2019-01-24 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
しかし、ない、どこに行ったか分からない、あるかないかも分からないという、この回答自体が信じられないと思います。 猛省どころの話ではなく、もう一回、どうやったら本当に厚生労働省の体質改善ができるかということを真剣にまず皆様方が見直していただかなければならないじゃないですか。そこが全く当事者意識がないように私には今日感じられてなりません。
しかし、ない、どこに行ったか分からない、あるかないかも分からないという、この回答自体が信じられないと思います。 猛省どころの話ではなく、もう一回、どうやったら本当に厚生労働省の体質改善ができるかということを真剣にまず皆様方が見直していただかなければならないじゃないですか。そこが全く当事者意識がないように私には今日感じられてなりません。
ただ、これらの件数といいますのは必ずしも因果関係について、不明なものを含んでおりますし、そもそも回答自体不明というものも多数ございますので、まだこれをもって評価を行うことはできないというふうに考えておりますけれども、従来、元々作用が緩い第三類医薬品を除いてネット販売を禁止をしておりましたので、今後、一定のルールの下でネット販売が可能になり大幅に増えるという状況を見ながら、副作用の発生状況等を注視してまいりたいと
その回答自体は、温排水は化石燃料による発電でも同様に排出され、学会等で議論が進む中でも問題視されていない状況にあるというふうにございます。 先生の御指摘でございますので、私ども今後勉強することを検討してまいりたいと考えております。
それで、警察庁は増幅している、そして法務省も増幅しているって、ゼロ回答自体がおかしいじゃないですか。そうでしょう、局長。 それに、筑前町の三輪中学校の、それで学校側は何もしなかったじゃないですか。それで、父兄の方々が、父兄の方々が学校に行って学校に直談判して、是非子供たちにアンケートを取ってもらいたい、このいじめの原因について究明したいから、父兄の方からですよ、学校側からじゃないんです。
ひょっとしたら、その回答自体が隠さなければならないものなのかもしれないけれども、これはもう本人からしか調べられないんです。この野川さんにしても福島さんにしても、やはり本人をこちらへ呼ぶ、あるいはそれぞれ、石岡、伊藤さんにしてもこちらへ呼ぶ、そして改めて、このことについて本人からもう一回お話を聞きたいということ、これを申し上げておきたいのが一つ。
○大塚耕平君 今の御回答自体はなるほどとはなかなか思えないんですけれども。 同じように、このパブリックコメントの百七十七ページの金融庁の御回答に、上の方に、お手元にない方は大変恐縮なんですけれども、こういうことが書いてあるんですね、「免許後の監督上の留意点については、同様の形態を持つ既存銀行についても基本的に適用することとしている。」と、こう書いてありますね。金融庁のコメントです。
その子供たちの疲れの原因、理由、これは子供たちの回答自体からはなかなか、しかとこれであるということを一義的に割り出すことは難しいわけでございますが、こういった状況がよろしいということでは必ずしもございませんので、もっともっとこういったものを分析しながら適切な、学校は学校、家庭は家庭、社会は社会においてそれぞれの持ち場持ち場でこういった問題に十分な認識を持って対応していく必要がある、こんなふうに考えております
○猪熊重二君 それじゃ、課長の回答自体は法的拘束力がない、しかしその課長が回答した中身の、公務員の当然の法理だ云々というふうなことが法的拘束力を持つというのであるとすれば、その公務員の当然の法理に照らして、地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる者については日本の国籍を有しない者を任用することはできないと解すべきであるという解釈。
いずれにいたしましても、有額回答自体は御当局が御検討の上政府に対して最終的には了承を求めるというかっこうになる性質のものでございますので、そういう意味で公共企業体等の御当局がそういう面について真剣に御検討になることを私どもは期待をしているわけでございます。
しかし、実は私どもの検査の仕事の進め方、検討段階の手続等の中には、この照会と回答だけがすべてではございませんで、本件の場合も、回答自体が多少ずれているところもございます。
私どもは、その回答自体を問題にする、これはもちろんでございまするけれども、それだけじゃ足らぬ。やっぱり、その実態が戦闘作戦行動に従事する体制のものであるかということを問題にするわけでありまするけれども、さような性質でないのでありますので、これは事前協議の対象といたしておりませんです。
やめますが、回答自体の中には、これはすぐ事故でも起きたら、たいへんな航空局としての責任問題になる事項が多いのです。だからきょうはこれ以上申し上げませんが、通常国会へ入ったら、大体五つばかりにしぼってお伺いをしたいわけですから、これに対して具体的にどういう措置をとったか伺いますから、早急に一つ一つの問題点について措置をとってほしい。この点、要望して航空局のほうは終わります。
○松井（誠）分科員 いや、私が今お伺いをしましたのは、この回答自体が、この清掃法二十条というのはどうも自治法二百二十二条と矛盾をする、そういういわば前提があるもんですから、清掃法の二十条と自治法の二百二十二条とは直接の関係はないんだぞ、そういうことでこの矛盾を乗り切ろうとしたわけです。しかし、それで考えてみれば、地方自治法の原則を自分で踏みにじることになる。
○田中（武）委員 今お聞きのように、私個人の発言であり、個人に対して答弁したらいい、そういうところからここに大きな誤謬が出て、この回答自体がそうなっております。たとえば審査報告書につきましては、法第三十九条及び四十三条において提出できないという回答があったわけです。
これはわれわれの千円プラス・アルファーの要求から非常にほど遠く、しかも中小企業や単独企業に出ている回答自体と比べても、低い水準を示しており、要求とも大差があり、解決に至っておりません。
ただその回答自体は政府のあれになりますので、大蔵省との意見がまだ全部調整されてないものですから、そういう回答になると、まあそういう御印象で受け取られたことは遺憾でございますが、事務当局としてはお申し入れの線でもって極力努力して参るつもりでございます。
○土屋政府委員 鹿地事件に対しまして、私がこの材料に基きましていや応の判定をすべき立場にないと思いますが、私といたしましては、このアメリカ側の回答自体はアメリカの主張であると思います。従つて鹿地さんが従来議会で証言されたこと、その他の事実は鹿地さんの言い分である、これはアメリカの言い分である、こう見ております。
あなたの御回答自体によつて、即ち調印をしない国というものはこのポツダム宣言の義務規定というものは残る。ポツダム宣言全体というものが残るものであるという御解釈であるかどうか、この点を一つ明確にして頂きたい。