2017-02-08 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
太陽光自身は、御存じのとおり、自然の状況、太陽によって変動する電源でございますので、電力の供給を安定的に行うためには、その変動に対応する側の電力会社の、例えば火力発電所で対応する、あるいは系統でそれを吸収していくということが必要なんですけれども、それが難しいというのが、難しい場合が起こり得るというのがこの九州電力さんの回答保留のきっかけだったと思います。
太陽光自身は、御存じのとおり、自然の状況、太陽によって変動する電源でございますので、電力の供給を安定的に行うためには、その変動に対応する側の電力会社の、例えば火力発電所で対応する、あるいは系統でそれを吸収していくということが必要なんですけれども、それが難しいというのが、難しい場合が起こり得るというのがこの九州電力さんの回答保留のきっかけだったと思います。
そして、見通せないという回答をされた首長さんが五人、一年以内が三人、回答保留の首長さんが一人と、こういうことでありました。先を見通せないというふうに答えた首長さんは、熊本市、そして御船町、益城町、甲佐町、氷川町、いずれもより多くの家屋が倒壊した自治体の首長であります。
昨年九月から電力事業者が接続回答保留ということで大変大きな問題になりました。こういう再生可能エネルギーの発電所を造るという経過あるわけですけれども、所管の部分でどんな状況になったのか、具体的に紹介をいただきたいと思うんです。経産省の第六回新エネ小委員会でも表明されているかと思います。そこで示された御懸念はどういったものだったでしょうか。
昨年の電力会社による再生可能エネルギーの接続申込みに対する回答保留については、農山漁村における再生可能エネルギーの取組に大きな影響が出ることから、農林水産省といたしましても、昨年十一月五日に開催されました第六回新エネルギー小委員会において、農山漁村の活性化の観点から見た固定価格買取り制度の在り方について意見を述べたところであります。
後々の御答弁のときにその辺も教えていただければと思いますけれども、その問題を私が経済産業委員会で指摘させていただいたときに質問したことなんですけれども、当初電力会社は、蓄電池などの出力抑制のための機器を事業者自らが設置すれば回答保留を解除して接続をするという対応を取りました。
例えば、九州電力を一つ例に申し上げますと、大体月の接続の申込量が、今まで、回答保留の問題が生じる前でございますと、月平均大体六十七万キロワット分ぐらい毎月申し込まれていたということでございますけれども、それが回答保留の問題以降は大体半減いたしまして、三十万キロワット弱ぐらいの接続の申込みペースにはなっているということでございます。
先ほど大臣にも申し上げましたけれども、結局、回答保留された多くの事業者が、この蓄電池補助の制度ができても申請することもできず、やっぱりまだ滞留しているんではないかと思いますが、ほぼ回答保留されて今申請がプロセスしている事業者たちの状況について、大臣か政府参考人か、お知らせいただければと思います。
そこで、欧州との違い、これが顕著に出たのが再エネ接続回答保留を受けて各電力会社から再エネ接続可能量が示されたということでありまして、原発が稼働することを前提としたものになっておりまして、欧州では再エネの接続は義務で、どの電源よりも優先して接続される、これ当たり前になっているわけで、この再エネ接続可能量という考え方自身が欧州にはありません。
再生可能エネルギーの導入にとって非常に意義のある制度でありますけれども、やはり太陽光発電に突出した導入が進んでいる、あるいは低圧分割で大量の認定申請があるといった、当初考えられていなかったような設計との乖離が生じまして、そういう中で、電力会社による接続申し込みへの回答保留という事態が生じたと考えてございます。
昨年末、再生可能エネルギー発電設備の接続に関する回答保留が大きな話題となりました。必要な見直しを行わず、ただ機械的に認定し続けた結果、大量の設備が高値で認定されました。経済産業省は、認定設備が全て運開した際には、系統電力の利用者が負担する賦課金は年間二・七兆円に上ると試算しています。今回の法人税減税額は六千七百億円、減税額をはるかに上回る負担であります。
○政府参考人（木村陽一君） ただいま福島における今回の電力会社の回答保留の影響についてお尋ねがございました。 今般の東北電力の接続保留につきましては、まずは現地のニーズをしっかり踏まえるということで、密接なコミュニケーションを福島県とも図っております。
特に、今、再生エネルギーの接続回答保留の事件もあります。こういったことで、その地方創生の大事な目である新しい事業が意欲をそがれてしまっていると。こういうことをしっかり支えることこそが地方創生だと思っておりますけれども、今出ている内容は人の派遣とかそういったことが主ですので、ここをきちっと整理していただきたいという意味で質問をさせていただきます。
太陽光の接続業者でつくる団体なんかで調査をしても、本当にそういうことが起こる可能性があるのは最低でも三年先だ、普通でいけば五年先じゃないかというような指摘もある中で接続を拒否されて、回答保留という形ですけれども、事実上の接続拒否をされていて、接続の拒否じゃないんだから経産省は少なくとも今の段階では電力会社に何も言えないということを、さっきワーキングチームをつくってやっているというふうに言いましたけれども
回答を保留された業者にしてみれば、回答保留といっても、事実上は接続拒否なんですね。回答を保留して、とにかく、申請をしているのに、申請をして経産省ではオーケーされているのに、接続はできませんよ、接続するかしないかの回答を留保しますよということを言っているだけの話で。
