2007-06-12 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○野村哲郎君 今局長の方から御答弁いただきまして、確かにこれまでの進め方は、配分についてもルールどおり、そしてまたその協議体としても、行政、団体、一体的に取り組んでいる。そのことは私も重々承知をいたしております。 そこで、先ほど来申し上げております過剰作付け、これが大変気になるわけでありますが、この作付け状況を推測する一つの方法として、農協系統の調査によります種もみの配付状況を調べてみました。
○野村哲郎君 今局長の方から御答弁いただきまして、確かにこれまでの進め方は、配分についてもルールどおり、そしてまたその協議体としても、行政、団体、一体的に取り組んでいる。そのことは私も重々承知をいたしております。 そこで、先ほど来申し上げております過剰作付け、これが大変気になるわけでありますが、この作付け状況を推測する一つの方法として、農協系統の調査によります種もみの配付状況を調べてみました。
特に、十九年度から実施することになっているこの新たな経営安定対策、私は、今役所の皆さん方を始め県、農業団体、一体になって地元に対する説明をしていただいていますが、その説明の仕方によってはやっぱり十分な理解が得られていない地域が数多くまだあって、例えば集落営農をしていくことによって集落の法人を設立することは私的財産の制限につながるのではないかという誤解を持っておられる方もおられる。
○山本政府参考人 ニュータウンは、我が国の高度経済成長期に大変な数の方々が大都市に集中しまして、これをきちんと受けとめるという考え方で、国と公共団体一体となって努力を重ねて整備した住宅市街地でございます。
また、全国の農業団体一緒になりまして全国担い手育成総合支援協議会を設立したところでありまして、農業団体一体となった共通目標であるアクションプログラムに基づきまして活動を展開しようとしているところであります。 以上申し上げて、終わります。大変ありがとうございました。
特に、担い手の育成が急がれる土地利用型農業を中心に、農地の利用集積の促進等を行政、農業団体一体となって取り組んでいるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
であります農産物の輸出でございますが、私どもは、約二年くらい前から、自民党の有志議員で農産物等輸出促進議員連盟を結成しておりまして、これに富山の宮腰代議士が幹事長、また新潟の近藤代議士が事務局長、そしてまた徳島の後藤田代議士が事務局長代理、私が会長を仰せつかっておりまして、こういったスタッフで、多くの先生方とともに、農林水産省を初めといたします関係各省、それからジェトロ、農業団体を初めとします関係団体、一体
そういうことから、これにつきましては、これから保険者あるいは医療機関あるいは地方公共団体一体となって協議をして地域ごとにこの適正化に取り組むという計画を策定するといったようなことにつきまして、具体的方策を現在、関係審議会で御議論をいただいているところでございますが、特に、この高齢者の医療費の適正化につきましては、若いときからの生活習慣病対策あるいは健康作りと言ってよろしいかと思いますが、このようなことが
こういう運動が展開できるように我々も取り組んでまいりますし、あわせて、生産者の皆さんあるいは農業関係団体、一体となって、そういう協議会的なものをもっともっと強めていけば、私は、必ず地産地消の動きというのは高まってくる、このように思っておりますので、御指摘を踏まえながら対応をしっかり図っていきたい、このように思います。
こういう現状に対して、それぞれ、政府や私ども国会、それから業界団体、一体となって取り組んできているにもかかわらず現状を克服し切れていないという、現状認識はみんな同じに立っているんですけれども、この危機的な状況というものを、業界団体としてこれからどう取り組んでいって、克服していこうとなされているのか。
こういう団体、一体どういうふうに対応していくおつもりですか。説得もしていくんでしょうけれども、あるいは実際には条件付というものもあるわけですが。やはりこれはＩＴですから、これはもうひとしくみんながスタートを一緒にしなかったら本当は意味がないと思いますよね。
したがって、農業者年金基金、行政、農業団体一体となり、新制度の周知徹底を図り、こうした不安感を取り除く取り組みがぜひとも必要であります。 最後になりますが、農村現場では一日も早い成立を望んでおりますので、その期待にこたえてもらうようお願いを申し上げ、私の意見を終わります。 ありがとうございました。
