2017-04-21 第193回国会 参議院 本会議 第19号
本法案第五条三項の「農業者の組織する団体であって農業生産関連事業を行うもの」は、農協だけを指すのではなく、事業協同組合など、農業資材事業や農産物流通等事業を行う農業者団体一般を指すものでございます。同項の規定は、このような農業者団体一般に対して、努力規定として一定の行為を行うことを求めているものでございまして、行為そのものを強制したり、義務付けたりするものではございません。
本法案第五条三項の「農業者の組織する団体であって農業生産関連事業を行うもの」は、農協だけを指すのではなく、事業協同組合など、農業資材事業や農産物流通等事業を行う農業者団体一般を指すものでございます。同項の規定は、このような農業者団体一般に対して、努力規定として一定の行為を行うことを求めているものでございまして、行為そのものを強制したり、義務付けたりするものではございません。
プラスして、一般社団法人、一般財団法人、地縁団体、医療法人、社会福祉法人は先ほど言いました、生協、農協、商工会議所、商工会、そのほか任意団体。 一般社団とか任意団体とか医療法人とかというのは、必ずしも、世間的には非営利だというふうにみなされている団体ではないですよね。それは、非営利なことをやっているところもあるし、やっていないところもある。営利事業をやっているところもある。
第百三十一条には、非行及び犯罪の防止に関する援助として、少年鑑別所長が、少年や保護者、または非行及び犯罪の防止に関する機関や団体、一般の方に、助言や援助を行うといった規定がございます。 視察を行った八王子少年鑑別所でも、敷地内に、その鑑別所の建物とは別に一軒家があって、そこでくわのみ心理相談室というものが置かれ、そして、少年や保護者からの相談に応じているというような御説明を受けました。
国交省の外郭団体、一般財団法人道路システム高度化推進機構、ＯＲＳＥと言われるんですけれども、そこに対しまして、車載器一台当たり百円、ＥＴＣカード一枚当たり百円、ＥＴＣを設置するたびに二千円ですか、それからＥＴＣゲートを整備するたびに五十三万円、こういうお金がその外郭団体にたくさん入るということで、こういうところと非常に利権癒着の関係にあるんじゃないか、こういうことが指摘をされておりましたし、これは重要
業界団体、一般社団法人日本建設業連合会の建設業ハンドブック二〇一三によれば、二〇一二年の建設業、男性生産労働者の年間賃金は三百九十一万六千円となっています。全産業平均と比較すると七四％であり、担い手の確保が困難になる大きな要因となっておりますし、大臣から先ほど答弁のあったとおりでございます。
放送法で定める政党というものは、これは政治団体一般ではなく、世の中の意思決定にかかわる団体を指すと私は認識をしております。
通勤費用相当分につきましては、費用弁償として支給することができることに留意すべきである旨を各地方公共団体に助言をしているところでございまして、総務省が昨年度に実施をいたしました調査におきましては、例えば都道府県におきましては、特別職非常勤職員に対し二十三団体、一般職非常勤職員に対し十二団体、臨時的任用職員に対して二十三団体が通勤費用の支払を行っているとの回答がなされているところでございます。
対象を消費者団体一般ではなく「消費者被害の情報収集啓発を行う消費者団体」と限定している理由を修正案提案者に伺い、また、この情報提供については、もちろん対象を情報提供団体に限定することも理解できないことはないですけれども、活動のための施設や資金の確保等については限定するのではなく消費者団体全般を対象とすべきと考えますが、その点も併せてお伺いしたいと思います。
要するに、小沢さんの事件というよりも政治資金管理団体、一般論といたしまして、政治資金管理団体が今言っているように人格なき社団としての場合は収益事業でないから非課税であるけれども、それが人格なき社団でないということになればどういう課税関係になるのか、説明してください。
確かに難しさはわかります、市民団体一般にやらせるというのは非常に困難だ。しかし、私が言うまでもなく、これは外国の例も含めていろいろなやり方はあるわけで、この一年なり、あるいは二年でも三年でもいいですけれども、憲法の問題に一生懸命かかわってきて、そうした実績のある市民団体が国民投票について無料の見解を示すことができるなどということに道を開くことは私は非常に大事なことだろうと思います。
平成十七年三月及び十八年三月に、観光関係者、地方公共団体、一般の国民の方などが参加する長期家族旅行の推進に関するフォーラムというようなものを開催をいたしまして、休暇の取得とか割引料金の普及に関する世論の喚起を図ってきたところであります。 私どもの地元ですが、関西では、スルッとＫＡＮＳＡＩと。
平成十七年三月末の時点の調査によりますと、平成十八年四月一日までに合併予定の市町村におけます地域審議会及び地域自治区の設置状況は、地域審議会が二百三十団体、一般の地域自治区は十七団体、九十三自治区、それから合併特例法による特例の地域自治区は三十八団体、百一自治区というような状況になっているところでございます。
○小池国務大臣 環境影響評価制度におけます方法書手続でございますけれども、事業者が、環境影響評価に係る調査などを開始する前に、事業や調査手法などに関する情報をわかる範囲で公表する、そして、地方公共団体、一般の方々、専門家の方々の意見を求めて準備書に反映するという、こういう手続でございます。
○国務大臣（森山眞弓君） 法人の目的による類型的な区分をなくして団体一般について準則主義による法人格の取得を認める法制度を設けた上で、公益性の有無などについてはその後の法人の活動の実態に即して個別に判断してそれに応じた税法上の取り扱いなどをすればいいのではないかと、そういう御趣旨でございますね。
先ほどの御意見の陳述の中で、三番目でしたか、国以外の者に対する協力要請、地方公共団体、一般の国民、協力要請の内容が例示されていない、お配りいただいたレジュメの中でも同様のことが書かれております。 それで、先生がこれまでお書きになったものの中で、こういった事態に向けて、ディフェンスの九八年春季号、その中でこういうふうにおっしゃっている。
そういう点で、自治体の起債制限比率一四％以上の、特殊な事情のある一四％起債制限比率の団体、一般的に一五％以上の起債制限団体に対しては、今回繰り上げ償還を認めて、まあ公債費負担を軽くしてやろうという一種の臨時特例的な措置がとられました。
○吉川春子君 私たちは、再三申し上げておりますように、非営利法人特例法なんですけれども、非営利団体一般に法人格を付与するということで準則主義をとってまいりました。 しかし、与党案は民法三十四条の特別法です。その結果、公益概念を法人格取得の要件にしています。せざるを得ないわけですが、そういう性格の法律を、特定非営利活動法人というふうに特定はつくわけですが、ということで形容矛盾にはなりませんか。
○衆議院議員（小川元君） 本規定におきましても、憲法上の政治活動の自由というものが憲法二十一条で保障されており、大変重要な権利でありますから慎重に考慮すべき問題でございまして、非常に簡単な要件でもって法人格を取得できる種々雑多な市民活動を行う団体一般に関する規定をもって規律することにはなじまないという考えで私どもはこの条項を置いているものでございますし、またそのような政治団体によってこの法人格が利用
我が党は、民間の非営利団体が活動分野にかかわらずその活動を保障され、また参加する個人の自発性に基づいて自由に活動できるようにすることが日本の社会の発展にとっても重要だと、こういうふうに考える立場から提案しているわけですが、このようなＮＰＯ法制定の意義に照らせば、非営利団体一般が準則主義によって法人格を得られるようにすることが最善の道であると考えます。