○新原委員 時間が来ましたので、最後に要望としてお話ししておきますけれども、つまり、原発を動かすから、電力をこれだけ確保できたから、再生可能エネルギーはもう要らないよというふうに、時期的にも重なっていますから、そのようにとられると、環境省としては逆の方向なので、そういったことは丁寧に、やはり本当にこうなんだということをちゃんとしていかないと、原発を動かすから、いわゆる回答保留というか、認めないよという
○上田政府参考人 九州電力によります接続の保留問題の現状でございますが、御案内のとおり、九月二十四日に、最初に九州電力が接続申し込みへの回答保留を公表いたしました。その後、政府は、九州電力に対しまして、地元の声に十分耳を傾けながら、どういった対策が可能か等々の検討を求めてきたところであります。
○木村政府参考人 九州電力からは、七月ごろから太陽光の系統接続に関する状況について話を聞いておりまして、八月末ころに、接続の申し込みに対して回答保留を考えている旨の正式なお話をいただきました。 その後、九州電力では、再生可能エネルギーを可能な限り受け入れる方策をぎりぎりまで検討はしたものと思いますけれども、九月二十四日に残念ながら保留措置をとるに至ったものと承知をしてございます。
○副大臣（高木陽介君） ただいま委員がお話しになりましたように、福島では再生可能エネルギーの推進を復興の柱と位置付けていることは私ども承知しておりまして、今回の電力会社の回答保留が大きな影響を及ぼすものではないかと懸念を持たれることも理解をしております。
○若松謙維君 是非、全力を尽くしてこの回答保留の解除ができるようによろしくお願いを申し上げて、次の質問に移ります。 これも先ほどほかの議員もございましたが、中間貯蔵施設に関してでございます。 これは環境省になると思うんですけれども、この中間貯蔵施設も、恐らく二千数百世帯の地権者の方がいらっしゃいます。
この福島復興に水を差す形が、今回のいわゆる電力買取り新規接続の回答保留ということが起きました。先ほども他の議員からも御質問がありましたけれども、福島県内の再生可能エネルギー、二〇四〇年までに再エネ一〇〇％を目指そうと、こういう大変、何ですか、チャレンジャブルな目標を掲げました。
最後に、今回の電力会社の各社の対応については地熱やバイオマスまで回答保留扱いとされているということですが、これは事実でしょうか。また、地熱もバイオマスも天候に関係なく安定的に発電ができるはずです。とりわけ地熱は政府の基本計画でもベースロード電源と位置付けられているのに、これらの事業者に出力調整などの提案を求めている実態を大臣は御存じでしょうか。
基本的に、電力会社でございますけれども、原則として認定と並行して事前の接続検討を行う、あるいはその認定後に速やかに接続申込みを受け付けるということでございますので、基本的に電力会社は個々の発電設備の情報を認定と同時期に取得はしているだろうということでございまして、国による認定情報の精査を待つことなく接続可能性について分析、把握した結果、今回の回答保留に至ったものというふうに理解をしております。
九州電力が回答保留を発表したのが九月の二十四日です。五月末時点ですね、この資料は。既に認定量が千七百八十七万キロワットに達しておりまして、ピーク需要の千六百万キロワットを超えているんですね。また、先日、十六日の質問のときにエネ庁長官が、昨年度末、つまり三月に太陽光発電の認定件数が急増し、全ての認定案件が電力系統に接続されると需要量を上回ってしまう等々の報告を受けていたと答弁されています。
その中で、今の固定価格買い取り制度の接続回答保留問題についてでありますけれども、これは、経済産業省が外部の専門家による検討の場を設置し、ちょうど昨日、第一回目の会合が開催されたと伺っております。経済産業省と協力して、どのような対策が実現可能かについてしっかりと我々もやっていきたいな、このように思います。
そして、回答保留問題については、経済産業省が外部の専門家による検討の場を設置いたしまして、昨日から対策が検討をされているところでございます。その結論も踏まえて、経済産業省と環境省が協力をいたしまして、どのような対策が実行可能かについて検討していきたい、このように思っております。
○小渕国務大臣 御指摘のように、今、この系統の接続の回答保留に対する問題というものは本当に大きいものがあるというふうに思っています。 再生可能エネルギーを最大限導入するという方向はいまだに変わっておらないわけであります。どうしたらこの再生可能エネルギーをたくさん導入できるのか、やはりしっかりと系統というものの強化というものをしていかなければなりません。
しかし、そんな中、九州電力を初めとする電力会社の接続の回答保留という問題が起こっております。そうした問題にしっかり応えていくべく、十月十六日に系統のワーキンググループが立ち上がり、議論がスタートしたところであります。
再生可能エネルギーの接続申請回答保留問題について、先ほど小林議員が質問しましたけれども、それの続きといいますか、更に深掘りをさせていただきたいと思っております。 具体的なことで聞きたいと思います。九州電力が一番太陽光発電の比率が高くて今回最も問題が深刻だと思っています。
○国務大臣（小渕優子君） どのような手段でそのようなことを国民の皆様に分かっていただくかということについては今後検討していきたいというふうに考えておりますが、委員が御指摘のように、今回起こっている電力会社の回答保留ということは本当に多くの皆様方に多大な影響を与えているというふうに思っています。
各電力会社から話があったのが夏を過ぎたあたりでありまして、また、九州電力から、自分のところではもう受け入れ量がいっぱいである、回答保留をせざるを得ないというような話があったのが九月の末というような状況にあるわけであります。