2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
先ほど述べたように、養育費の不払いによる子供の貧困を解消するために、養育費の回収の場面に限定をして、既に債務名義を持っている権利者であれば、一回申立てをすれば、裁判所において義務者の財産情報を適切に集めた上で、その個別財産を最終的に差し押さえるところまで進められるというワンストップ、ワンスオンリーのシステムというのがこういった場面でも検討されていいのではないかと私は考えております。
先ほど述べたように、養育費の不払いによる子供の貧困を解消するために、養育費の回収の場面に限定をして、既に債務名義を持っている権利者であれば、一回申立てをすれば、裁判所において義務者の財産情報を適切に集めた上で、その個別財産を最終的に差し押さえるところまで進められるというワンストップ、ワンスオンリーのシステムというのがこういった場面でも検討されていいのではないかと私は考えております。
それがやはり、初回申立てが、減ってはいるとはいえ、あり続けることの意味だというふうにおっしゃっているのはとても大事なことだと思うんですよね。 この会の中で、やはり、審査委員の皆さんが被災地を視察をして、富岡町や双葉町や浪江町の声を聞きながら、東電が和解案を拒否する、本当にしっかりとした指導をしてほしいとか、せっかく積み上げたADRセンターの結果を中間指針に反映してほしいという声を出している。
パーセンテージにつきましても、初回申立ての件数の割合は三六・二%と、二十六年度の七三%に比較して低くなってございます。
時間の節約で資料を私、出しておりますが、最後のページに、ADRセンターの活動報告書の中で、初回申立ての推移というので、令和元年は四百三十八件、三六・二%。若干減ってはいるんですが、これだけの数、十年たっても初回申立てがこれだけある。その理由をどのように見ていらっしゃるのか、伺います。
個別案件についてのコメントはこの場では差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、今回申立てをされた浪江町の住民の方々において個別事情に応じた損害がある場合には、御事情を丁寧に伺いながら、誠実かつ適切に対応するように東京電力をしっかり指導していきたいというふうに思います。 以上です。
そして、再度の申立てですが、これはその都度の申立てでございまして、前回申立てでこうだったから二度目は緩やかにとか二度目はきつくとか、そういう関係には立ちません。その都度その都度、新たな申立てということで判断をしていきたいと。