2013-04-05 第183回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○須能邦雄君 石巻の場合は、基本的には水産都市ですので、水揚げ数量で約四割、魚種の変化で五割ということで、かなり水揚げも減っておりまして、加工場の稼働が約四割から五割程度の回復状態です。これに放射能の問題がありまして、非常に販売に苦戦しております。 さらに問題は、今建設中の会社、あるいは建設がまだ手につかない人たちは、いっそやめた方がいいのではないかと。
○須能邦雄君 石巻の場合は、基本的には水産都市ですので、水揚げ数量で約四割、魚種の変化で五割ということで、かなり水揚げも減っておりまして、加工場の稼働が約四割から五割程度の回復状態です。これに放射能の問題がありまして、非常に販売に苦戦しております。 さらに問題は、今建設中の会社、あるいは建設がまだ手につかない人たちは、いっそやめた方がいいのではないかと。
つまり、私も、当時、そのときは学校を開始する判断として、ＩＣＲＰの勧告する、いわゆる現存被曝回復状態にある線量バンド、一から二十ミリシーベルトを暫定的にとられて、夏季休暇の終了に向けて、いわゆるＡＬＡＲＡの観点から、線量の低減化に努めることは妥当であるというようなことを申しました。
○稲葉委員 おおむね、今回の措置につきましては被害に遭われた方々も納得してくださっていると伺いますが、しかし、やはり七歳あるいは一歳ちょっとの幼児の方もおられるわけで、この幼児に対しましては、三年という年限を切らずに、またこれから先の健康回復状態もにらみ合わせながら、幅広い、柔軟な対応をぜひとっていただきたいと思っております。 次に、ちょっと時間が迫ってきましたが、厚生労働省、お願いします。
その効果が出まして、九九年、去年の四月ごろを底に今度は緩やかな回復状態に入ってまいりまして、去年の後半といいますか、去年の十—十二月ぐらいから設備投資などがプラスになって緩やかな回復状態が続いている。しかし、まだ消費、雇用の面は非常に厳しい状況がございまして、今のところまだ手放しで安心できる状態ではとてもございません。
有珠山の活動それ自体はかなり小康状態ということでございますけれども、ただ地域社会の現状というのは極めて深刻な状態でありまして、日常生活とかあるいはコミュニティーの分断とか、さまざまな形で出ているわけでありまして、とりわけ雇用の問題、経済の問題、こういった問題についてもなかなか回復状態に行くというのは難しいという状況にございます。
二つ目の問題は雇用の問題についてですが、確かに現在の雇用というのは、依然として冷たい状態が続いてその回復状態が見えておりません。しかし、私は、短期的な問題をここで述べようというわけではなくて、中長期的に二十一世紀の問題を展望したときの雇用のあり方ということを考える必要があるんではないかという問題です。
同時に、回復はしましても非常に渋い回復状態が長く続くだろう、こういうふうに見られております。そういう認識で長官の意見と一致しますか。どうでしょうか。
そう見ていきますと、私たちはやはり、いえば五〇％ぐらい景気が回復状態に入ったという新聞報道もございますけれども、結果的にはそういった経済の景気回復が仮にあったとしましても、底を打って回復はするけれども、その後の成長というものは、民間設備投資にいたしましても非常にスローペースに持っていかざるを得ないし、まして雇用者の所得と可処分所得はぐんと底をはっていく、こういうふうに見なければいけないと思うんです。
その努力は認めるけれども、しかしながら現状においてはその回復状態は甚だ心もとない状態です。そういうような状況のもとで、今度は自然発生的な住民の運動が起こってきている。だから、法律が目指している方向と現状の住民の、国民の気持ちとの間には相当な距離があると言わなければならない。
他方、経済は現在内需中心の腰のしっかりした自律的な回復状態でございます。 こういう状態に伴いまして、製品需給あるいは労働需給という物価に重要な関係を持つ需給関係はタイトな状態になりつつある、こういう状況でございますので、繰り返して申しますように、現在足元において特に心配をするという状況ではございませんが、物価の先行きについては十分注意をしてまいる必要がある。
三業務以外については、産婦の母体の回復状態、授乳の状況、その他先ほど申し上げましたような個人差があるということで、一律就業禁止とするより、個々の状況に応じた措置がとられることがより望ましい、その方が適当であろうというふうに考えて本人の請求にかかわらしめたところでございます。
そこで、今お答えにもありましたように、地域の経済のばらつきをいろんな意味で対策を考えていかなければいけないというお話でございましたが、昨年の四月二十七日の当委員会でも私、質問したのでありますけれども、去年も同じように景気回復の程度が地域によってばらつきがある、したがって、景気回復という意味からも公共事業というものが経済政策として大きな意味があるわけでありますけれども、そういう意味で景気の回復状態にばらつきがあることを
私ども各地に参りまして県庁並びに各方面に当たってみましても、御案内のとおりに、何分景気の非常な落ち込みということから例年のような回復状態ではないにいたしましても、それだけの業務量が発注されますれば必然的に仕事は出ていくということで、特にその中におきましても中小企業への官公需、われわれの方の政府直接の関係のものは三四％というシェアを決めて、できるだけ地元の中小のものに出したいというふうな措置をいたしております
いまの経済状態は回復状態でない、悪化している。経済の実際に携わっている産業界の親玉がそう言っている。政府の方はまあ回復に向かっていると見ているのか。本当のところいまの日本の経済のこの動きというのをどのように判断されているのでしょうか。経済の専門家ですから総理大臣でもいいですか。
したがって、国民の消費も伸びないというあれはありましたけれども、その後着実に回復しておりまして、いまはとにかくあらゆる面におきましてわが国の経済社会の回復状態、あの石油ショックからの立ち上がり状態、これはアメリカ、日本、ドイツと言われるぐらいの状態になっておるということを申し上げます。
この景気の回復状態を大蔵大臣は今日どのように把握しておられますか。当初の見通しよりも速いと見ておられますか、あるいは当初の見通しどおりだというふうに見ておられますか、どっちですか。
今後の見通しでございますが、景気の回復状態というようなものもわれわれ重大な関心を持って見ておるわけでありますけれども、いわば安定成長期というようなものも予想されますのですが、五十一年度の予算目標額は五兆一千億円ということでただいま考えておりまして、厳しい経済環境のもとでこの目標を達成いたしたいと考えております。
その場合に、先ほども申しましたように、生育のステージがうんと進んでおる場合には、そういう処置をとりましても、二次芽の生育が非常に遅いために思ったような回復状態を示さない場合もあるわけでございまして、この判断につきましては、圃地圃地の実情を十分調査して技術的な判断を下さざるを得ない、かように考えております。
○説明員（倉本昌昭君） 天候の回復状態等にもよりますが、早くても、その分析結果が出ますのは明朝になる予定であるというぐあいに考えます。
私たちといたしましては、その間の調整という問題が最も大きな使命になるわけでございまして、また現にサンマの場合に資源がやや回復状態にもあるというようなことも一つ考えられますし、まことに困ったことではありますが、ソ連の船も来てサンマもとっているというような実態もあるわけでございますので、オホーツクでもサンマ資源が豊富にとれるようなことであれば、やはり農林大臣のさんま漁業取締規則の対象海域に入れて、全体として