2006-12-07 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
特に、団体主義の下に自律的規制や自主的事業をもって職業倫理を大いに高め、また建築士という職能を高めていくことが本来の姿。
特に、団体主義の下に自律的規制や自主的事業をもって職業倫理を大いに高め、また建築士という職能を高めていくことが本来の姿。
団体主義でございますので、どうしても党のコンセンサスをとっておると時代に乗りおくれるということで、先ほど二重構造だと言われましたけれども、それは、これが理由でございまして、それでも結構活発な議論があって、やはりこれなんかは、どんどん個人がいろいろな法律を出して、それでどんどん採決していく、そういう方向になりゃええんだけれども、それは原則がそうですから、ならなんだ、もうちょっとというところでございましたけれども
この法律制定のときに行われました国会での御論議によっても明らかでございますが、こうした独特な会員組織、いわば団体主義とでも申しましょうか、そういう会員制度ができましたのは、労働組合の信用力を背景に、個々には信用力の弱い労働者に対して生活資金なり消費資金なりそういうものをファイナンスしていく道を開こうと考えられたからだと言われております。
○国務大臣（梶山静六君） 先生御指摘のとおり、確かに我が国は、生い立ちというか、これがヨーロッパのような騎馬民族と違いまして、農耕民族というか、農耕社会というか、こういうものが意識の中にありますし、それから単一民族で絶えず一家中心というか、帰属団体主義のそういう中で育ったものでございますから、これどちらが先か後かは別といたしまして、仏教や儒教等から来るいい意味での和をもってとうとしとなすという、そういう
そういうものを全部シャットアウトして、大事な仕事は全部民間に委託をする、この外郭団体主義が科学技術行政を根本からそこない、いわば政府の原潜問題や公害行政を、詐欺の上に成り立たせたといわれてもしかたのないような結果になったということになります。
地方団体主義でいく場合はそうでありますが、そもそも利用債を利用するかどうかも、一がいに地方自治体にとりましてはきめがたいものだと思いますから、自治省が一本で、応諾するな、ノーと言いなさいという返事の指導をするというのは、いささか行き過ぎではないか、私はそのように思います。
そこで、たとえば労働金庫の場合におきましては、一般金融機関性という点につきまして、いわゆる団体主義をとった機関でございまして、原則として団体がこの労働金庫の構成預金者になるということでございます。例外として個人の預金もございますが、そのシェアはきわめて少ない。したがいまして、一般の不特定多数の預金者を相手にいたします金融機関とは若干趣を異にする。
これからの問題としては、そういう指導をやっていくことによりまして、団体主義のやり方の弊害をできるだけ少なくしていくという方向で努力してまいりたいと考えております。
不祥事件の原因が一体どこにあるかということは、これはケース・バイ・ケース、いろいろなところに問題があると思うのでありますが、団体主義、これが原因であるかどうか、私もはっきりした認識を持っておりません。吉田審議官からお答えをさせます。
こういう矛盾を解決するためにも、私は、地方団体主義、地方団体にそれらの権能と財源を委譲すべきではないか、こういう点を真剣にひとつ考えていただきたいと思います。そうでなければ、矛盾が矛盾を呼んでくるだろうと思います。
○澄田政府委員 現在、御承知のように労働金庫の貸し出し方式について、労働金庫協会で研究した結果、貸し出し標準事務処理方式というのをきめておりまして、それによって団体主義ということで組合に融資をするという形をとっておるわけでございます。
○澄田政府委員 お話しの点は、現在の貸し付けに関する方法、先ほどからお話のあります団体が借りる連帯保証をするというような、そういう団体主義というようなものの欠陥かどうか。
観念としては、一元集荷、多元販売の問題と、法律の要件としての指定生乳生産者団体の一県一団体主義というものは、必ずしも同じものではない、ただ、方向としては同じ方向にあるものであるということでございます。
本来自由経済のもとにおきましても、また、特別な団体主義的な統制のとれたところにおきましても、天候等に左右される農業、また農民の土地に対する愛着心、そういう点を十分念頭に置いてそうして計画を進めていかなければならない、かように思います。
すなわち、本条が意味するものは、一項におきまして保障されるところの財産権は必ずしも絶対的なものとなさず、ゆえに、それは各個人の利益に対し、社会全体の利益を顧慮したものでありまして、相対的、団体主義的な立場に立つものと認められておるのであります。
○杣公述人 それでは次の、選挙における団体主義と申すのでありますが、選挙において、政治団体の活動をもう少し積極的に認めた方がいいんじゃないかということであります。この点も大正十四年の普通選挙以来問題になっておりまして、先ほど例にあげました森口さんなども、そういうことを主張しておられます。そういう考え方が比例代表制の主張ということになって現われてくるのであります。
従来、今私が指摘したような公的機関が検査をし、あるいは査察を行なった場合に、そういう不当の運営が行われておる、その執行が著しく円滑を欠いておると思われる節があっても、今の局長が言われるように、その組合はいわゆる団体主義に立てこもって移譲を欲しない首脳部がおれば、組合の大勢はやはりその首脳部によって左右されるのですよ。
そうすると農林省はまだ団体主義に未練を持って、何か少しひもをつけなければ農林省自体の仕事の幅が少くなっていくようなセクト主義を持っておるのじゃないか。そういう考え方ではこの法律の目的は達成できない。
これは長い間の団体主義のからを農林省がここで一応ある程度自己批判をされて、市町村との新しい関係を結んでいかれようとする画期的な態度であろうと思うのです。しかし、全体を通じてこの特例を見ますると、建前はそういう建前であるけれども、実際においては主務大臣の定める基準であるとか、あるいはその他政令で定める特別な事由であるとかいうような点において非常な制約を加えておるように思うのです。
しかしこれを、団体主義について反省すべしという御意見でございますが、この点もむろん考えなければならぬ点もございますので、あれこれ研究をして何らか大体の御賛成を縛るように願いたいと思っておるわけでございますが、何分御指摘の通り強制加入でなければ崩壊するという制度それ自体が、やはり疑問があるというような気も実はするのであります。
○足鹿分科員 大体の御構想は一応わかりましたが、この際大事なことでありますので、この議論は今まで何回もやっておりますから、そう多くは申し上げませんが、大臣に特に考えてほしいと思うことは、農林省の持つ団体主義に対する自己批判を私はやってもらいたいと思う。現在この農業災害補償法に基く村の共済組合というものは、みんな協同組合にその事務所も役員も職員も依存しておる。
また団体主義がいいか、市町村に委譲するがいいかということについても、相当検討の余地があると私は思います。そういう点について農林大臣はいかようにお考えになっておりますか、この点を伺いたい。 最後に郵政大臣に一点だけ伺っておきますが、市町村合併に伴い、いろいろ大きな地方行政に変化が起きている。たとえば郵便局のいわゆる統廃合が行われておるようであります。
その問題にも関連して、今もお話がありましたが、農林委員会のほうでも、そういう行政上の団体である自治団体と生産団体であるそうした各種の自治的な組織というものはそれが一致せんといかん、一町村一団体主義というのはこれは何人も考えるところでありまして、そういう方向にこれを運ぶように一つ向うも考えたい、こちらも考えるようにという気持が中心になつておりまして、実はまあ市の問題もそこで絡んで問題が起つているのが実情
○田畑参議院議員 御承知のように、労働金庫は、第一条にありますように、労働組合、消費生活協同組合、その他労働者の団体が協同して組織する金融機関でありまして、構成は団体を中心とする団体主義をもつて貫かれているわけであります。