2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
一方、労働分配率が低く、必ずしも勤労者にその恩恵が至っていないということもあり、よく、二〇一八年までの景気回復期間、実感なき経済回復と、こういうこともよく言われたところでございます。 そこで、私は、この資料の一にＧＤＰの額の変遷と成長率の推移をグラフに示しております、国会図書館が整理したものでございますが。 このように、ＧＤＰの総額は確かに確実に上がってきているところでございます。
一方、労働分配率が低く、必ずしも勤労者にその恩恵が至っていないということもあり、よく、二〇一八年までの景気回復期間、実感なき経済回復と、こういうこともよく言われたところでございます。 そこで、私は、この資料の一にＧＤＰの額の変遷と成長率の推移をグラフに示しております、国会図書館が整理したものでございますが。 このように、ＧＤＰの総額は確かに確実に上がってきているところでございます。
そして同時に、アメリカの発表でも、生存率は有意に差はないと、だけれども、回復期間までの中央値を十五日から十一日に短縮したと。何が主要評価項目になっているか分かりませんけれども、生存率が一番端的なわけですから、それは改善できていないんですね。で、相反する結果があると。 これ、どういうふうに判断をして承認をされたのか、このことについて述べてください。
政府は、戦後最長の景気回復期間を更新した可能性があるとの認識を示しています。しかし、景気動向指数は下方への局面変化を示しています。仮に景気が後退局面に入ったとすると、金融再生勘定や早期健全化勘定が抱えている株式の処分は進まず、いつまでたっても金融再生業務や早期健全化業務が終了する日を迎えることがないという状況に陥るのではないでしょうか。見解を伺います。 以上をお尋ねし、私の質問を終わります。
私どもとしては、そういった所得とか雇用とかいうものの改善というものが結果として好循環に着実に回り始めておりますので、私どもとしては、景気回復期間の長さが戦後最長になった可能性が示されたということが出ておりますけれども、今私どもとしてはそういったものを背景にして景気の動向というのを判断しているんですけれども、私どもとしては、今申し上げたような状況が結果として個々人のところに反映してきているというように
大臣は所信表明で、正確に読み上げさせていただきますと、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は本年一月時点で戦後最長になったと見られと、こういうふうに述べられたんですね。 まず、この家計部門に広がっているかどうかと、これがずっと論点になっているわけです。
日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は本年一月時点で戦後最長になったと見られ、緩やかな回復を続けております。 このような状況の下、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となるのは、少子高齢化への対応であります。その一環として、全世代型社会保障制度の確立、その持続可能性の確保が極めて重要であります。
例えば、生産年齢人口も五百万人減少する中でも就業者数が三百八十万人増加したり、地方においても景況感の地域間格差が小さい、今回の景気回復期間はこうしたすぐれた特徴があると考えております。
本来は、一般論で言うと、増税は景気回復期間でやるべきです。後退局面に入ったら増税できませんね。今、ぎりぎりのところに来ています。あのときに変にリスクなんか出しちゃって先送りしたことは痛恨のきわみだと思いますけれども、痛恨のきわみも共有してもらえますか。
それから、今回の景気回復期間におけるＧＤＰの項目別の動向を見ると、設備投資を中心に内需主導となる中、外需もプラスとなり、バランスのとれた成長となっている。三つ目に、今回の景気回復の背景として、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善と旺盛な設備投資需要、それから世界経済の同時回復が挙げられる。ただし、通商問題や海外経済の動向には注視が必要であると。
その後に、今回の景気回復期間は、本年一月時点で戦後最長と。 確かにそのとおりで、イザナミ景気を超えたという最長期間になっていますけれども、最近、いろいろ世論調査が出ています。戦後最長の景気回復について、日本経済新聞、実感せず七八％、実感している一六％。大きな差ですね。ＮＨＫ、実感していない六六％、どちらとも言えない二〇％、実感している八％。わずか八％です。
今回の景気回復期間が本年一月時点で戦後最長になったと見られるということでありますけれども、今後の見通しはどんなふうにお考えになられているのか、お伺いをしたいと思います。
日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は、本年一月時点で戦後最長になったと見られ、緩やかな回復を続けております。 このような状況のもと、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となるのは、少子高齢化への対応であります。その一環として、全世代型社会保障制度の確立とその持続可能性の確保が極めて重要であります。
日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は、昨年十二月時点で戦後最長に並んだと見られ、緩やかな回復を続けております。 このような状況の下、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となりますのは、少子高齢化への対応であります。
