いろいろな懇談会などをつくるときに注意をするのは、やはり組織代表とか団体代表とか、そういう代表の意見を言う方ではなくて、やはり個人としての見識に基づいた御意見を言っていただくということを重きを置いて選んでいるつもりでございます。
2016-03-29 第190回国会 参議院 予算委員会 第20号
2016-03-29 第190回国会 参議院 予算委員会 第20号
2016-02-23 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
同時に、経済界も、与党税制改正大綱に関するコメントとして、これは昨年の十二月十六日に経団連会長が発言をしておられますが、法人実効税率を二〇％台に引き下げられることを歓迎するとした上で、設備投資等の増大、雇用の拡大、賃金のさらなる引き上げに積極的に取り組んでいきたいとしておられますし、また、新年の一月五日でしたか、経済三団体、同友会、商工会議所それと経団連の団体代表のお話というのも聞いておりましたけれども
2014-11-12 第187回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
住井准教授は、特定少数の団体代表者だけでなく、多くの当事者、政府、雇用側、研究者等がインターネットなどを活用してオープンかつ建設的な議論を行う場の確保が今後の方向性として重要だ、こう述べてもおられます。 大臣、私は、研究者や当事者の指摘が的を射ていると思うんです。
2014-10-31 第187回国会 衆議院 本会議 第9号
また、高市総務大臣は、ネオナチ団体代表との関係が海外メディアで報道され、大きな物議を醸しました。高市大臣はそれ以前にも、「ヒトラー選挙戦略」という物騒なタイトルの書物に推薦文を寄せたことがありますが、この本も海外から批判を浴び、絶版、回収に追い込まれたそうです。 そして、本日議題となった女性活躍推進法案の担当である有村女性活躍担当大臣についても、脱税企業から献金を受けていたことが判明しました。
2014-10-28 第187回国会 衆議院 本会議 第8号
また、在特会との親密な関係が問題視されている山谷えり子国家公安委員長、ネオナチ団体代表との関係が海外メディアで報道され物議を醸した高市早苗大臣など、いよいよ安倍政権のメッキは剥がれ、駿馬どころか、馬脚をあらわしました。 小渕大臣の後任として経済産業大臣に抜てきされた宮沢大臣、私は、あなたが男性だからといって、がっかりしたなどとは申しません。
2014-10-02 第187回国会 参議院 本会議 第3号
八月六日、広島で、被爆者団体代表は、総理に閣議決定の撤回を求める要望書を手渡し、次のように訴えました。平和記念公園の記念碑に「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。閣議決定は碑文の誓いを破り、過ちを繰り返すものだ。 重い言葉です。しかし、総理は、平和国家の歩みは変わらないと強弁するだけで、この訴えに真剣に向き合おうとはしませんでした。いいのでしょうか。
2013-11-29 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
なおかつ、立石委員を含む、消費者団体代表の委員の三名が、今回、第三次の食品部会の委員からは外されてしまっているということをお聞きしました。 この点について、ぜひ立石委員から、食品表示部会として、先ほど意見陳述の中にもお話があったような、そういう残された課題について、今後どうやって取り組んでいくべきなのかということについてお話をいただきたいと思います。
2013-11-29 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
もう一点、先ほどちょっとお話ししましたけれども、一部委員の方々から、委員の選定、選任に関して、ちょっとこれは意図的な部分があるんじゃないか、第三次の委員の中で消費者団体代表の方々が外されてしまっているというようなことで、意見書みたいなものも出ているんですけれども、この点について、もし何か、言える範囲で結構ですので、お話をいただければと思います。立石参考人、お願いします。
2013-11-07 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○古屋国務大臣 尾崎知事には、検討ワーキンググループのメンバーにもなっていただいておりますし、また国土強靱化の有識者会議の地方公共団体代表にもなっていただいて、いつも大変貴重なアドバイスをいただいておりまして、今回の医療機関の高層化あるいは浸水地域以外への移転ということに対する提言についても、私は、災害地の医療供給という視点からも極めて貴重な提言だというふうに思っております。
2013-11-05 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
治療研究にも支障を来す負担水準であり、患者団体代表だけではなく多くの専門家の委員からの反対意見が出され、十月二十九日の第三十四回難病対策委員会では所得に応じた負担限度額の刻みを細かくするなどの修正案が示されましたが、これでもまだ重い負担だとの声が全国の患者、家族から上がっています。 そこで、以下、大臣の見解をお尋ねいたします。 配付資料の一を御覧ください。
2013-06-19 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
この交渉に当たって、関係各国の方で、我が国産業界が得るべきもの、あるいはこちらとして守るべきものといった観点から、産業界、農業界、消費者団体、市民団体代表等、百二十余りの関係業界団体に御参集をいただきまして、これらについて、参考となる御意見を頂戴したいということでお願いをしたところでございます。
2013-05-29 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
現在、経済産業省では、認定支援機関が中心となって、関係機関相互の連携強化を図るべく、認定支援機関の団体代表と、支援情報の共有や連携強化策のあり方について検討を進めているところでございます。 具体的には、認定支援機関連絡協議会を六月を目途に設置したいと思っております。
2013-04-02 第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
従来から負担が続く沖縄の現状を打破したいという強い思いから、普天間基地の県外移設を求め続けている仲井真知事を初め、沖縄県下全ての四十一市町村長、議会議長及びオスプレイ配備に反対する実行委員会を構成する経済団体、社会福祉団体、女性団体代表の皆さんから、一月二十八日に、総理を初め防衛大臣、外務大臣、各関係閣僚に対して建白書が直訴されました。
2012-07-31 第180回国会 衆議院 総務委員会 第14号
特に議論となった事項については、やはり当事者の御議論をしっかりやっていただくということでないと、いかに政治主導とはいえ、そこの背景は一番大事であろうということでありましたので、特に議論になった事項について、国会議員、それから地方六団体代表者も構成員である第三十次地方制度調査会において改めて審議をいただきまして、その意見を踏まえた修正を行って、今回の改正案とさせていただきました。
2012-03-21 第180回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（小宮山洋子君） 平成二十一年八月六日に、当時の麻生総理と被爆者団体代表との間で原爆症認定集団訴訟に関する基本方針に関する確認書が署名をされました。