2005-02-16 第162回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
今は自分たちで台湾原住民族というふうに言うんだというふうに言いまして、その彼らの少数民族の何といいますかね、誇りの回復運動みたいなのがありまして、それが成功しまして原住民族という自称が憲法にも書き込まれるということになっておりますけれども、その人口は二％ぐらいです。 あと、いわゆる外省人という人がいまして、この人たちは中国内戦の結果、国民党政権が負けて、この国民党政権とともに台湾にやってきた。
今は自分たちで台湾原住民族というふうに言うんだというふうに言いまして、その彼らの少数民族の何といいますかね、誇りの回復運動みたいなのがありまして、それが成功しまして原住民族という自称が憲法にも書き込まれるということになっておりますけれども、その人口は二％ぐらいです。 あと、いわゆる外省人という人がいまして、この人たちは中国内戦の結果、国民党政権が負けて、この国民党政権とともに台湾にやってきた。
公有地ばかりじゃございませんで、民有地等もそこに入っておりまして、当然そういう意味ではこの民有地の言うならば取得といいますか、そういうものがあって、その根のやっぱりそういう対策を施さなきゃいけないということなんですが、残念ながら、そういうオーナー制度のそういう益金、資金なんかも使いながらも、県も相当の財政を出しながら、もちろん国からも補助をいただきながら、年間二億円程度の予算を使ってそういう樹勢回復運動
その間、沖縄県民は、自治権の回復運動、渡航の自由の獲得運動──当時、琉球政府から私たちは本土へ行くときはパスポートを発給されていたわけでございまして、パスポートなしで本土に行けるような運動をしようということでそういう運動がなされたわけでございます。軍用地の強制収用に対する反対運動等、様々な形で運動を展開いたしまして、祖国日本への復帰を要求し続けてきたわけでございます。
五、国連クロアチア信頼回復運動。六、国連東スラボニア、バラニャ及び西スレム暫定機構。七、国連コソボ・ミッション。八、国連シエラレオネ・ミッション。九番、国連東チモール暫定統治機構。それから、十番がコンゴ・ミッションでございます。
心の空洞化が拡大する中で、また児童虐待が激増する中で、子育てのだいご味、我が子を自身が感動するような大きな人間に育てることができたと言える子育ての喜び回復運動が必要ではないでしょうか。 子供の専門家が大変少なくなってきました。医学では小児科の先生は主役ではありません。警察の捜査でも裁判所でも少年院でも、少年の心がわかる専門家が不足しています。
これが、日本の中における小さな積み重ねの緑の回復運動であろう。それが、言うなれば、地球環境問題で広げたことを言っていますけれども、地元のところから、足元からやっていかなければどうしようもないわけですから、そういうことの積み重ねをしてくださいということを指摘しておきます。 それから、繰り返すようですが、先ほど私が申し上げました指名入札の停止の問題ですね。
それから同じく五・四運動、中国における国権回復運動というように、アジアにおける民族主義運動が高まってきた。 同時に、国際的に言えば一九二一年、二二年の ワシントン会議。ここで四カ国条約、これは西太平洋の現状維持であると同時に、日英同盟条約がこれで廃棄されます。それから九カ国条約、これは中国に対する日本の単独での進出を抑えるという意味でございます。
今、委員が御指摘になりました十億ドル、すなわち八月三十日に発表いたしました湾岸の平和回復運動に対する協力というものは、確かにその若干部分を既定予算から支出をいたしましたが、その大部分はまさに予見しがたい予算の不足ということから、九月二十一日の閣議におきまして予備費使用の決定を行いました。
をもたらすものでありますけれども、しかし、その現実を打ち砕くように起こったのがイラクのクウェート侵略、併合でありまして、私はこういった事態に対して、国際社会の世論が国連という場を通じてこれを平和の破壊と決めつけ、許されないことであると決めてかかったこの決議に対して、各国が抑止力として、これ以上平和を破壊しないように、国連決議の線に従って解決できるように、経済制裁の措置が上がるように、今力を合わせて平和回復運動
