2015-08-18 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
また、私企業とのイコールフッティングの観点から、極めて制限的に採用されている専属利用契約や回転出資金を廃止して、それから理事構成についても、地域内外を問わず民間経営経験のある者の登用を重視しています。 こうした、そのほかも含めて一連の改定は、一般企業の論理と経営管理手法の農協への導入強化で、この措置は当然、独禁法適用除外にも絡んでくる問題だと思います。
また、私企業とのイコールフッティングの観点から、極めて制限的に採用されている専属利用契約や回転出資金を廃止して、それから理事構成についても、地域内外を問わず民間経営経験のある者の登用を重視しています。 こうした、そのほかも含めて一連の改定は、一般企業の論理と経営管理手法の農協への導入強化で、この措置は当然、独禁法適用除外にも絡んでくる問題だと思います。
そういったところは基本的には増資あるいは劣後債務、回転出資金等で自己資本率がプラスに転じ得るという農協も相当ございますが、他方で、合併の手段によりまして経営再建をせざるを得ないという農協も多々ございます。 そういうところにつきましては、合併の具体的な手続、さらには、これも単年で合併というわけにはまいらないところがございます。
さらには従来からの回転出資金でございますとか、内部留保の充実、こういったことによりましてこの六%の自己資本の充実を図っていくということで、農協も強い取り組み姿勢を示しておるところでございます。 そういったことでございますので、農協にこうした外部からの優先出資を導入するということについては現時点では考えておりません。
さて、次に自己資本比率規制の問題でありますけれども、御存じのように今自己資本比率、農協の場合、単協で平均六・三%、信連で三・八%という大変低い実態にあるわけでありまして、これは、農協における自己資本の調達手段が組合員からの出資金、回転出資金あるいは内部留保に限定をされているという状況があるわけであります。
まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、水産業協同組合の多くが零細規模であり、金融自由化の急速な進展等により厳しい経営状況に直面していることにかんがみ、今後とも、その事業活動を通じ、水産業の振興、漁村地域の活性化等の役割を十全に果たしていけるよう、水産業協同組合の体質強化及び機能の充実を図ろうとするものであり、漁業協同組合等の業務範囲の拡充、組合員の資格要件の緩和、回転出資金制度の導入等の措置
六 回転出資金制度の導入に当たっては、組合員の意向を十分に尊重するよう指導すること。 七 優秀な人材の確保を図るため、組合職員の給与等の労働条件の改善、人材の育成につき適切に指導すること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
第三に、漁業協同組合等の自己資本の増強を図る観点から、事業利用分量に応じた配当金を五年に限り出資させる回転出資金制度を導入することとしております。 第四に、諸般の事情から合併が困難な場合に、事業統合により信用事業の規模拡大を図るため、漁業協同組合等の信用事業の譲渡を円滑かつ適正に推進するために必要な規定を整備することとしております。
まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、水産業協同組合について、その体質強化及び機能の充実を図るため、業務範囲の拡充、組合員資格要件の緩和、回転出資金制度の導入等所要の措置を講じようとするものであります。
〔理事北修二君退席、委員長着席〕 回転出資金制度ということですが、この回転出資金制度によって出資者が新しい義務を負担することになりますか、どうですか。
○政府委員(京谷昭夫君) この回転出資金を実現する手続としまして、法律上、そもそも回転出資金制度なるものを当該組合が採用するかどうかという議決が一つあるわけでございますが、その議決については通常よりも厳しい特別議決の手続を要することにしております。
○一井淳治君 最後に、回転出資金の制度に関連して質問いたしますけれども、今回の説明をいただきますと、この回転出資金というのは損失てん補に充て得るんだということが書かれておるわけです。これを見ますと、漁協の財政内容が非常に悪くて、回転出資金はどっちにせよこの損失てん補に充てられるんだということが見え見えみたいな感じがするわけです。
第三に、漁業協同組合等の自己資本の増強を図る観点から、事業利用分量に応じた配当金を五年に限り出資させる回転出資金制度を導入することとしております。 第四に、諸般の事情から合併が困難な場合に、事業統合により信用事業の規模拡大を図るため、漁業協同組合等の信用事業の譲渡を円滑かつ適正に推進するために必要な規定を整備することとしております。
の者にその施設を利用させることができることになつておりまして、その利用できる分量は現在は組合員の事業の利用分量の五分の一以内ということになつておるのでありますが、これを医療施設についてのみは、医療事業の社会公共性に鑑み、且つは公的医療機関指定の便益をも考え合せて、組合員以外の者が組合員の利用分量の五分の二まで利用することができることとなさんとするものであり、第四は、組合の資金面の充実に資するため回転出資金制度
そこで組合経営の面につきましては、役員が本腰を入れて組合経営に没頭し得るようにするために、その任期を三年にまで延長し、市町村長の農業協同組合については、役員を総会外において選挙できる道を開き、また医療施設については、組合員以外の者が組合員の事業の利用分量の五分の二までこれを利用できるようにいたしまして、組合の経営が円滑に進み得るような措置を講じ、資金面では、税金のかからない回転出資金制度を新たに採用
○金子委員 回転出資金の問題はそれでわかりましたが、一番実際運用上ややこしくて困る問題は、今までは建前上準備金その他の積立金の持分計算ということが、法律にあつて実際上やれないということがあつた。持分計算の問題は、諸積立金の持分に応じて一応計算しておけということがあつたのですが、その点はここで触れておりませんか。組合の諸積立金があるでしよう。要するに法による積立金がありますね。
今度の回転出資金制度を採用いたします場合におきましても、その計算は同一でありまして、ただ組合員から回転出資金として払い込ませた分につきましては、毎事業年度末におきまして、これの持分計算を行つて行く、そういうぐあいになるわけであります。
そこで組合経営の面につきましては、役員が本腰を入れて組合経営に没頭し得るようにするためにその任期を三年にまで延長し、市町村の農業協同組合については、役員を総会外において選挙できる途を開き、又医療施設については、組合員以外の者が組合員の事業の利用分量の五分の二までこれを利用できるように致しまして組合の経営が円滑に進み得るような措置を講じ、資金面では税金のかからない回転出資金制度を新たに採用しこれを事業運転資金
第十三条の次に一条加えることにいたしておりますが、この規定は新たに組合の運転資金を充実するために、先ほども説明のありました回転出資金という制度を取入れることにいたしたわけでありまして、組合員はその事業の円利用分量に応じまして、組合員が組合から、いわゆる特別配当を受ける場合があります、この特別配当として組合員に配当すべきものを一定期間、ここにありまする五カ年と限つてありますが、五カ年以内において組合に