2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
インターネット投票につきましては、投開票手続にインターネット回線等を通じて行うものでございます。 以上のことを踏まえれば、ウイルスでございますとかサイバー攻撃への対策などの面で、電子投票はインターネット投票に比べてリスクが格段に少ない方法であるというふうに考えておるところでございます。
インターネット投票につきましては、投開票手続にインターネット回線等を通じて行うものでございます。 以上のことを踏まえれば、ウイルスでございますとかサイバー攻撃への対策などの面で、電子投票はインターネット投票に比べてリスクが格段に少ない方法であるというふうに考えておるところでございます。
他方、加入電話は、ラストワンマイルとして、各利用者宅まで敷設されたメタル回線等を利用しておりまして、例えば風水害等によりまして回線が損壊した場合には、その都度人員を派遣して補修する必要があるなど、維持管理に多大なコストを要するところでございます。 このように、一般的には、加入電話と比較して、携帯電話の方が経済合理性にすぐれる面があることが御指摘の要因の一つであるというふうに考えております。
また、相談体制についての御質問でございますが、地方公共団体への相談体制の支援としまして、三月十日に決定されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の一環としまして、地方公共団体が運営します外国人向けの一元的相談窓口で新型コロナウイルスに関する情報提供等を多言語で行うための電話回線等、電話回線の設置などの特別な体制を支援するために、今年の七月末までの間、外国人受入環境整備交付金の運営経費
それから、IT関係、インターネット投票でございますけれども、課題といたしましては、委員御指摘のとおり、本人確認の確実な実施、インターネット回線等のセキュリティーの確保、システムダウンやデータ改ざんへの対応、投票の秘密が本当に守られるのかなど、あるいは投票の検証が後からできるのかとか、多くの問題があると考えられます。
○政府参考人(三浦正充君) 特定電子計算機を用いる通信傍受を実施するためには、裁判所が用いる鍵の作成装置でありますとか捜査機関が用いる特定電子計算機のほか、通信事業者が通信の暗号化や伝送に用いる機器や伝送のための回線等のシステム整備が必要になります。
○政府参考人(宮川晃君) 回線等工事費の中身には、回線工事費のほかに原状回復費として事務所の原状回復の工事費も含まれております。 回線工事費自身は約五百八十万円となっておりまして、四十回線でございます。
もう一つ聞かせていただければ、回線等工事費一千三百万円、電話ってそもそもあるわけだと思いますしね、我々もよく選挙事務所つくったら電話回線とかよく引くので分かっていますけれども、これ一千三百万円ですよ、回線等の工事費。何回線まずこれ対象となっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣(高市早苗君) 携帯電話市場に新たなMNOが参加するということは、基地局や通信回線等を整備するための莫大な設備投資を要するとともに、電波は有限希少な資源でありますから、参入できる事業者の数には制約があると考えます。
○政府参考人(高野修一君) 例えば専用回線等を通じて特定のクローズドのネットワークをつくるとか、そういうことのお尋ねかなと思いますけれども、必要に応じまして、一般的な回線を使ってやる場合、あるいは非常に秘匿性の高いような情報を扱うので、その性質に応じて専用回線あるいは特別のセキュリティーレベルを設定するといったようなことは、それぞれの事柄、情報システムが扱う情報の内容といったものに応じて適切に判断する
NHKオンデマンドは、平成二十年十二月から、ブロードバンド回線等を通じてパソコンなどに番組を配信する有料サービスとして開始をいたしました。 二十五年度の決算速報では、収入増を図る一方で経費の抑制等に努めました結果、サービス開始以来初めてとなる一億円の黒字となっております。一方、累積の収支差金は七十七億円の赤字でございます。
しかし、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、電気通信事業者が新たに携帯電話市場に参入するということにつきましては、多くの基地局あるいは通信回線等の整備に莫大な設備投資が必要であること、また、新たに周波数の割当てを受ける必要があるわけでありますが、有限希少な資源であるということでその割当てにも制約があるということから、参入できる携帯電話事業者の数はおのずと限界があるというふうにも思っているところでございます
ちょっと時間がないので、最後、一点ですが、携帯電話やネット回線等のオプション契約の抱き合わせについてお伺いをいたします。
通信方式として九百二十メガヘルツの無線をあけている、こういうふうに総務省は言っているようですけれども、携帯で使われている3G回線等も候補に挙がっております。この3Gは、携帯のインフラがもう整っていますので、インフラ構築の必要がないのでコストもかからない、迅速な導入が可能になる。問題は電波利用料なんです。
具体的に申し上げますと、地上の通信回線等が障害となりました七か所については七日までに順次復旧しました。また、機器が水没した地点ございまして、それら二か所につきましては、昨日の八日、衛星回線を用いた代替観測機器等を新たに設置いたしまして復旧しております。残る一か所につきましても、可能な限り早期に復旧させるべく今努力しているところでございます。
このシステム三つございますが、各々独立しておりまして、これにつきましては通信回線等による接続はしないということで、それぞれのシステムの間というものはいったん分離して情報を運ぶという形を取っております。
また、通信、電算機並びに運搬費の調達の実態調査につきましても、通信回線等における各種割引制度の適用の拡充、電算機の換装時における運用上必要なスペック等の見直し、さらに輸送業務における競争入札の拡大等によりましてコストを縮減いたしまして、同じく十七年度予算に一億五千二百万円を反映しております。
御承知のように、NTT東日本におけるこれらの電話回線等については、同社みずからがもともと維持管理をしている電気通信設備でございまして、維持管理につきましても同社が責任を持って行うものだというふうに思っております。したがいまして、一義的には、復旧も同社の負担によるものだというふうに私どもは思っております。
○政府参考人(有冨寛一郎君) 今先生御指摘のとおり、今回の地震の影響で設備の障害、これは電話回線等が切れるということになりますが、それから、まあこういった場合ですので非常に通信が集中するということで、携帯電話等が一部で不通になったり、あるいはつながりにくいという状況が発生したということは事実でございます。
今の計画としましては、この十六年度から三カ年程度で、本部を除きましてNHKの放送局は五十三ありますけれども、これをすべて高速の光回線等で結んで、そういった公開ライブラリーが利用できるようにしていきたいというふうに考えています。 計画はそうでありますけれども、できるだけ早くやっていきたいというのが、率直な今のところの考えであります。
私ども、先ほどもちょっと触れましたけれども、総務省との間で共同の指針を作っておりまして、不可欠設備というものについての物の考え方を明らかにしているわけでございますが、その中では、メタル回線のほか光ファイバー回線等を含むものということで考え方を示しておりますので、現状では光ファイバー設備にもボトルネック性があるということで考えているわけでございます。
これにつきましては、平成九年にいわゆる指定電気通信設備制度というものが導入をされまして、接続約款の作成や会計の整理が義務付けられておりますけれども、その結果、その後も光ファイバーやメタル回線等が開放されまして、先生御案内のとおり、もう平成十五年三月末にはADSLが約七百万加入というふうになっております。
今ブロードバンドと言われておりますのは、DSLという特殊な方式を採用したり、あるいはケーブルインターネットのように同軸ケーブルを使った回線等を使いますと、もっと早い、一秒間に一メガビット以上の信号を送れる。すなわち、現在よりも数十倍、数百倍、あるいは数万倍のものが技術的にどんどん今送れるようになってきております。