2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
サワラにつきましては、平成二十四年に資源回復計画が終わっておりますが、その後も今現在のこの瀬戸内海の委員会で規制が続いております。そういう中へその各県の代表者が出ていきますが、瀬戸内海全部から出てきますので、サワラにも濃淡があります。非常に熱心な香川、岡山、兵庫、この辺りはいろんな意見も出ますし、それから愛媛もそうですけれども、その濃淡がある中で調整する。それから、その中で委員会指示を決めますね。
サワラにつきましては、平成二十四年に資源回復計画が終わっておりますが、その後も今現在のこの瀬戸内海の委員会で規制が続いております。そういう中へその各県の代表者が出ていきますが、瀬戸内海全部から出てきますので、サワラにも濃淡があります。非常に熱心な香川、岡山、兵庫、この辺りはいろんな意見も出ますし、それから愛媛もそうですけれども、その濃淡がある中で調整する。それから、その中で委員会指示を決めますね。
○石井苗子君 回復計画としてはちょっと遅いような気がするんですが、今後、債務の超過主体に融資を続けることができないとか、追加融資ができない、さらには融資引揚げとなってしまうと、URの資金繰りが行き詰まって、そうなって破綻させないために、URを債務超過にしないようにしようとして、数兆円の債務を一般会計へツケ回すなんというようなことになれば、国家財政が厳しい中で、やっぱり国民の皆様の感情としては許される
○伊藤政府参考人 絶滅危惧種の保存に関しましては、著名なものとしては、アメリカが種の保存法というのを一九七三年と比較的早い時期につくりまして、絶滅危惧種の捕獲や流通等の規制、さらには回復計画の作成などを行っているところでございます。
○舟山康江君 九十種のうち四十九種のみ保護増殖事業計画ということでありますので、まあ九十種も少ないけど、そのうち実際の回復計画を、増殖計画を作っているのは更に少ないというのは、やはりここももっとスピード感を持って進めなければいけないんだと思います。
そういう中で水産物の安定供給を図るためには、こういった水産資源の確保、水産状況の改善、資源の持続的利用というのが極めて重要でありまして、これまでも漁獲可能量制度、TAC制度をサンマ、マアジ、マサバ等七魚種について運用するとともに、資源回復計画、これも系群ごとに計画を立てておりまして、今全国で六十五計画を立てていますけれども、こういったものを推進してきたところであります。
ただ、一方で、やはり今御指摘のように、一網打尽に資源を捕り尽くしてしまうということであっては持続可能性は確保できませんので、そういう意味で、TAC、漁獲可能量制度とか資源回復計画によって資源管理を強化してまいりました。そして、この資源回復計画によって例えば休漁・禁漁区の設定をした場合には、例えば減収分の一部を補てんするなり、そういった制度も設けております。
ですから、この三つのエリアがダブったり、オーバーラップしたりする、ここのところがまさに一番大事なところでありまして、ここはもう関係機関、きちんと議論をして、そして整合性を図っていく、そういう中でこの生態系維持回復計画というものを作っていかねばならない、こう思っております。先生のおっしゃるとおりでございます。
委員がおっしゃいましたように、いろいろな対策を講じているわけでございますが、特に、先ほど申しました資源の面でございますが、これは、やはり資源が非常に低位水準にあるということで、資源の回復を図る、あるいは管理を推進するような、いろいろな資源回復計画などの策定等を通じまして、資源の管理、回復を図っているところでございます。
そこで、この金融危機対応ということで先月招集されましたEUの競争力理事会といったところでは、既に御案内のように、欧州委員会として総額二千億ユーロにも上る景気回復計画というものが提出されて合意されたわけですが、その中でも、特にSBAを基礎としまして、中小企業、とりわけマイクロ企業のために全面的な支援あるいは規制の簡素化等々を進めるということを言及され、そしてまた、このSBA実施のためのアクションプラン
EUも欧州委員会が欧州経済回復計画というものを出しまして、これは消費税だけではありませんけど、ヨーロッパの国民の負担軽減というところで消費税減税も打ち出しました。金融危機、経済の悪化は世界的な問題ですけれども、こういう例えばイギリスの対応について総理はいかがお考えでしょうか。
また、その七十三種のうち、保護増殖事業など回復計画を立てているのは三十八種しかないんです。 では、その三千百五十五分の三十八という数字を聞いて、大臣は、適切だと思うのか、それとももっと前向きに数をふやしていくべきだと思うのか、どうでしょうか。
その今の考え方といたしましては、今申しました五万トンという基準がございますけれども、これにつきましては一万トン以上ということと、それから資源回復計画というのがございますが、その資源回復計画に取り組んでいて、かつ資源が回復してきている魚種というようなことで考えております。
農林水産省といたしましては、緊急に資源回復を図る必要がある魚種を対象といたしまして、十四年度から国または都道府県が資源回復計画を策定するという仕組みを設けておりまして、現在五十四の計画が策定され、今後さらに十七の計画が策定される予定となっております。
三年間、三か年計画、この回復計画というものを掲げながら行ってきたわけであります。おかげで十八年度決算あるいは十九年の現時点での見込みからしても相当堅い回復基調というものをつかんでおります。
○政府参考人(白須敏朗君) いずれにしても、これは周辺水域での資源状況の悪化ということがあるわけでございまして、したがって緊急に資源の回復が必要となる魚種を対象といたしまして資源回復計画を策定しているということでございます。
