2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
一万カ所といっても、答えは二千百五十五カ所しか戻ってきておらず、また、今、介護現場で働く方の数、百八十六万とも言われておりますが、回答総数、職員調査票の総数も一万ほどでありますので、〇・五%をちょっと上回るくらいの、サンプル調査ということにはなろうかと思いますが、やっていただいたことは私は大変評価をいたします。
一万カ所といっても、答えは二千百五十五カ所しか戻ってきておらず、また、今、介護現場で働く方の数、百八十六万とも言われておりますが、回答総数、職員調査票の総数も一万ほどでありますので、〇・五%をちょっと上回るくらいの、サンプル調査ということにはなろうかと思いますが、やっていただいたことは私は大変評価をいたします。
先ほどのアンケート調査では、回答総数の半分以上が、上司あるいはその上のさらなる上司からハラスメントを受けた、パワハラを受けたというふうなアンケート結果が出ております。 隗より始めよではありませんが、まずは、上司の方々の意識をきちんと改革していく、ハラスメントというのはあってはならない行為なんだということをしっかり理解していただかなければいけない。
退所または利用中止は一%、そして利用減少は回答総数の六%、こうなっていますよ。実際にも書いてありますように、利用者負担増による退所または利用減少の傾向が見られ、いろいろな国の措置があっても、利用を継続できないケースがあらわれている。次に、家族の負担感が大きくなった。そして最後に、今後も退所や利用控えを考えざるを得ないケースが潜在しているものと思われる。
その上で、やはり大切なのは、現に高等学校で学んでいる生徒さんたちがどういうお気持ちなのかということなんですけれども、これも神奈川県のアンケート調査、これは資料の三枚目なんですが、「日本史の学習についてのアンケート」を、これは全日制の県立高校五校で実施をしていまして、回答総数が九十九と、ちょっと限られたサンプルですから、これをもってすべてと推しはかることはできませんが、一つの傾向は出ていると思いまして
○副大臣(河村建夫君) これはアンケートを、設立準備会といいますか、そこでこれからの各法科大学院がどのようなお考えでお進めになるか、予定者、いわゆる設立予定者といいますか、そこにお聞きをしたわけでございますが、これによりますと入学定員における法学未修者と既修者の割合については、回答総数七十件のうちで未修者を既修者より多く設定するものが三十五件、既修者を未修者より多く設定するものが二十二件ということですから
これは各党それぞれ皆さんが回答していらっしゃるわけでございますけれども、回答総数からすれば全国会議員のうちの百十四名にしかなっていないわけでございます。それでもこれを実施いたしまして、集約の結果を出しておりますのはことしの四月二十四日でございます。
○岩佐委員 全国の八百四十二保健所長を対象に自治労連が行ったアンケート調査によりますと、回収途中で回答総数はまだ七十七人でありますが、本法案に反対の所長が三八%、賛成は一七%にすぎません。地方分権とは名ばかりで、行革の名による住民サービスの切り捨てだ、そういうふうに答えておられます。
ところが、これの回答は、回答総数は二十五でございます、二十五。一番こっち側は二十五です。そして、二十五分の五ですから二〇%というのがAの回答なんです。何の意味がありますかね。Bは四〇%、Cは四〇%なんです。意味がないんです。複数回答の回答総数分のAの回答なんていうのは意味は全く考えることができない。つまり逆に真ん中の方が意味があるんです。
したがいまして、この結果を集計いたしましたのは、回答者数は校長先生千二百三十名のうち回答総数は、複数回答が含まれているために千三百三十四になりました。
その結果として校長、指導教員、対象教員の回答総数を総計いたしますと、偶然にも四千八百一ということで調査対象として予定した人数と同様になったという全く偶然の一致でございまして、意図的なものではございません。
○政府委員(今村宣夫君) 全国の農協中央会が昭和五十二年八月に農林年金の対象の全団体につきまして調査した結果によりますと、退職金の支給規程を定めております団体は、回答総数で九千四百四十五団体であますが、そのうち八千八百五十七団体、全体の九三%ということになっておるわけでございます。
昨年の十一月二十六日現在、百六十七名について調査したところが、「非常に忙しい」と回答した人が四十四名、「忙しい」と回答した人が六十九名、回答総数の六九%が「非常に忙しい」あるいは「忙しい」という回答を寄せているという数字が出ています。