2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
二月に掲出された、最近の企業動向等に関する実態調査、ここにありますけれども、この有効回答企業数は何件か、そして、持続化給付金について、プラスの評価の特徴についてどのように記されているか、報告してください。
二月に掲出された、最近の企業動向等に関する実態調査、ここにありますけれども、この有効回答企業数は何件か、そして、持続化給付金について、プラスの評価の特徴についてどのように記されているか、報告してください。
回答企業数は約一万一千社ということで、それなりの統計精度を持ったアンケート結果でございますが、これを見てみますと、コロナウイルスに関連した支援策で、利用したと回答があった制度がかなり偏りがあるという印象を私は持っております。
おかげさまで、健康経営度調査の回答企業数は年々拡大しておりまして、今年度、何と千八百法人に上っております。 この結果、今月発表しました健康経営銘柄二〇一九では、一業種一社の枠を拡大いたしまして、二十八業種三十七社を選定することとなったものでございます。 健康経営の取組を更に確実なものとするため、厚生労働省始め関係各省と連携し、より効果の高い推進策を検討してまいりたいと考えております。
○竹内真二君 今、活用されている先端技術に関する調査結果、詳しく報告をいただいたんですけれども、回答企業千二百七十三社のうち、今挙げていただいたＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、クラウド、ビッグデータ、この五つの先端技術の中で、ＡＩについては、今おっしゃったように、既に活用していると回答した企業というのは一〇・九％、一割なんですね。この五つの先端技術の中でも割合が最も少ないという結果なんです。
日本商工会議所が行った二〇一七年七月の調査によると、回答企業の六〇・六％が人手不足と回答していて、三年連続で上昇しているということなんです。 もっと細かくデータを見てみたいと思います。資料三というものを用意しました。 こちらは、厚生労働省が、もうついこの間、五月二十九日に出した職業別の有効求人倍率のデータなんです。
また、私どもが行いましたアンケート調査においても、回答企業の六割が差止めといった措置が必要だというふうに答えているわけでございます。 こうした現行法制度の制約を踏まえ、他方で、一方でこういうニーズがあることを踏まえて、データを安心して取引でき、利活用できるような事業環境を整備するために、今回の改正法案をお願いをしているものでございます。
実際に、昨年の十二月十八日付の日本経済新聞の朝刊にても、日本経済新聞社が実施した第十三回企業法務・弁護士調査の結果というものが書かれておりまして、回答企業の約半数が企業内弁護士を三年以内にふやしたい、また、七割弱の企業が法務部門も強化していきたい、拡充していきたいというふうに回答をしております。
○国務大臣（世耕弘成君） これは、社長経験者が相談役や顧問として残るという、これ日本企業特有の慣行だというふうに思っていますが、経産省が行ったアンケートでは、全体の七八％の企業で相談役、顧問の制度というのが存在をしている、そして、その役割として最も多かった回答が現経営陣への指示、指導というふうになっておりまして、これを挙げた企業が回答企業の中の三六％ということになっています。
ただ、大臣が先ほど申し上げましたとおり、私どもが行っております調査によりますと、これは回答企業一千四百社ベースでございますけれども、繰り返しになりますけれども、百六十万円以上の機械装置の投資を行っている赤字企業二百社ございまして、一四・三％という数字を示してございます。
○政府参考人（豊永厚志君） この調査では、残念ながら、業種別には整理できるかと思いますけれども、その回答企業が装置として何をお買いになったか、機械として何を設備投資されたかというところまでは把握できなかったと記憶してございます。
○政府参考人（伊藤仁君） 委員御指摘のとおり、特許庁が実施したアンケートの結果によりましても、この取決めを有している企業は回答企業の九割を超えます。大企業のほとんどがこういったような取決めを持っているというふうに我々も認識しております。
さらに、特許庁が実施している、特許の出願をしたことのある企業に対するアンケートによりましても、職務発明に関する取り決めを持っている企業は回答企業の約九割ということでございまして、このように、今回、職務発明規程をあらかじめ定める大多数の企業にとって、初めから法人帰属になるという今回の改正は非常に大きな影響を与えるものだというふうに考えているところでございます。
さらに、経済産業省といたしまして、昨年三月から八月にかけまして、東証一部上場企業千七百六十二社でございますけれども、これに対しまして、回答企業は千三十四社でございましたが、フォローアップ調査を実施いたしました。 大手企業の九二％が賃上げを行ったと回答しております。これは一昨年の実施率を上回ったものでございます。
これによりますと、二〇一二年度の一社当たりの平均被害額が一・九億円、模倣被害総額は一千一億円に上るということでございまして、回答企業の五社に一社がブランドイメージの低下あるいは取引先のトラブルといったような具体的な被害を受けているという状況でございます。
しかし、先ほど政府参考人の方から答弁申し上げましたように、それによって日本の企業のデザインとかブランドを模倣されまして、平成二十四年度、経産省が調査しただけでも、回答企業三百七十四社で、被害金額、単純合計しましても一千億円ということでありまして、これは五社に一社が被害を受けているということで、極めて深刻な問題だと思っております。
本調査は、ジェトロが二〇一三年一月に実施をいたしました二〇一二年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査でございまして、回答企業の八割が海外事業の維持拡大を図ると回答しておりまして、同時に九割の企業が国内事業の維持拡大を図ると回答をしておりますので、国内事業、海外事業とも拡大するという答えになっています。
中小企業家同友会全国協議会の二〇一三年四月から六月までの景況調査で、円安の進行による仕入れ価格の上昇での利益の影響について回答を求めたところ、回答企業四百十三社のうち、利益が減少したという企業が八六・七％に達しました。そのうち九・七％は、円安によって赤字になったと回答しています。 円安が進めば、販売価格に転嫁できない内需型の中小企業は利益が減少することになります。
就職を支援する会社の調査等によりますと、例えば全国主要企業一万社余り対象に、回答企業は九百社強でありますけれども、二〇一〇年度に外国人留学生を採用した企業は一二％ぐらいある。ところが、二〇一一年度採用見込みでは、その倍、二二％というふうに言われておりまして、つまり競争するのは日本人だけではないという事態にもうどんどんなっているということであります。
ただ、大変私は地方の中小建設企業が前向きだなと思いましたのは、八百四十社から回答があったんですが、回答企業のうち、これは地方の中小建設企業のアンケート調査でありますけれども、今まで海外工事の請負実績があるとした会社が三十社、つまりは三・六％という微々たるものなんですが、ただ、八十七社が、一〇％を超えているところが海外工事の請負実績がないけれども海外事業に関心があると、こういう報告を受けております。
これは、九月二十四日から三十日の間ですね、回答企業六百九十五社なんですけれども、セーフティーネット保証について三人に二人が、経営者ですから、三人に二人が知らないと回答している。特に、社員四人以下の企業で知らないという回答率が高かったということで、半数以上が知らないということなんですよね。これでは、せっかくあっても利用できずに終わってしまうという、こんなことは絶対あってはいけないと思います。
民間事業者における通報・相談窓口の設置状況につきましては、内閣府が平成十九年一月から二月にかけて行ったアンケート調査によりますと、回答企業数は約三千百社でございましたが、内部通報制度を導入していると回答した民間企業は全体の約四二％で、従業員規模別に見ますと、三千人を超える企業では約九〇％が導入しているのに対しまして、五十人以下の企業では約一三％にとどまるなど、中小企業での設置が少ない状況が見られました