1979-03-22 第87回国会 参議院 予算委員会 第12号
○証人（山村謙二郎君） 先生方個人というのはなかなかこう少のうございまして、それぞれ支援団体とい形が多うございます。支援団体別にこの分析したような……
○証人（山村謙二郎君） 先生方個人というのはなかなかこう少のうございまして、それぞれ支援団体とい形が多うございます。支援団体別にこの分析したような……
そこで国民体力つくりの協議会のほうでもいろいろ審議を重ねながら、養成者等はいかにあるべきかということの研究を進めておるのでありますが、ただ何ぶんにもそのセンターともなるべき団体といにしましては組織も十分ではございませんし、それから指導者の養成にいたしましても、なかなか資金もほとんど見るべきものがないというようなことで非常に困っておるようでありますが、ひとつ内閣審議室のほうでは、こういうことについてもっと
従って、私どもは団体とい言葉は使っておりますけれども、これは個々人よりもむしろグループなり集団というものを相手にして、そのグループなり集団の中で青年がお互いにそういうものを身につけていって、りっぱな青少年としてこれが育っていくということを期待しておりますので、必ずしもそういったような、おっしゃるような意味に私どもは考えていないのであります。
でありますから給与だけでも再建団体といなとにかかわらず、当り前に上げるという原則はどこまでも貫かなければならないと思う。あなたは給与法が初めて問題になりました当座におきましては、今のような御発言はなかった。国家公務員と同様に地方公務員も当然ベースアップがあるべきだという御発言であった。その後お変りになっておる。
そこで府県財政実態調査報告というものが府県知事会か何かの依頼で、学者たちによりましてなされておりますが、その中に再建団体といなとを問わず、府県の昇給停止あるいは延伸等の方法は現在すでに限界に来ている、限度に来ていると、こういう報告がありますが、一応やはりこれはお認めになられますか。
○国務大臣（草葉隆圓君） お話のように、今度の法律では地方公共団体といつう一つの事業主体というのがこの法案にも現われておるところであります。然らば簡易水道はこの法律が通過したらなくなるかというと決してそうは参らんと思うのです。
生産者団体といつても調整機関であつて、買入れたものはこれを売捌かなければならないので、この場合、消費者乃至需要者の意向は当然に反映されるものであつて、正常な水準の価格を期待することができると思う。買入価格は、当該作物の出廻り前、即ち、菜種は五月、「いも」類は八—九月頃決定したい」等の趣旨の答弁がなされたのであります。
畜産団体といつても、いわゆる馬喰うの親方というかボスの親方じやありませんよ。私ははつきり誰がどうだということは言いませんが、中途半端な畜産団体がたくさんあつて、それで農民自身は何も知らん。それであなたのほうに行つて餌の話か何かして、団体の経費のピンをはねて行く。そうして足のない頭だけの幽霊の団体というものが畜産団体だ。これは今のうちに整理しなければいけませんよ。
生産者の一方的意見を聞いて、消費者の団体、といつてもこれから意見を聞くことはなかなかむずかしい問題でありましようが、そういう手続もとつておらないという一方的な扱いのような感じがしてならないのであります。現在の経済状況において、相当競争的また濫売の傾向がある場合がある。けれどもこれは法律をもつてこれを規制しなくちやならないという大きな事情はないのではないかと存ずるのであります。
ところがこの方式によりますると、財源不足額の合算額が、配分いたそうとする普通交付金の総額よりも多い場合、すなわち普通交付金の額がいわゆる交付基準額を下まわるというような場合におきまして、各団体から幾らずつ差引をすればよろしいかという問題につきまして、現行の規定によりますると、税の収入が少くて、いわゆる実財源が少くて、その割に基準財政需要額の多いような団体、一言にこれを貧弱団体といつてもよろしいかと思
○森山委員 生活協同組合の中で、労働者の職域組織になつているものは労働者の団体といつてもよいと思うのでありますが、地域的な生活協同組合について、これを本労働金庫のいわゆる労働者の団体とすることは、これは概念的に申しますとややずれていないかという印象を受けるのでありますが、いかがでしよう。
○森山委員 あなたのような見解から言えば、あらゆる団体はほとんどすべて労働者の団体といつてもさしつかえない。——いかがですか。
○若木勝藏君 範囲を拡げてですね、当該都道府県の場合は、この市町村の行政に対してどちらかというと助言するとか、或いは指導といろ言葉はおかしいかも知れませんが、そういう関係が深いと思うのでありまして、こういうふうに範囲を拡げて見ても、事実上、他の地方公共団体といつても、都道府県の人事委員会に従来のように委託するということが多くなつて、他の市町村の人事委員会なり、そういうふうな方面に委託するというようなことは
こういうことでありますので、建物の共済につきましても私ども大きな関心を持つているわけなのでありますが、地方の農民といたしましては、この保険はこちらの団体、あの保険はあちらの団体といことが適当である。
そうするとこれで心配しているのは、団体といつてもその中で、組合員が一人殺人をやつた、それが団体の行動だといつて、団体が規制を受けたのではたまらぬじやないかという意見が、ございましたが、これはもつともである。そういうフラクがかつてにやつたことで、団体が責任を負うべきではない。
特に地方公共団体については、非常に裕富なところと貧しいところとあるわけなんで、地方公共団体といつても、それは回收不能になることはないけれども、長期の焦付になる場合が地方公共団体については相当あると思うのです。そういう点について同じ枠内で考えるということは如何であろうかと思うのです。