2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
信頼回復活動に愚直に取り組んでいく、社員の皆さんが誇りを持てる日本郵政グループへの変革に全身全霊で取り組んでいく。しかし、ところが、かんぽ不正販売問題では誤った営業手法を伝えた幹部や管理職への処分が進んでいない。一方、業務上災害で命を落とされた社員への御遺族に謝罪すらしない。こんな会社に日本郵政の社員の皆さんが誇りを持てるんでしょうか。
信頼回復活動に愚直に取り組んでいく、社員の皆さんが誇りを持てる日本郵政グループへの変革に全身全霊で取り組んでいく。しかし、ところが、かんぽ不正販売問題では誤った営業手法を伝えた幹部や管理職への処分が進んでいない。一方、業務上災害で命を落とされた社員への御遺族に謝罪すらしない。こんな会社に日本郵政の社員の皆さんが誇りを持てるんでしょうか。
全社を挙げて業務改善計画に取り組むとともに、お客様への信頼回復活動を進めております。 先生から御指摘いただきましたとおり、企業風土が変わらなければ真のお客様サービスの提供はできないという認識の下、経営の重要な柱の一つとして企業風土改革に取り組んでおります。そして、企業風土改革で何よりも重要なことは、経営陣に対する社員からの信頼回復であると考えております。
こういう取組を踏まえまして、十月の五日から信頼回復に向けた業務運営を開始しておりますけれども、今後とも引き続き、この信頼回復活動にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 その上で、かんぽ生命の経営を立て直すということが私の最大の使命というふうに考えております。
国連ＰＫＯのような国内の治安維持型の活動の本質は、領域国の同意に基づき、本来ならその国の警察当局などの機関がその任務の一環として行う治安の維持、回復活動をいわば代行する性格のものでございます。 このように観念される活動は、国際法上、一般に国連憲章第二条４で禁止される武力の行使には当たらないというふうに考えられております。
おりますが、その延長線からいけば、先ほども申し上げたように、少なくとも国際法上は、位置づけは、領域国の同意に基づいて、本来であればその国の警察当局などの機関がその任務の一環として行う治安の維持や回復活動をいわば代行するんですよね。海賊とそんなに論理構成が違うわけではないのに、ＰＫＯのときは急に国または国に準ずる者が出てくる。 海賊のときも議論しました。
そして、政府としましては、在外国国民の保護、救出は、一般には領域国の同意を得て行われるものであると考えており、このような領域国の同意に基づく外国における邦人救出といった活動の本質は、領域国の同意に基づき、本来ならその国の警察当局等の機関がその任務の一環として行う治安の維持、回復活動をいわば代行する性格のものであると認識をしております。
ＰＫＯのような治安維持型の活動の本質は、領域国の同意に基づいて、本来ならその国の警察当局等の機関がその任務の一環として行う治安の維持、回復活動をいわば代行する性格のものということでございまして、二条４で禁止されている武力行使には当たらないというふうに国際法上は考えられております。
○政府参考人（石井正文君） 具体的にそういう国があるかどうか、ちょっと今手元に包括的な資料は持っておりませんが、委員御指摘のように、国連ＰＫＯといった活動の本質は、まさに領域国の同意に基づきまして、本来ならその国の当局が行う治安の維持回復活動を言わば代行する性格のものでございます。
こうした活動の本質、先ほども申し上げさせていただきましたが、この領域国の同意に基づいて、本来ならその国の警察当局等の機関がその任務の一環として行う治安の維持回復活動を言わば代行する性格のものであるというものであります。領域国の同意の範囲内で武器を使用することも可能であると認識をしております。こういった形で我が国として対応ができると認識をしています。
○国務大臣（岸田文雄君） 領域国の同意に基づく外国における邦人救出という活動ですが、この活動の本質は、領域国の同意に基づき、本来ならその国の警察当局等の機関がその任務の一環として行う治安の維持回復活動を言わば代行する性格のものであります。派遣国は領域国の同意の範囲内で武器の使用をすることができる、このように解しております。こういった形で邦人救出を行うことができると解しております。
したがいまして、国連ＰＫＯのような国内の治安維持型の活動の本質は、領域国の同意に基づきまして、本来であればその国の警察当局等の機関がその任務の一環として行う治安の維持や回復活動をいわば代行する性格のものだと考えております。 このように観念されますＰＫＯの活動は、国際法上は国連憲章二条四項で禁止される武力の行使には当たらないと考えております。