農業者年金基金、行政、また農業団体一体となり、新制度の周知徹底を図りながら、そうした不安感を除きながら取り組んでいくことがぜひ必要であります。我々それぞれ、のうねん倶楽部を初めとして、多数を占める現行加入者に対して、引き続き新制度に移行してもらうことを前提に、強く働きかけながら事業を推進してまいりたいと思います。
農業者年金基金、行政、農業団体一体となり、新制度の周知徹底を図り、こうした不安感を除く取り組みがぜひとも必要であり、我々のうねん倶楽部としても、新制度の多数を占める現行加入者に対して、引き続き新制度に移行してもらうことを前提に強く働きかけを行っていきたいと考えております。 以上です。
このため、私ども国、地方公共団体一体となりまして、民間事業者が取り組む都市の再開発を積極的に支援、推進していきたいということでございまして、今回の法律につきましては、先ほど来御質疑をいただいておりますような、民間施行主体等の資金の調達を支援するための無利子貸し付けの制度の創設でありますとか、あるいは虫食い地の整形、集約化のための大臣認定制度でありますとか、あるいは民間事業者の経営、技術的能力を積極的
つい最近も、ＡＰＥＣでも、アメリカの強い要求を、政府それから政党、団体一体となってはねつけたことは先生も御承知のとおりだと思います。 我が国としては、仮にアメリカあるいはその他の国から要求があっても、我が国の国益に反することについては、これは拒否をするということで交渉に臨むわけであります。
財政健全化目標の達成は容易な道ではございませんけれども、この法律の基本を踏まえ、てことして、国及び地方公共団体一体となりまして財政構造改革を強力に推進して目的達成に資していかなければならない、こう考えておるところであります。
それでは次に、その金融機関から寄附を受けた相手側の政治団体名と、これはもうまとめてで結構です、平成六年、七年、それぞれ政治団体ごとの総額、今十五、十四と言いましたが、金融機関からもらった方の政治団体、一体年間幾らもらっているのか、総額について報告いただきたいのです。
そういうことで進捗をしていなかったわけでございますけれども、昨年来、私ども行政、団体、一体となってＰＲをしております。また、市町村でございますけれども、今年度末にはすべての市町村で基本構想は策定をされるということになっておりますので、今後は逐次増加をしていくものというふうに考えております。
確かに、当初この私どもの制度につきましても、若干その趣旨、メリット等につきまして必ずしも十分に御理解をいただいてない嫌いもあったところでございますけれども、今のように市町村の構想が出そろってまいりますし、また、国、地方公共団体一体となって制度の普及に努めておりますので、最近では徐々に理解が深まっておるというふうに考えているところでございまして、今後は認定の申請がふえてくるのではないかというふうに期待
そうなると、各県で消費を盛んにするような努力が行政と商工団体一体として行われるようになるのではないかと想定されます。地方消費税創設により、買い物は地元商店街でというキャンペーンがより一層熱心に行われるようになると考えております。地元の商工団体からも、この観点から今回の地方消費税創設については評価できるという意見を聞いているところであります。
表現が適切かどうかはわかりませんけれども、最近の豊かさの中で政治的無関心が増大をしておるのではなかろうか、あるいは政策や候補者についての適切な情報がまだまだ不足しておるのではなかろうかなどいろいろな見方があると思うのでございますけれども、投票は国民の政治参加の最高の手段でございますので、今後とも選挙に関する関心を高めるべく、私ども各都道府県選挙管理委員会あるいは明るい選挙推進の会等を通じまして各団体一体
そうなりますと、各県で消費を盛んにするような努力が行政と商工団体一体として行われるようになるのではないかと想定されます。地方消費税創設により、買い物は地元でというキャンペーンがより一層熱心に行われるようになると期待しております。私としては、今日の地方消費税創設については、この観点から評価できると考えます。 二点目は、住民なり事業者と地方団体との結びつきでございます。
立場からの意見としては、高齢化社会の福祉を充実させ、地方の社会資本を整備していくために所得税から消費税へのシフトは必然的であること、日本経済の景気回復を確実なものにするため特別減税を平成七、八年度も継続することは評価できること、所得税の二階建て減税は、消費税率の上げ幅から見てかなりよく考えられたものであること、消費に応じて税収が各県に帰属する地方消費税の導入により、消費を盛んにする努力が行政と商工団体一体