1989-05-24 第114回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○塩谷政府委員 私ども承っているところによりますと、ＮＴＴは従来からお客さんの要望に応じまして、そのお客さんがどういうシステムを導入したいかというそのシステムに必要な機器の調達、設置工事を行っているということでございまして、本件につきましても、リクルート社からの注文によりまして、回線リセール事業のＴＤＭあるいはＭＯＤＥＭ等設置工事それから保守を受託しており、その一環として購入したものという報告をＮＴＴ
○塩谷政府委員 私ども承っているところによりますと、ＮＴＴは従来からお客さんの要望に応じまして、そのお客さんがどういうシステムを導入したいかというそのシステムに必要な機器の調達、設置工事を行っているということでございまして、本件につきましても、リクルート社からの注文によりまして、回線リセール事業のＴＤＭあるいはＭＯＤＥＭ等設置工事それから保守を受託しており、その一環として購入したものという報告をＮＴＴ
時間がありませんので、もう一、二間確認をしておきたいのですが、一九八五年の十月にリクルートがＲＣＳ事業を開始しておりまして、このリクルートがこの年にスパコンのほかに回線リセール事業に使われる通信機器をＮＴＴ経由で購入しているわけですね。その総額は約百億円に上る、こう言われておりまして、この年のＮＴＴの国際調達額の約三割を占めた、こう言われているのですね。
いま一つの柱はインフォメーション・ネットワーク・サービス、ＩＮＳ、いわゆる回線リセール事業であります。私が本日ここで特にお尋ねしてまいりたいのは、解明をしていきたいのは、このＲＣＳ事業に係るアメリカのクレイリサーチ社からのスーパーコンピューター導入に絡む諸問題、このことを重点的にお尋ねをしていきたいと思います。 日米首脳会談、大きな節が二つございました。第一回は六十年の一月二日でございます。
これはリクルートの回線リセール事業、またはスーパーコンピューターの導入問題などにつきまして、特別の便宜の供与があり、その謝礼としていわゆる未公開株式の譲渡があった、こういうことが前提でこの四名の逮捕が行われた、こういうふうに理解をいたしますのが極めて常識的なことかと存じますが、これまで明らかになったことによりますと、この回線リセール事業及びスーパーコンピューターのリクルート社への転売につきましては、
例えば、ＮＴＴを通じて米国から購入したスーパーコンピューターの導入や、回線リセール事業に便宜供与を与えたという問題の背景には、日米貿易摩擦、政府のイニシアによる日本側のドル減らしが巧妙に絡んでおり、田中ロッキード汚職に極めて類似した構造が見え隠れするのであります。
江副氏と真藤氏という可能性もあれば、まさに回線リセール事業の責任者として皆さん御存じの人は式場さんでしょう。そして、その式場さんはコスモス株五千株、リクルート本社株一万株を手に入れておられる。
第二点は、回線リセール事業のためのＮＴＴの回線貸し出しにより、リクルート社はその六十数％のシェアを有していると言われる。占有率が六割を超えているというのですから大変なものなんですけれども、この一社に集中したその経緯、これを御説明いただきたいと思います。
さらには、リクルート社の回線リセール事業が短期間に業界トップになったというこの背景にはＮＴＴの全面的支援がある。この支援も真藤氏の指示、バックアップであるということは明白だと思います。これに対する謝礼の趣旨としてお金が来た、贈与をされたということは明瞭だと思うんですけれども、郵政大臣、どうお考えになるでしょうか。郵政大臣と山口社長、お答えください。
○参考人（山口開生君） リクルート社との取引につきましては契約約款に基づいて業務を行っておりまして、一つは、専用線契約約款に基づきます専用線の利用契約のほか、リクルート社が回線リセール事業を行うために必要なＴＤＭ、モデム、これは装置の名前でございますけれども、等の専用設備の保守契約、ＲＣＳ事業の……