日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は、昨年十二月時点で戦後最長に並んだとみられ、緩やかな回復を続けております。 このような状況の下、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となりますのは、少子高齢化への対応であります。
○北村参考人 この財投資金の貸付けでございますけれども、リニア中央新幹線の全線開業を早期に実現するために、品川—名古屋間の工事に必要な資金について、財政融資の長期、固定、低利の貸付けを活用することによって、ＪＲ東海における経営体力回復期間をなくし、全線開業の最大八年間の前倒しを図る、こういう目的のために行っているものでございまして、この貸付資金については運用に使われないような取扱いとしておるところでございます
今回の貸付措置は、品川―名古屋間の工事に充てるために調達が必要と見込まれる三兆円について、財投の長期、固定、低利の貸付けを行うことにより八年間の経営体力回復期間をなくしまして、品川―名古屋間開業後連続して名古屋―大阪間の工事に速やかに着手することで最大八年間の全線開業の前倒しを図るものでございます。
今般の財投の活用は、全線開業の効果を早期に発現させることを政策目的といたしまして、財投の長期、固定、低利の貸付けにより八年間の経営体力回復期間をなくして、品川―名古屋間開業後連続して名古屋―大阪間の工事に速やかに着手することで全線開業の前倒しを図るものでございます。 沿線各知事からも大きな喜びの声のコメント、それも拝見をいたしたところでございます、コメントにつきましても。
具体的には、財投の長期、固定、低利の貸付けを行うことにより八年間の経営体力回復期間をなくし、品川―名古屋間開業後連続して名古屋―大阪間の工事に速やかに着手することで全線開業の前倒しを図るものでございます。
○佐川政府参考人 最大八年間の前倒しの話でございますが、それは先ほど申しましたように、交通政策審議会でずっと議論したときには、ＪＲ東海自身は、そもそも財投を入れる前であれば、財投なしのケースでは、名古屋開業後八年間の経営体力回復期間を置いて、みずから資金調達をして大阪開業に入る、こういうことでございました。
○石井国務大臣 当初、ＪＲ東海は、品川—名古屋間が開業した後、経営体力を回復するために八年間工事を実施せずに、八年たった後から名古屋—大阪間の工事を開始するという計画でございましたが、経営体力回復期間、この八年間を前倒しするということによりまして、最大八年間の前倒しが可能になるというふうに考えてございます。
今般の措置は、財投の長期、固定、低利の貸し付けによりまして、この八年間の経営体力回復期間をなくし、品川—名古屋間開業後、連続して、名古屋—大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業の前倒しを図るものでございます。
今般の措置は、財投の長期、固定、低利の貸し付けによりまして、八年間の経営体力回復期間をなくし、品川—名古屋間開業後、連続して、名古屋—大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業の前倒しを図るものでございます。
例えば、名古屋から新大阪までの工事に貸し付けるということであるならばよりわかりやすいとは思うんですが、私が伺ったのは、なぜ、三兆円貸し付けることによって、体力回復期間ですか、これが短縮あるいはなくなるのか、その関連性について説明をお願いしたいんです。三兆と八年の関係について。
○奥田政府参考人 品川—名古屋間の工事に充てるために調達が必要と見込まれる三兆円を長期、固定、低利の貸し付けによって事業を行うことによって、ＪＲ東海自身が、金利変動のリスクでありますとか資金需要対応への資金調達リスクを回避することができるということで、そういった、名古屋開業後、大阪に着手するまでの長期債務を削減するための経営体力回復期間が必要なくなるということでございます。
今般の措置は、財投の長期、固定、低利の貸し付けによりこの八年間の経営体力回復期間をなくし、品川—名古屋間開業後、連続して、名古屋—大阪間の工事に速やかに着手することで全線開業の前倒しを図るものでございます。
事業所・企業統計を見ても、二〇〇一年から二〇〇六年にかけまして、この期間は景気回復期間ではあったわけでありますが、事業所の数が約六万減っております。
こうした状態の後、さらに体の状態が休業前の状態にまで戻る期間、そういういわば回復期間として三十日間の解雇を禁止しているというのが立法趣旨であるというふうに承知をしているところでございます。
三年間の景気回復期間を通じた見通しが立てやすいし、また、計画的、効率的な事業の実施が可能になってくるというふうに考えております。 ただ、こうした内容について、一部では、緊急性が必ずしも高くないものまで含めて膨らませているのではないか、あるいはまた、将来にはこれは無駄な支出につながるのではないかというふうな批判もございます。
それで、今ちょっと提起をさせていただいた、今回、基金を積んで多年度にわたる支出が計上されているということでありますけれども、これは三年間が景気回復期間と位置づけているわけでありますから、その間の計画的な事業の実施が必要でありますから、多年度で行う必要があるということは当然のことであるというふうに思います。
今までも、経済の予測で全治三年なんということを言うということは、非常に長い回復期間が必要だ、そういうことを総理は表現されたかったのではないかと私は思っております。