2018-07-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第28号
一旦これが、整備計画が認定をされた後は、これ十年後にもう一回議会の同意を得るということになっていますね。これ、何で十年にしたんですか。
一旦これが、整備計画が認定をされた後は、これ十年後にもう一回議会の同意を得るということになっていますね。これ、何で十年にしたんですか。
例えば、何かエンタメ関係の施設を造っていて、ちょっと施設を増設しようとか席増やそうとかいったときまでもう一回議会の議決が必要なのか、それとも、こういったことは大臣への届出で大丈夫なのか、この辺りの線引きについて教えてください。
になっておりますから、社会保障の財源の、例えばイメージとしまして給付水準みたいなものを仮に議会の方々の方で決めていただくという形に取りましたら、その裏側の財源として例えば保険料なり消費税みたいなものも同時に決めておいていただくと、あとは高齢化のスピードによって大体どれぐらいの負担をしなければいけないかというのが分かりますので、その専門機関が世代間公平が実現できるような形であとは税率を決定して、それをもう一回議会
私も自治体の首長をやっておりまして、毎回議会で福祉や教育をめぐっては議論を重ねて、その上で自治体の中での基準を決めたり、それから政策を予算を通じて決定したりしてきましたけれども、誠実にやってきたつもりであります。多くの自治体が多分同様だと思います。自治体に自由を与えたら何でも悪いことをするという考え方はぜひやめていただきたい。
こうした中で、一回議会の不信任によって免職になりましたが、再出馬をして再選をされたところでございます。こうした中で、職員への不当な処分が横行をしてしまっている。 これらの一連の事件について、総務省として事件の詳細について把握をしておられるか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣 阿部先生御存じのように、イラクのフセイン政権が倒れた後、今はいわゆる政情不安というところにスポットが当たりますけれども、基本的に忘れられちゃいかぬことは、この国は、みんなで開かれた形で選挙をやって議員を選んで、その人たちに憲法をつくらせて、それをもとにもう一回議会をつくって、そしてそれをもとに政府をつくったというところは、これまででは考えられないぐらいのことがイラクでなされたという点
やっておりますが、質問自体は個人の努力でできますけれども、毎回傍聴、毎回、少ないときでも三十人から四十人、多いときは百人ぐらい地元から傍聴に来てもらいまして、一回議会に傍聴に来られますと皆さん認識が変わります。
これは、八八年の包括通商競争力法ですか、これに基づきまして、アメリカ財務省が年二回議会に報告するわけですね。 不公正な為替操縦に当たると認定した場合には相手国に是正を求める、そういう義務を課している法律でありますが、この四月十五日に発表されました報告書によりますと、日本の介入を含めて法的に問題がある国はない。しかし、日本の円売り介入について、極度に大きかったと不満を表明している。
これは一九四七年の第一回議会から二〇〇一年までずっとそのデータを集めているわけです。そうすると、非常に面白いことが分かったんですけれども、初期の段階、戦後直後の段階では非常に参議院というのは活発なわけですね、議会が活発です。多くの会議が行われています。
それで、日本国憲法の一番最初の案、司令部案の中で、最高裁の違憲判決について、憲法第三章の人権にかかわる部分は最終審とする、最高裁の判決を最終とする、しかし、それ以外のものについては、もう一回議会にかけて三分の二で再議決するという規定が入っていたんです。
先ほど申し上げましたように、通則法に基づいた事案が出てくれば、それは当然のことながらもう一回議会の御同意をいただきながら検討させていただく、こういうことになるので、御理解を賜りたいと存じます。
アメリカの第百六回議会、合衆国の上院に籍を置いておりますファインスタインさんという議員が、次のような法案を提出いたしました。一九九九年十一月十日、法務委員会に付託されています。
次いで、同市内の大牟田文化センターにおいて、大牟田市、同議会及び同商工会議所、高田町、回議会及び同商工会、大和町、同議会、同商工会よりそれぞれ現地の実情、要望等を聴取いたしました。 さらに、三池炭鉱新労働組合、三池炭鉱職員労働組合、三池炭鉱労働組合、また福岡県及び回議会より実情、要望等を聴取した後、記者会見を行い、帰京した次第であります。 次に、調査の結果について報告申し上げます。
しかし、DAC十八カ国中、これは援助国でありますが、援助基本法を持っているのはアメリカ、イギリス、オーストラリア、デンマーク、スイスなど、そしてアメリカなどは年次計画を毎回議会の承認を得てやっているわけです。今度、第四次の中期の目標計画は来年度をもって終わりますね。
例えば第四十回議会、大正六年十二月二十五日召集の国会です。地中海派遣艦隊の勲功に関する件という決議をやっているじゃありませんか。地中海派遣ですよ。それから第六十三回議会、昭和七年、それから第六十四回議会、これも陸海派遣軍ニ対スル感謝決議案というのを決議しています。 国会では、派兵云々というような決議をやったことはないのです。
総理、あなたは、昨年八月アメリカの上下両院において、日本の軍事力増強が一九九〇年までにシーレーン防衛を達成するよう十分に行われているかどうか、毎年一回議会に対して報告するよう大統領に義務づける法案が可決されたことを御承知だと思います。
アメリカでは五年に一回議会に対してアカデミーから報告を受けることになっているそうですが、そういうシステムは全然日本にはないわけですね。今、長官は諮問第十一号によって総合的な基本方針を立てておると言われましたが、私もこれを読んで非常に落胆したのです。というのは中身がないのですよ。飾りばかりで、デコレーションばかり多くて中身がないのです。
先般、イタリアのフィレンツェで開かれました欧州評議会諮問会議主催「第四回議会と科学会議」に本院から派遣され、同会議に出席されました委員前田正男君及び石野久男君より、会議の概要と欧州諸国の科学技術振興に関する施策等の実情について、この際、御説明を承りたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
諸外国のことは別にいたしまして、わが国におきましても、明治憲法の時代には、大正十四年、第五十回議会におきまして、当時の粕谷、小泉・衆議院正副議長が、それぞれ党籍を離脱して以来、おおむね正副議長は党籍を離脱いたしております。現在の国会におきましても、昭和二十八年の第十六特別国会におきまして、衆議院の堤、原・正副議長が党籍を離脱いたしたことがございます。
また、昭和四年、第五十六回議会では、小選挙区への還元を主張する改正案では、大選挙区だと金がかかると困ると言っている。また、大正八年の第四十一回議会では、大選挙区制を実施したときです。このときには、もしかりに小選挙区にして有権者の数が少なければ少ないほど選挙の腐敗を助成し、誘致するに好都合であるということはいかなる人であろうとも疑問を抱くことができないという、こういう提案説明をしているわけですね。