2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
一方で、本人等から申請があれば、予防接種健康被害救済制度に基づいて、健康被害と予防接種の因果関係について検討する専門家による審査の結果を申請者に通知することとなっているというふうに承知しておりますが、委員からの御指摘でありますので、私から厚労省にしっかりと伝えて、何か対応ができるのかを含めてお話をしたいというふうに思います。
一方で、本人等から申請があれば、予防接種健康被害救済制度に基づいて、健康被害と予防接種の因果関係について検討する専門家による審査の結果を申請者に通知することとなっているというふうに承知しておりますが、委員からの御指摘でありますので、私から厚労省にしっかりと伝えて、何か対応ができるのかを含めてお話をしたいというふうに思います。
このタイムラグを見ていっていただいても、人流の抑制とあるいは拡大と、感染の上下には、余り因果関係とか相関関係がないのははっきりしていると思います。 結局、何をお聞きしたいかというと、ワクチン先進国でも感染拡大状況がある。そして、英米仏などは、御承知のとおり、欧米はスポーツや音楽のビッグイベントをどんどん開催して、人流抑制というのはもう捨てているんですね。
本当、副反応疑いの報告と、それから健康被害救済制度の因果関係、この考え方もやっぱりちょっと違いますし、それから、健康被害救済制度について正確な情報を発信する必要性があるんではないかと。
また、これら副反応、ワクチンの接種と副反応疑いの因果関係でございますけれども、製造販売業者から報告された八千五百七十一件ですけれども、複数の症状がございまして、それら全ての複数の症状を足し合わせますと三万百八十四症状になりますが、これら三万百八十四症状につきまして、ワクチンと症状との因果関係が否定できない、アルファというものが八千六百七十九症状、ワクチンと症状との因果関係が認められないというもの、ベータ
○川田龍平君 この厚労省がホームページで公開している死亡例の一覧を見ますと、死因としてアナフィラキシーショックと記載されているものの、評価結果としては因果関係が評価できないとなっている例があります。 アナフィラキシーは新型コロナウイルス感染の副反応の一つでもあるにもかかわらず、ワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないとされているのはなぜでしょうか。
嗅覚障害だったり呼吸困難、倦怠感、せき込んだり味覚障害等々があるわけで、どこまでこの因果関係があるかまだ分からないところありますが、アメリカなどの調査では神経症状なども指摘が、後遺症の一部と言われたりもしておりますけれども、まだこの原因やメカニズム、分からないことが多いわけですが、重症患者はもちろんですが、軽症、中等症であっても後遺症に苦しんでいる人が一定以上いるということですので、海外の事例も含め
一時支援金でございますけれども、繰り返しになりますが、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、あるいは外出自粛の影響を受けている事業者の事業継続を支援するということでございますので、審査に当たりましては、その影響の因果関係ですとか、あるいはその事業実態を確認するために、原則として顧客などの取引先の情報に関する書類提出、例えば請求書とそれにひも付く通帳記録、こういったものが一般的なんですけれども、これを基本的
それから、繰り返しで恐縮でございますが、そうした個別例について丁寧に調査する一方で、先ほど先生がおっしゃったように、今後は系統立って調べていくということも必要でないかと考えておりますし、そうした考え方は国際的にも、ワクチンとその副反応の因果関係を、可能性を見極めるには必要だということにされてございますので、我々としても、個別例について丁寧に情報を収集しながらも、全体としての傾向を把握するために、引き
運動中に突然死した、血栓ができていたということで警察に見てもらったとあるんですけれども、ワクチンとの因果関係は分からないということで、その例も上がってきていないとか、私自身が聞いている例でも上がっていない例が幾つもあるわけですよね。 私は、やはり不慮の事故を除く全ての亡くなった方については、死因と併せてワクチンの接種日等をしっかり報告する仕組みを設ける必要があると思いますよ。
私、もちろん因果関係というところはありますが、現場の医師が、自殺をされた方を、これはワクチンとの因果関係が否定できないということで報告をしてきたこと、この事実が大変重要だと。 これは、インフルエンザのタミフルではないですけれども、今後、現役世代の方に接種がどんどん進まったときに、もう既にその兆候が見えていたとも言えるような、こういう事実、リスクコミュニケーションですね。
それから、昨今では、生活習慣病、糖尿病などとの因果関係などもいろんな形で証左が出つつあるということでありますが、今委員がおっしゃられた歯周病とコロナ、それから、今言われた、歯垢の中にコロナがいるんですか、そういうような話というのが、それぞれ世界の中でいろんな論文が出てきているということはお聞きをいたしております。
新型コロナウイルス感染症に係る健康被害救済制度については、その申請の受付、必要な調査、給付については住民と直に接することになる市町村、それから、医学的、科学的知見を踏まえた上で行うべき因果関係の認定については厚生労働省、それぞれが行うことにしていますが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に限らず、その他の定期接種に係る健康被害救済給付の申請についても、平時より市町村が受け付けているところでございます
○正林政府参考人 御指摘のように、厳密な医学的な因果関係は求めないとか必要としないとか、それから、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする、こういった政令、審査などが行われておりますが、このお示しいただいているHPVのリーフレットは実は二パターン作っていまして、簡略版とそれから詳細版とありまして、これは恐らく、詳細版の方にはこういうことを書いているんですけれども、簡略版
○宮本委員 ですから、その医学的な明確な厳密な因果関係がなくても申請ができますよということが伝わっていないわけですよ、皆さんに。そこを求めていますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。