○政府参考人(白須敏朗君) お話のとおり、現在、急速に資源の回復が必要となる魚種を対象といたしまして、資源回復計画、策定しているわけでございます。
○政府参考人(白須敏朗君) 瀬戸内海の資源回復計画、現在九つの資源回復計画、実施しているところでございまして、特に特筆すべきは、やはりサワラの資源回復計画でございます。
現在、我が国周辺水域の水産資源の半数以上が低位水準にあるというふうに承知をしているわけでございまして、いずれにしても、私どもとしては、底魚についても、あるいはそういった浮魚といいますか回遊魚につきましても、資源回復計画を作成しまして資源の積極的な回復を図るということにつきましては、全くこの二つについて差異、差を設けているということではございません。
その理由と申しますのは、これらの魚種につきましては現在国が資源回復計画を実施しておりまして、また、それが緊急で保護、増殖の措置が必要であること、また、以前より周辺の領海内で実施いたしました補助事業におきまして漁場周辺の漁獲量が増えているなどもございまして、大変効果が確認されているということもあり、ここに決まったということでございます。
それから、今、広域の資源回復計画というのはもう十四ほどあるわけですよね、この中から今言ったフロンティア事業として選んでいるわけですが、これとの関係も含めてお伺いをいたしたいと思います。
漁具の改良、それから禁漁期、禁漁区の自主決定、さらには、平成十四年からは、広域を回遊する魚種に対応するため、漁業者、都道府県、国が一体となって資源の回復計画に取り組んでいる。一昔前からすると本当に自助努力並びに自治体、国の努力も大変なものだというふうに思っております。
平成十四年からは、サワラやズワイガニなど、特に資源回復が必要な魚種につきまして、漁業者間の話し合いに基づく減船でありますとかあるいは休漁でありますとかによる漁獲努力量の削減などを内容とする資源回復計画を作成、実施しているところでございます。
そういう中で、緊急に資源の回復が必要となる魚種を対象として、平成十四年度から資源回復計画を策定しているところであり、現在、四十三の計画を実施中でございます。さらに今後、二十八計画を作成する予定をいたしております。この資源回復計画の成果により、瀬戸内海のサワラや日本海側のズワイガニなどの魚種で資源の回復が見られているところでもございます。
藻場、干潟の造成、保全による漁場環境の改善や資源回復計画の着実な推進。それから、とにかく収益性重視の経営、もうかる漁業、こういった漁業構造の改善を図っていく、中でも、漁船漁業の構造改革を推進していく、こういうことを目指しておるわけであります。そしてまた、新しい経営安定対策の導入を図っていく、これは積極的に経営改善に取り組む人を対象として行う。
農林水産省といたしまして、資源状況の回復を図るために、広域漁業調整委員会を通じ、資源の回復計画を定めることにより、関係都道府県としっかりとした連携をとって、先生の御指摘の心配がないような、積極的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。
この新たな水産基本計画におきましては、藻場、干潟の造成、保全による漁場環境の改善や資源回復計画の着実な推進、漁船漁業構造改革の推進や、積極的に経営改善に取り組む漁業者を対象とする経営安定対策の導入、さらにまた、市場を核とした流通拠点の整備や前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築、漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進、水産物の輸出促進、これらを中心にいたしまして、水産政策の改革に取り組むことといたしておるところであります
そこで、優先順位をどれというよりも、総合的にこれは進めていかなくてはならないところでございまして、漁場、いわゆる資源回復計画を一つ一つやっていかないと、目先のばらまきをやったって、それで終わってしまいます。
私どもも、やはりこの資源回復計画を実施いたします場合には、国だけが個別に、何といいましょうか、一方的にこういうことでやれというふうに漁業者に命ずるわけにもなかなかまいらない。
私どもといたしましても、御案内のとおり、平成の十四年度から資源回復計画、緊急に資源の回復が必要となる魚種というものを対象といたしまして、資源回復計画を策定いたしているところでございまして、現在、四十三の計画、これにつきましては実施中でございまして、さらに今後十七の計画を作成する予定であるというふうになっているわけでございます。
今後総合的に政策を推進していくわけでございますが、この中で、沖縄県の漁場につきましては、先ほどの沖縄振興計画、また後期展望を踏まえまして、具体的には、例えばマチ類の資源回復計画を着実に推進していくということでございますとか、浮き魚礁の整備を進めていくということでございますとか、また、モズクあるいはクルマエビなどの産地の販売力を強化していくということを総合的に講じて、沖縄県の漁業の振興を図ってまいりたいというふうに
藻場、干潟の造成、保全によります漁場環境の改善、資源回復計画の着実な推進、これが一点。そして二点目に、漁船漁業構造改革の推進、積極的に経営改善に取り組んでいただく漁業者を対象とする経営安定対策の導入。
○白須政府参考人 資源状況が、お話のとおり、全体として非常に悪化をいたしているわけでございまして、そういった資源状態が悪い魚種などにつきましては、資源を回復させますために、国なり都道府県が主体となりまして資源回復計画を作成いたしまして、これに基づきまして資源の回復に努めているわけでございます。