1952-05-23 第13回国会 参議院 労働・大蔵連合委員会 第1号
このような団体構成によりますると、初めて労働者の貯蓄金の広汎な吸收ということ、或いは労働者に対しまする貸付の確実な回收等がなされると思われるのでありまして、業務の円滑なる運営を期し得ると考えておる次第であります。
このような団体構成によりますると、初めて労働者の貯蓄金の広汎な吸收ということ、或いは労働者に対しまする貸付の確実な回收等がなされると思われるのでありまして、業務の円滑なる運営を期し得ると考えておる次第であります。
そのやり方はたとえば現在クーポンが出ておりますが、それぞれ地域別にクーポンの需要というものはわかつておりますから、そのクーポンの回收等による実需要というものが、各地域別におわかりだろうと思う。そうすると、その地域別にそれぞれ製粉がありまして、それらに按分して必要な量を、その地域の各製粉会社に払い下げて行くという手を打ちますか。全然そうじやなしに、価格本位で払下げをやりますか。
いまだ投下資金の回收等もできない場合におきましては、これは政府が損失を補償するという観念が生れて参りますが、これらの点につきまして大臣はどうお考えになつておりますか。こういう場合におきまして、今は構想でありますから、具体化しておらないでもよろしいが、損失補償してまでも新特需の生産に邁進するか。こういうお考えをひとつお聞きしたいと思います。
第二に、定期貸債権又は据置貸債権は、これを大蔵大臣に引継ぎ、大蔵大臣はその債権の回收等の管理事務を行うことといたしますが、その債権が特別会計に属するものでありますときは、これを大蔵大臣に引継がずに、その特別会計を管理する各省各庁の長が管理事務を行うことができることとしたこと、及び定期貸債権又は据置貸債権を管理する大蔵大臣又は各省各庁の長はその事務の一部を他の官吏に委任することができることとし、回収事務
第三は、貸付の業務でありまして、貸付の決定は主務大臣が行うのでありますが、申込の受理、審査、貸付、回收等の業務は農林中央金庫その他主務大臣が指定する市中銀行等の金融機関に委託して行うことになつておりまして、而してその場合、受託者の受託業務に関する準則を省令で定めなければならないことになつております。
いずれにいたしましても、私の方としましては、一旦公団の方とそういうような話合いをいたしましたし、それからその後状況がかわつたにいたしましても、当時私の方としては、厚生行政のために非常にけつこうなことであるというふうな考えのもとに始めたことでございまして、いろいろの事情はございますが、私の方としては、地方庁等を督励しまして、十分努力もし、それから代金の回收等が円滑に行くように、御協力も申し上げておるような
この両法案によれば、実際の審査、貸付、回收等は農林中金に委託するということになつておるのであります。ところがこの特別会計による融資と、従来の農林中金の長期、中期の融資と同じ性格の融資があるということになつて、農林中金としては、この特別会計ができることによつて、今後の運営にかなり重大な変化を起すのではなかろうかと思うのであります。
この決定はこの限りでないとあるが、こういう表現でなしに、はつきり政府が行うというふうにすべきであると思うが、それはあとにいたしまして——貸付の決定は別として、それでは審査あるいは回收等についての責任はどちらにあるか、條文がはつきりしていないので、その点をお尋ねいたしたい。これはまず政府の方からお答え願いたいと思います。
更生資金の方につきましては、本来の資金の性質を考えまして、回收等につきましても嚴に失せず、あるいはゆるきに失しないように、適当に手心は加えておる実情でございます。
その後三月末になりまして債権の回收等の事務があるので、さらに九月まで延期を認めるということになり、三月から九月までの予算というものが組まれるはずでありますが、これが予算編成当時公団は三月末でなくなつてしまうという予定でありましたので、予算上この支出を計上することができなかつたのであります。
