1999-06-15 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
厚生行政というのは、一九八六年のいわゆる機関委任事務の団体事務化法以来、一九九〇年のいわゆる福祉八法改正などを得まして権限の市町村への移管というものはかなり進められたというふうに思っておりました。しかし、実際には、市町村の提供するサービスについては事細かな基準が設けられております。そして、市町村はそれに縛られているのが現状なんです。
厚生行政というのは、一九八六年のいわゆる機関委任事務の団体事務化法以来、一九九〇年のいわゆる福祉八法改正などを得まして権限の市町村への移管というものはかなり進められたというふうに思っておりました。しかし、実際には、市町村の提供するサービスについては事細かな基準が設けられております。そして、市町村はそれに縛られているのが現状なんです。
一九八六年のいわゆる機関委任事務の団体事務化法、これは地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律という長い法律でございますが、機関委任事務の団体事務化法と呼ばせていただきます、によりまして社会福祉法人の設立認可等多くの権限が都道府県知事に移譲されました。