因果関係不明ですけれども、現時点で死亡例が八十五例出ておりまして、資料4は、そのうち、五月十六日時点、五十五例だったときの話ですけれども、これを見ると、六十五歳未満の死亡例は十七例ありまして、出血性脳卒中が四例、自殺が二例。うち一例は、二十五歳の男性の方が、タミフルであったような、それまで異常行動はなかったのに急に錯乱的な行動を来して自殺されたような経過があります。
その後、更に足りない情報などあれば我々からもちょっと企業に依頼して調べるなどして、そういった形での情報収集しているわけでございますが、その結果、情報不足だということでございまして、これは、いろいろ調査の結果これ以上情報が集まらないと、あるいは、情報があるけれどもそこからは因果関係が評価するほどのものはできなかったというものでございます。
また、WHOがワクチン接種後に生じる有害事象の因果関係の評価というコメントを出しておるんですが、その中でも、十分な情報があっても因果関係を示す証拠がない、あるいは矛盾する証拠があるなどの理由で有害事象として評価困難に分類されることもあるとありますので、情報は収集する努力はいたしますが、たとえ情報があったとしてもそういうことがあり得るということでございます。
アルファというのはこれ何かというと、ワクチンと症状名との因果関係が否定できないもの、否定できないものをアルファとすると。だけど、これはゼロ件なんですね。これはゼロ件だと。ベータというのは何かというと、ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの、だからこれは因果関係がないよというものがベータなんですけど、これも実はゼロ件なんですよ。
なお、実際に事案が発生した場合というのは、それぞれそのような事件、まあ事件じゃないですね、事故に至ったり、けがなり病気なりに至った因果関係というものもありますし、個別具体のケースをきちんと分析をして判断をされるということになってございます。
だから、吉川元大臣への働きかけとこのコードに関する政策決定の間には因果関係はないと、なかったということなんでしょうか。ここはすごく微妙なところです。 検証委員会が農水省内で、農水省の内部で、元々、元々二次案に反対意見を出すまで、出すことだと、出すべきだと固まっていたと認定した証拠、根拠はどこにありますか。
もうこれだけの血中濃度が、因果関係も明らかに研究によってなっているにもかかわらず、健康、土壌の調査方法が確立されていないから手をこまねいているという、そんなことでいいのかなと。そういうことをやっていた結果、水俣だとかアスベストという不作為が生まれたんじゃないですか。やはりここは、検査方法がないんだったら確立してでも調べるのが私は行政のあるべき姿だと思います。
今回、ダイキン工業の話になりましたが、環境省としても、しっかりダイキン工業における対策について、大阪、そして関係の自治体とも連携をして注視をしていきたいと思いますし、我々としても、土壌の分析の方法の確立や、そして、健康とこのPFOA、PFOS、そういったものの因果関係、こういったことについてもしっかりと研究を深めていかなければならないと感じております。
つまり、何を言いたいかというと、それだけの治療ニーズがないと医師の方もやはり育成されてこないわけでありまして、やれる方が少ないから対応が少ないのか、そもそもニーズ自体に問題があって、それに対して治療しようという医師が養成されてこられないのか、それは両方が、因果関係があるんだというふうに思います。
それは確かに因果関係ははっきりしていません、アストラゼネカと違って。ただし、先ほど言ったように、四千万人で一例しか出ていない脳出血が四百万人の段階で、六人だったかな、たしか、ごめんなさい、曖昧な記憶で申し訳ないけれども、出ているということもやはり重要に考えなきゃいけない。
重症化率がゼロの子供、今現在はゼロです、死亡率もゼロの子供に対して、副反応が一般のワクチンよりも強く、長期的予後については今のところ明らかになっておらず、しかも、死亡という結果だけ見れば、因果関係ははっきりしていませんけれども、ほかのワクチンよりも圧倒的に高い。 たしか、この間、インフルエンザワクチンでは脳出血で死亡例は一例しかなかった、四千万人で。
これにつきましては、金融緩和政策を長く続けてきた日本で資本蓄積を刺激する更なる緩和余地が乏しいとか、大企業が貯蓄の使途として生産の海外移転などが進んだと、そういったような要因が指摘されていますが、なぜ投資が増えないのかと、そういう因果関係については今後詳細な分析が望まれている分野です。
そこは、アカデミック、我々研究者の知見を存分に生かしていただいて、それが果たして政策の効果なのか、自然体に、政策を行わなくても企業等が成長したかどうか、そういう因果関係の分析をしていくことで、さらに今後どういうふうに政策を行っていけばいいのかということが分かりますので、それを繰り返し、先ほども申し上げましたが、していくということが重要だと思います。
副反応ということですけれども、ワクチンとの因果関係については評価できないという専門家の評価が出ておりますけれども、五月十六日までに六百十一万回の接種が行われたうち死亡として報告された事例が五十五件あるというふうに、状況でございます。
○大臣政務官(こやり隆史君) お尋ねがございました大学病院の後発医薬品使用割合と奨学寄附金との関係でございますけれども、現時点で必ずしもどういった因果関係があるかというのは明らかではございません。例えば、高度医療を提供する特定機能病院としての役割からそうした要因もあるということも指摘をされております。
この福島県沖地震による三時間の停電と火災には因果関係があると思っているんです。 ここに至るまでの経緯はちょっと省くんですけれども、まず、これは社員数です。二〇一〇年には四万九千人もいた社員を、作田会長がオムロンからやってきて半分以下に減らした。今、ルネサスには一万八千九百人しかいません。三万人減らしたんですよ。工場関係者、プロセス技術関係者、三万人も減らした。
当時の水産庁とかいろいろなところにもお話をしたんですが、因果関係はよく分からない、いろいろな説があるけれども栄養塩類だけの話ではないだろうということで、なかなかこの話が難しかったんですが、あれから十年たちまして、今回の法案の中に総量規制の適用除外とか栄養塩類の増加なんという言葉が入るなんというのは当時夢にも思いませんでした。