要するに、スーパーコンピューターを使ってのＲＣＳ事業にしろ回線リセール事業にしろ、まさにおんぶもだっこもいいとこですよ。そして、リクルートの局舎の共用から始まって、式場さんみずからが営業に同行するというようなこともあり、全面的な支援を受けて、その回線リセール事業ではリクルートはたちまちのうちに、式場証人も認めたように、業界で六六％のシェアを獲得するに至っている。
○橋本敦君 先ほど私が言ったように、あなたの方の子会社の幹部が、我が党の調査で、回線リセール事業で大変なダンピングで参っていると言っているんです。調べればわかることです。 郵政大臣、こんなひどいダンピングがあるとすれば、まさにこれは競争の公正を害すること明白ですが、調べられたらどうですか。
○橋本敦君 回線リセール事業についてお尋ねしますけれども、スーパーコンピューターの輸入問題が大きく議論になってまいりました。
そうなると、リクルートが回線リセール事業で六〇％までどんどん伸びちゃったと、そういう場合に回線リセールの問題について非常に深くかかわったんではないかと、そこでいろいろな便宜供与が行われたんではないかというふうにも見られるわけですけれども、その点はいかがですか。
それで聞きますけれども、あなたが同行された金融機関を中心とする幾つかの主な取引先ですね、行った結果どうですか、リクルートの回線リセール事業は成約になったですか。つまり、うまくいきましたかどうですか、結果は。
○柳澤錬造君 そうすると、リクルート社が回線リセール事業を始めるに当たって、証人が果たされた役割というのはどういうことだったですか。
それはまあそれにして、次に回線リセール事業の関係についてお聞きをしていくわけですけれども、この回線リセール事業は、ＮＴＴよりかも安い料金で回線をユーザーに販売する事業なんでしょう。
そしてもう一つは、大容量の高速ディジタル回線を借りて、これを小分けして又貸しする回線リセール事業をめぐる疑惑でございます。 そこで、まずお聞きしたいのは、この二台のスーパーコンピューターをリクルートがクレイ・リサーチ社から買うに当たって、なぜ直接買わずにＮＴＴを経由して転売という形をとったのか、どうも納得できる答えが返ってこないわけですけれども、その点をお聞きしたいわけでございます。
ところが、現在の回線リセール事業は全くこの指摘と逆の方向に行っているというふうに思われるわけですけれども、その点についても問題はないのかどうか、公取のひとつお話を聞きたいわけです。
○原田委員長 ＮＴＴの回線による回線リセール事業について、リクルート社がそのシェアの相当部分を占めるに至った経緯を説明してください。
回線リセール事業の認可が行われる、直接の責任者が式場取締役である、ＮＴＴ関係者から地検も事情聴取をしている模様であるというのが報道をされておりますが、刑事局長はこの事実関係をどういうように説明をされますか。
ところが、そういうような回線リセール事業を進めていくためにはそれだけの大型のコンピューターが必要だ、私はそう思っているのでございますが、これらの関連で直接の責任者が式場さんであったということを考えてまいりますると、やはりＮＴＴの営業政策をめぐる政策変更の問題につながっているのではないか、国会の附帯決議というものがゆがめられているのではないだろうかという疑惑がございますので、この点については、大臣、もう
われますということになりますと、これは言ってみれば、いわゆる大手を対象にした第一種電気通信事業者の専用線の販売と、それから、なかなか自分一人の財力、経済ではそれだけを買い切れない、しかし分割して細かくした回線ならば手が届くといういわば層の違ったお客、需要を開拓するといいますか、そういう需要も生んで、両々相まって回線市場が活発に需要を生むという意味でいい結果になるのではないかというような結果もありまして、そういう回線リセール事業
リクルートというのは、電気通信分野では、スーパーコンピューターを通信回線で結んで時間貸しをするＲＣＳ事業と、それからＮＴＴから高速ディジタル回線を借りて小口でユーザーに分配をする回線リセール事業をやっております。 そして、ことしの三月四日付の日経新聞にはこういう記事が載っております。
この回線リセール事業について、リクルートは二種事業者ですね。六十年の四月にとっておりますが、この回線リセール業、金もうけのためにもＮＴＴはその局舎ですか社屋、こういうものを使用させておると思いますが、いかがですか。