要するに職場規律の回復運動のために、立席、すなわち我々の古い言葉で言えば起立、着帽、「はい」という返事をすることを義務づけていこうとするお導きであったように思います。そのことに従わなくて、「はい」という返事ができなかったばかりに、二人の職員合わせまして一万五千六百円の賃金がカットをされたという問題でございます。
また、国際人権規約批准に伴う留保をすることによって、今後の官公労働者のスト権回復運動の前進に歯どめをかけようとする不誠実な態度にも通ずるものでないかと指摘せざるを得ないものであります。
たとえば右翼なら右翼というような、日中国交回復運動に対して反対する人がいると、それを抑えるために利用しているとか、それから外国から——どこの外国か知りませんよ。ある外国から外務大臣が来ると、そうすると警備しなければなりませんね。たとえば北方領土の要求とかいろいろな問題が出てきますわね。
そこで、大臣よくお聞き願いたいのですが、今度の韓国の刑法改正によりまして、韓国の国民が処罰されるというだけでなしに、韓国内において韓国人と接触をして反政府的言動を公表する等の行為に及んだ日本国民、日本国内において在韓韓国人の皆さんが民主回復運動等民主的な運動に共に加わる、あるいは援助をするという行為をした日本国民、これが韓国内でも日本国内でも、いずれも今度の国家冒涜罪の共同正犯、幇助犯、従犯、こういった
○橋本敦君 じゃ、もう一つ、わが国の内部において韓国人の皆さんが民主回復運動をおやりになる。たとえば自民党の宇都宮さんを招いて懇談会をやる、オーグル牧師が追放されて、それを招待して会合を行う。
もうすでに総理大臣あるいは官房長官等も、この中身については十分御理解をなさっているやに伺っておりますし、その名誉回復運動も積極的に動き始めているところでございますので、何ぶんともよろしく私からもお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。
戦後一貫して、多くの非難、攻撃を浴びながらも、日中国交回復運動を続けてきたわれわれは、今回の国交回復を心から喜ぶとともに、国交回復の過程で淺沼稻次郎氏、松村謙三氏、高碕達之助氏をはじめ野党の各位、自民党の良識ある人々、名もない多くの民間先駆者の方々が払われたその犠牲と努力に対し、心から敬意を表するものであります。
日中国交回復運動の中で起きました重大な政治問題である、私どもはそういうふうに理解をするものです。そこで、この見地から問題を取り上げてみたいと思います。 まして、藤山氏は日中国交回復促進議員連盟の会長でありまして、私もこの超党派の議員組織である連盟の会員であります。
今日までの復帰運動は、人権回復運動であり、自治権確立の闘争でありました。米民政府布告、布令及び指令が、漸次沖繩の独立を認め、琉球政府の権限の拡大をもたらしたものは、実に復帰運動のエネルギーであったことを認めなければなりません。
第一に、国内においては中国との国交回復運動を起こし、日中議連を中心とする国論の高まり、自民党内部で多数がこれを支持するという形勢を生んだときに、首班者はこれを決意するということが第一です。鳩山さんと同じです。鳩山さんのときより情勢はやりよいです。それはまあ一九七一年、これから。これまでにやめるかどうかはわからぬ。七二年八月末だと思っておる。そして次期首班は、そんなに大きなことをやらぬでいいです。
神社本庁は、紀元節の復活の通達に見られまするように、祭典と紀元節を結びつけ、国家神道失地回復運動を粘り強く続けております。平和憲法は、国民の基本的権利として宗教の自由を保障し、国や地方公共団体が宗教を援助することを禁止しております。神社神道の一祭典日にすぎない二月十一日を建国の日にすることは、政府みずから憲法違反を犯すことになると言えるが、総理の考えを承りたいのであります。
その一節をちょっと読んでみますと、「それじゃ具体的にお聞きしますが、基地反対闘争、日韓会談反対闘争、それから日中国交回復運動、あるいは春闘を中心にした賃上げ、ＩＬＯの批准、最低賃金制の確立、そうした労働者の要求、あるいは人民の側からの物価値上げ反対、重税反対、いろいろな要求が出ております。そうして、そのための統一行動をやっておる。これは冷戦の様相と見るのか見ないのか。」