これらにつきましてはそれぞれの手段を尽してこの回收等をいたし、あるいは職員の処置等はとつておりますが、現在は訴訟中でございます。 次に食料品公団のうちでみそ、しようゆの関係でございますが、二十三年の三月から六月に至る間に福岡の支部で起つた問題でございますが、これはしようゆの売上代金を適当にしたということでございまして、その金額は約四十万円程度ということになつております。
これからは不正防止ということを重点に置き、一方滯貨処理につきましても、経済事情あるいは物価事情等をよく調査研究いたしまして、いやしくも不当な拂下げ処分等あるいは不当な代金の回收等がございましたら、断固たる態度をもつてこれに当りまして、その詳細のおかり次第国会その他に御説明申し上げられるようにいたしたい、こういうように存ずる次第であります。
預金者に対して金銭的な補償をするということにつきましては、予算の関係その他に相なりますので、現在のところその制度がないので、せめて善後処置を誤らず、損害をできるだけ少く食いとめるように努力いたすよりほかないのでありまして、今後もこういう不始末を未然に防止するととも、現に具体化しております本郷信用組合のごときにつきましては、特にその管理につきまして專門の担当官を置きまして、資産の査定の見直し、あるいは回收等
信用の点からやむを得ず会社を対象として貸すけれども、会社とその住宅の使用者との間に、この金融公庫法の組織運営の方法等をにらみ合した契約をさして、そこですべての金利その他の月賦償還というものを会社が責任を持つてやらせるということであるならば、会社もその点自分のところで使つている労働者であるために、ある程度の犠牲を拂い、めんどうを見てもやれると思うし、それから自分のところで使つている関係上、その資金の回收等
ただいま申し上げましたように、もし代金の回收等につきまして遅滯がありますと、貿易特別会計は一応資金の上において赤字になります。その場合には借入金をもつて操作する場合もありますが、予算としては、借入金の限度は大体百五十億で、二十四年度は限度まで借りまして、金繰りは困つていないわけでありますが、そういう最惡の事態が起きますと、繰入れができなくなる。
その経過におきまして、最近においての経済情勢というようなものから見ますれば、公団の滯貨等も集積されて来たというふうにも見られますし、また売掛代金の回收等につきましても、予定通りに行かないというような部面もあるいは起つて来ておるかと思ますが、これらの問題はできるだけ政府としては、そういう点で損失を最小限度にとどめるという方針で、いろいろと配慮をいたしておるような次第でございますので、ただいま御質問のございましたような
この貸付方は公庫自体が決定するわけでありますが、公庫の職員としまして、全国各府県に一、二名程度以上駐在させまして、全部で百五十名ほど考えておりますが、この職員では八万戸の貸付全部について調査し、資金の回收等をすることが困難でありますので、その業務は銀行などに委託したいと思つております。銀行で受付けまして調査をして、その結果公庫で貸付の決定をするという、こういう段取りに考えております。
来年度におきましては、大体債務償還は表面は五百億を出しておりますが、復金のいわゆる元本回收等がありまして、債務償還と見るべきものは大体三百三四十億円くらいとしまして、今年よりは余程債務償還を減らす考えであります。而して予算の枠にいたしましても、大体六千六百億程度でございまして、補正予算を入れました今年の予算よりは余程少くなりまして、国民の負担も少くなるわけであります。
しかしながら政府の金、硫黄及び錫鉱業の整備命令に基きます損失補償は打切られておりませんで、残存物件の維持管理及び処分、未收代金の回收等の業務を鉱発法に基いて監督する必要がありますので、さしあたり資本金だけの規定をここで変更いたしまして、それらの手続が終りまして—これは提案理由の説明のときも申し上げましたように、大体明年の三月末まであたりには終るであろう。
でありますから生業資金の回收成績、特に利息の成績が当初予定いたしておる程度ならば、そう赤字が出ないという予想が立つのでございますが、貸付の利息は六分でございますが、その実收利息は先程申しましたように、五〇％程度でございますから、六分の五〇％、即ち三分程度の利息しか入つておらないという実状で、現在の情勢といたしましては、経費を、利息收入で賄うということは、利息の回收等を適正に行いますといたしましても、