2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
その一方で、経済活動は再開しつつあるものの、業種によっては回復度合いに明暗が分かれています。事業活動に制約が掛かっていることで需要が減少して資金繰りに不安を感じている企業が増加しており、事業活動や雇用の継続に懸念が生じかねない状況にあると考えております。 現時点での我が国経済の状況と企業の景況感、また今後の見通しについて日銀の認識をお伺いしたいと思います。
その一方で、経済活動は再開しつつあるものの、業種によっては回復度合いに明暗が分かれています。事業活動に制約が掛かっていることで需要が減少して資金繰りに不安を感じている企業が増加しており、事業活動や雇用の継続に懸念が生じかねない状況にあると考えております。 現時点での我が国経済の状況と企業の景況感、また今後の見通しについて日銀の認識をお伺いしたいと思います。
もちろん、御指摘のとおり、地域経済については、産業構造や直面する需要の違いなどによって景気の回復度合いにばらつきがある、このようにも認識しております。 例えば、一月の支店長会議などでは、海外経済の減速や自然災害などの影響が製造業のウエートの高い地域を中心に見られているという報告がありましたし、構造的になかなか景気回復が実感できないというような報告もあったところでございます。
復興庁によると、東北五県の平成三十年の水産加工品のマーケットシェアの回復度合いは、仙台で九五％、東京で八六％、大阪で七六％と、東北から距離が離れるほど回復が遅れているという結果になっております。また、販路回復が遅れている要因としては、被災県水産品のうち、高品質、高付加価値な商品の引き合いが弱い、加工度の低い商品は代替されやすく、他県に販路を奪われていると、こうした理由が挙げられております。
○黒田参考人 御指摘のとおり、地域経済を見ますと、それぞれが直面する需要の違いあるいはいろいろな制約条件などによって回復度合いにばらつきがありますし、また、人口や企業数の減少といった構造問題を抱えている地域も少なくないわけであります。また、所得に関しましては、正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差は続いているというふうに認識をしております。
○竹下国務大臣 先ほどこれもお話がありましたが、福島県全体でほぼ九割のさまざまな企業の回復度合いだと。ただし、これは会津地方、中通り、浜通りによって数字は全く変わっておりまして、そうしたこともにらみながら判断をしなきゃならぬのかなと。まだ、そうはいっても、なかなか、えいやで今ここでお答えできる状況にはありませんが、悩んでおることは事実であります。
中小企業の景況につきましては、業種や地域によって回復度合いにばらつきが見られ、中小企業の多くは、御指摘のとおりいまだ景気回復を実感できない状況にあります。こうした中、全国四百三十万の中小企業の知恵とやる気を生かしてその活力を高めることこそが我が国経済の活性化を図る重要なかぎでありまして、今後ともあらゆる政策手段を用いまして中小企業活性化に万全を期してまいります。
中小企業の景況につきましては、業種や地域によって回復度合いにばらつきが見られ、全国の中小企業はいまだ景気回復を実感できていない状況であります。こうした中で、全国四百三十万の中小企業の知恵とやる気を生かして、その活力を高めることこそが、我が国経済の活性化を図る重要なかぎだと思っております。
先生御指摘にございますように、全体、景気の方が回復過程にある中で、地域によりましてはその回復度合いにかなりばらつきがあるというのも事実でございまして、足取りが弱いおくれている地域につきましては、一般的に言えることは、一次産業でありますとかあるいは公共事業に依存度が高い、そういう地域じゃないかというふうに思っております。
また、勤労者所得の中でも、正規雇用とパート、派遣などの雇用形態の違いによる格差が拡大していることはだれもが認識されていることと思いますし、また、地域間の景気回復度合いのばらつきも生じております。地域間、産業間、企業規模間、雇用形態間で二極化や格差拡大が顕著になっているというのも、明らかだと思います。
それで、やはりあの当時の、あの当時はまだ、今に比べましても、現在もデフレが進行中でございますけれども、デフレの懸念も今より更に強い時期でございましたし、経済の回復度合いも今よりもずっと弱い弱含みの状況でございましたから、あのときにそういう為替の思惑含みでの乱高下というようなものがそれぞれの企業に、個別の企業に与える影響も私はかなり大きかったのではないかと思いますし、また、デフレを乗り越えていく展望をつくる
○政府参考人（須賀田菊仁君） 牛肉の消費の回復基調といいますか、回復度合いが進んできておるということでございまして、大半は食用に回るための屠畜に出されるんではないかというふうに推察をしております。
ただ、企業マインドがこのところ後退しているということなども踏まえますと、私どもといたしましても、今後の景気動向につきましては、個人消費の回復度合いや中小企業の動向といった点を含めまして、引き続き注意深く点検をしてまいりたいというふうに考えております。
ましてや、ここのところ、日本経済が穏やかな回復基調にあるということでもう何カ月も言われておりますが、実態として、大企業に比べて中小企業の回復度合いというのはまだまだ追いついておりませんし、現実の問題で、中小企業経営者は、今回の空洞化に伴い、大企業が海外進出して、そして前だったら景気がよくなれば発注が戻ってきたのが、今はその後発注するべきものが外へ行ってしまっている、こういう中で非常な経営不安を感じておる
しかし、回復度合いは主催者によってまちまちであり、平成元年度においてもいまだに累積赤字の解消されていない主催者は四団体ございます。 地方競馬の収支率を参考までに申し上げますと、平成元年度におきましては、二十五主催者の平均で総売得金額の四・九％で、五％未満が十九主催者、五％を超えたのが六主催者ございました。
しかし、回復度合いは主催者によってまちまちでありまして、平成元年度におきましても、いまだに累積赤字の解消されていない主催者は四団体ございます。 地方競馬の収支率を参考までに申し上げますと、平成元年度におきましては、二十五主催者の平均で総売得金額の四・九％でございまして、五％未満が十九主催者、五％を超えたのが六主催者でございました。
一・五％利差稼ぎができたとすると一兆三千億ということで、同じ条件のもとで目減りしたものに対する利差による回復度合いは、一％の場合は約二八％程度であろうかと思います。利差一・五％に回した場合には四割強の目減りの回復ができるのではないか、こういうふうに見ているわけでございます。