国の一次補正等がありまして、何とかこの休漁期間、漁場回復活動の支援等を受け、漁業者の仕事を見出して、実質的な生活を保護していただけるように動いておりますし、今度、共同利用復旧等の支援事業での被災船舶の回復等、模索をしておりますが、何としても、私どもにとって、津波の被害からどう立ち戻るかということの判断をするのに、原発事故の収束が第一前提になっております。
まず、陸上自衛隊仙台駐屯地の東北方面総監部において、君塚東北方面総監及び柴田東北方面総監部幕僚副長から、統合任務部隊の概要及び活動実績や現在の活動状況等について説明を聴取した後、地震及び津波発生時の初動の態勢、基地、駐屯地の防災機能、戦力回復、活動を実施している隊員の心のケア等について質疑を行いました。
となれば、今回のこの補正予算の部分においての海岸・海底清掃等漁場回復活動への支援という部分、要は、生活支援の部分のお金になる、出れば一万二千百円もらえる、これがさかのぼってくれるということであれば、漁業者にとっては大変ありがたいんです。
この中で海岸、海底清掃等漁場回復活動への支援というものも検討されているようですけれども、どのぐらいの御予算を計上される御予定なのか、教えていただけないでしょうか。
米国やドイツでは、ノー・ネット・ロスといって、回避、低減をしてもどうしても残る生物多様性の損失分を他の場所で生物多様性回復活動を行うことで埋め合わせ、全体として損失がないようにする取組が行われていると聞きます。日本では、回避、低減、代償を検討することの重要性は、環境影響評価法の基本的な事項として告示はされましたが、努力目標に終わっています。
○副大臣（橋本聖子君） アフガニスタン政府は、米国等がアフガニスタンの領域内で実施している活動に関しまして一般市民に被害が及ばないよう要請を行ってきておりますけれども、アフガニスタンにおける治安維持回復活動そのものを中止するよう求めているものとはこちらは理解をしておりません。
しかし、こうしたカルザイ大統領の要請というものは、米国等に対しましてアフガニスタンにおける治安の維持回復活動、回復活動そのものの中止を求めていると、そういうものとは理解をいたしておりません。
こうしたカルザイ大統領の要請というものは、米国等に対して、アフガニスタンにおける治安の維持とかあるいは回復活動そのものを中止するよう求めているものとは理解をしておりません。 繰り返しになりますけれども、テロ根絶のための活動の実施でありますけれども、十分に配慮していくということが大切である、そういうふうに思っております。
こうしたカルザイ大統領の要請は、米国等に対して、アフガニスタンにおける治安の維持や回復活動そのものを中止するよう求めているものとは理解をしておりませんが、先ほど申し上げましたように、一般市民の被害を最小限にとどめる、そういうことを努力することは非常に重要なことだと思っております。
これは、全役職員によります信頼の回復活動でありますとか、営業強化、あるいは家族割引などの受信料体系の見直しとか、あるいは支払督促の実施によるものと認識をしております。 ただ、この受信料収入の方は中期計画の目標を達成いたしておりますが、受信契約については大幅に未達でございまして、これは最終の一年度、相当力を入れて取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
これまでも、全役職員による信頼回復活動によりまして、あるいは民事手続による支払督促の実施等によりましてこの受信料収入は増加を、回復をいたしておりますけれども、要はやはり、ただいま御指摘のございましたとおり、ＮＨＫでしか、それからＮＨＫだからできる、そういった公共放送としてのやっぱり本質を生かした番組作り、報道、災害報道をすることによって受信料をひとしく負担していただける、そういうふうな活動をこれから
それがいつの時点からは分からないけれども、アフガニスタンの政府の要請に基づく治安の維持回復活動に変質をしたと、それがいつの時点か分からない、どの文書に基づいてそうなったのかも分からないというお答えは、私は到底納得できません。 これは、石破大臣には御賛同いただけると思うんですけれども、質問はしません。後方支援は、兵たんですね、後方支援は私は作戦そのものだと思うんです。
なお、こうしたカルザイ大統領の要請は、米国等に対してアフガニスタンにおける治安維持回復活動そのものを中止するよう求めているものとは理解しておりません。
こうしたカルザイ大統領の要請は、米国等に対して、アフガニスタンにおける治安維持、回復活動そのものを中止するよう求めているものとは理解していないわけであります。現に、本年六月二十三日の記者会見においても、カルザイ大統領は、反政府勢力掃討作戦における国際社会の支援に対してアフガニスタンは感謝しているというふうに述べたと承知をしております。