2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
回答状況につきましては、回答数が十四万四千三百四十二サンプル、うちフリーランスの方が九千三百九十二サンプルでございまして、最後の質問まで調査に御回答いただいたフリーランスの方は七千四百七十八サンプルでありました。
回答状況につきましては、回答数が十四万四千三百四十二サンプル、うちフリーランスの方が九千三百九十二サンプルでございまして、最後の質問まで調査に御回答いただいたフリーランスの方は七千四百七十八サンプルでありました。
現閣僚のほぼ全ての方の新聞社などへの回答状況を調べてみました。選択的な夫婦別氏制度について明確に賛成と言っている方もおられますし、何人かは明確に反対でした。そして、多くの方はどちらとも言えないという回答でした。河野大臣、小泉大臣は、予算委員会で賛成との立場を明らかにされました。 質問通告しておりませんので答えられませんでも結構でございますけれども、加藤官房長官はどのようなお考えでしょうか。
委員会では、内閣府令に誤りのある条文を引用する条例を制定した地方団体があるのか、内閣府として把握する責任があるんじゃないでしょうかと指摘し、いつまでに調査し、どのような対応を講じるのか問うたところ、当時の内閣府副大臣からは、条例の制定状況について地方団体に調査中であるとの答弁ありましたけれども、その回答状況についてだけ内閣府に伺います。
それなのに、日本医労連が十一月五日時点で冬のボーナス回答状況調べました。そうすると、四割の病院でマイナス回答だと。最大で八六％カット、半分というところもあります。加えて基本給カット、これまで出ているんですよ。やってられぬという現場の声上がるのは当然やと私は思います。 このままでは離職者の増加の懸念さえ出てくると思うんですね。この時期に辞められたらどうするのやと。
医療機関での冬の一時金の回答状況を見ますと、日本医労連加盟組合の八割近くで冬の一時金引下げの動きがあります。既に引下げ回答した四分の一で平均十万円以上の引下げです。最前線でコロナと闘う医療従事者のボーナスが引き下げられる、こんな理不尽あっちゃいけないと私は思いますよ。
どのような回答状況なのか、この調査結果はいつまでにお取りまとめになられるのかということについて、教えていただきたいと思います。
外務省といたしましては、この報告書に書かれております書面への回答状況について、二〇一八年八月にＯＨＣＨＲ、国連事務局側から照会を受けておりまして、自由民主党及び衆議院事務局に確認の上で、得られた回答を国連事務局側に伝達したという経緯がございます。この報告書におきましては、この国連側に回答した内容も記載しているというふうに承知しております。
それらについて、事実関係と米側の回答状況を明らかにしていただけますか。
正答数の大きい順に整列し、人数割合によって二五％刻みで四つの階層分けを行い、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つの層として示した割合、それから、全国学力・学習状況調査結果チャートの学校運営における学校質問紙調査項目に係る領域ごとの数値、それから、同じく全国学力・学習状況調査結果チャートの児童生徒における児童生徒質問紙調査項目に係る領域ごとの数値、さらには、年度ごとの調査内容、結果を踏まえた特徴的な質問紙調査項目の回答状況
二十日に連合から公表されました春闘の回答状況では、一人当たりの平均賃上げ率が二・四三％と、過去十五年で最高となった昨年の水準を更に上回っている勢いとなっております。 次に、海外からの投資の呼び込みについてのお尋ねであります。
また、六月の四日に連合が発表しました春闘の回答状況によりますと、月例の賃金について、平均の賃上げ額、これは五千九百八十一円、賃上げ率は二・〇八％でありまして、組合員三百人未満の中小組合においても、平均賃上げ額は四千二百五十八円、賃上げ率は一・七八％と、過去十年で最高の水準でありました。
資料三は、その回答状況の集計を支援協会が行ったものをこの検証委員会に出したものであります。 見ていただきますと、現況は、失業中が一八％、生活困窮が八％、病気療養が二％、生活保護が一％、勤務中となっている千四百二人も、職業集計を見ると、アルバイト、パートが六百二十二人、二七％となっておりますから、結局、五六％の人は失業中あるいは不安定雇用だということになります。
今年の春闘の回答状況を見ると、給料アップ、賃上げの風が吹き始めたと感じています。今後も、経済の好循環実現に向けて、中小企業・小規模事業者で働く方々を含め、賃金上昇の動きが広がっていくことを強く期待しています。 一方で、今般の消費税率の引上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡すとともに、国の信認を維持していくためのものであり、増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てられます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先週から本格化いたしました春闘の回答状況を見ますと、今委員が指摘されましたように、十四日に連合が公表した内容では、月例賃金について組合員三百人未満の組合におきましても一人当たりの平均賃上げ額が五千五百六十円、賃上げ率で二・二二％でありまして、過去十年間で最高の水準でございます。
ただし、これも当然、最高検の検証の対象になるということでございますので、お尋ねの回答状況等につきましても、最高検の検証結果が出ましたら、必要に応じてその内容等を明らかにされるものというふうに承知をしております。
○政府参考人（坂野泰治君） 確かに、名寄せをしたもの、これについてはそれなりの件数を既に発送し終え、処理見込みをある程度立つ状況になったわけでございますが、先ほど申し上げたのは、名寄せができなかった方、特に加入者、これらの方々に対する回答状況及びそれの処理必要量の見込みは、この二十一年度予算の編成過程ではこれを推定し積算し確定するにまでは至らなかった、そういう事情にあったということは御理解をいただきたいと
製造業、特に輸出関連企業においては大幅な減になっておりますが、内需関連の企業ではそれほどでもないんですね、特に建設、通信、電力等々、公共性の強い産業での回答状況は前年比プラスで動いている、こういう現実もあるわけです。人事院自身もこの報告の中で、「抽出された企業の業種によって全体の調査結果が」「左右されるおそれがある」などと述べております。
○木庭健太郎君 今裁判員の候補者に対して調査票が昨年末ぐらいから送られていきまして、三月でしたか、いわゆる名簿に登載する裁判員候補者の調査票の回答状況が発表されておりました。見させていただきましたら、二十九万五千人の候補者全体のうち辞退という方が二五％、七万四千八百人ですか、四人に一人は除外された形になっていると。
それからもう一つ、特別便についての回答状況はどうかというお尋ねでございますけれども、御案内のように、これにつきましては、コンピューター上の突き合わせを行いました結果、記録が結び付く可能性がある方に対する名寄せ便と言われるものと、それからそれ以外の方に対する全員便、合わせて一億九百万人に送付させていただいているのは先ほど申し上げたところでございますが、名寄せ便につきましては、平成十九年の十二月から昨年
一方で、持ち主の分からない年金記録の解明などに向けて昨年までお送りした特別便に対して、その後の回答状況はどのようになっているのでしょうか。併せて説明をいただきたいと思います。