2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○河野国務大臣 通常、米軍施設・区域が返還される場合は、返還後に原状回復作業を行った上で土地所有者に引渡しを行っております。 根岸住宅地区については、地元の要望を受け、土地所有者への早期引渡しと跡地利用を推進するため、返還前から原状回復作業が行われるよう日米間で共同使用を合意し、現在、作業に向けた手続に着手しているところであります。
○河野国務大臣 通常、米軍施設・区域が返還される場合は、返還後に原状回復作業を行った上で土地所有者に引渡しを行っております。 根岸住宅地区については、地元の要望を受け、土地所有者への早期引渡しと跡地利用を推進するため、返還前から原状回復作業が行われるよう日米間で共同使用を合意し、現在、作業に向けた手続に着手しているところであります。
普通は、当然、原状回復、言葉どおり原状回復ということなんですけれども、地権者の意向とか自治体、地域の考えに沿った形での回復作業というものについて、自治体側あるいは地元側からかなりの要望が出ております。 例えば、わかりやすく言えば、仮置場だった、そこは田んぼだった、でも、もうその方々は、田んぼにしたって営農意欲をその所有者は持っていない、こういうことはあるわけですね。
一方で、一日も早くお借りをしている土地を所有者の方々に引き渡せるように共同使用の手続をとって、返還前から原状回復作業を実施をすることとしているところでございます。 予算でございますけれども、我々といたしましては、こうした作業に必要な経費を平成三十一年度予算に計上することができるように、財政当局と今後しっかりと調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
二点目といたしまして、根岸住宅地区につきましては、土地所有者の方々に当該土地を早期に引き渡し、跡地が利用できるようにするための原状回復作業を速やかに実施するため、当該地区の共同使用について日米間で協議を開始することとし、具体的な返還時期については、これらの作業の進捗に応じ、日米間で協議をすること。三点目といたしまして、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅等の建設は取りやめること。
○岩屋国務大臣 防衛省においては、米軍基地が返還された場合は、建物の撤去等の原状回復作業を実施した上で、国有地にあっては、財務省へ財産を引き継ぐ、それから、民公有地にあっては土地所有者への引渡しを行うこととしております。
御指摘の要望書につきましては、平成二十四年九月六日付けの自然保護・温泉資源保護・温泉文化保護の観点から無秩序な地熱開発に反対する要望書というふうなことでございまして、その要望書におきましては、地元、行政や温泉事業者等の合意でありますとか、客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設、過剰採取の防止、継続的かつ広範囲にわたる環境モニタリングの徹底、被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化というようなことが
一つは、年金記録回復作業は単純ではなくて年金制度に精通していないとはかどらないという指摘、これ、いかがかと。もう一つは、にもかかわらず年金実務のプロの一部を解雇した、このことも年金作業のペースダウンの要因だと指摘されていますが、これもお認めになりますか。いかがですか。
今のまま放置すれば、消えた年金の回復作業が遅くなればなるほど、国の年金財政は助かって、被害者は損をする。それはどう考えてもおかしいんですね。 そこで、こういう法案に関して、こういうコンピューターソフトを開発するにはどれぐらい期間がかかって、幾らぐらいの費用がかかって、また、こういうふうな制度を組むと幾らぐらいの人手が新たに必要になるのか。
紙台帳との突き合わせを含め、計画的、効率的に記録回復作業を進めます。 医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善します。救急医療も、消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにいたします。長寿医療制度につきましては、さらに議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう見直しを行います。
紙台帳との突き合わせを含め、計画的、効率的に記録回復作業を進めます。 医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善いたします。救急医療も、消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにいたします。長寿医療制度については、更に議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう見直しを行います。
現実は、原状回復作業につきましては、中国の日本大使館また大使公邸の修復は、昨年十二月をもって基本的に終了をいたしております。また、上海総領事館につきましても、中国側と今、建築技術の話で技術的な調整を進めておるところでもあります。御存じかと思いますが、壁代の値段についてという話ですので、技術的というか値段的な話で、ほぼ話が終わりつつあります。
中国側は、中国側が責任を負う態度をとっておって、国際慣例及び国際法の関連する原則に従って適切に処理する旨述べておって、原状回復作業については、在中国大使館、それから大使公邸の修復が昨年十二月をもって基本的に終了し、それから在上海の総領事館についても、中国側と技術的な調整を進め、順次修復を進めているわけでありますが、陳謝につきましては、現時点で中国側よりその表明はなされておらず、引き続き、中国側の適切
国際慣例及びいわゆる国際法に関連するいわゆる原則にのっとって責任を負ってもらうということですが、適切に処理の旨述べておりまして、原状回復作業につきましては、在中国大使館、大使公邸の修復が昨年十二月をもって基本的に終了、また、上海総領事館につきましても中国側と技術的な調整を進めているというところでありまして、順次修復を進めているところで、今外壁パネルが少し残っていると思っております。
しかし、そのあたりの、これも非常に現場的なお話ですが、私は、そういうような都市機能の麻痺ということに対しての、今回は極めて貴重なある意味では教訓を得た、五弱ということでよかった、これが五強、六弱の場合はどうなったかということも踏まえて、このスピードある点検と回復作業というようなことについて、鉄道網とかあるいは道路網について、一々には申し上げませんが、ぜひとも、今回の機会にそういうことの点検と回復作業
そして、近くの土壌からは油臭がされているという状況ですが、環境浄化及び原状回復が行われたと判断して北谷町役場に返還され、土地の引渡しをしたにもかかわらず、引渡しのその後にこのような不発弾が見付かったり汚染が見付かったりしているのは、正にこの防衛施設局の環境整備計画、原状回復作業に問題があったと思いますが、いかがですか。
これ以降、三栄化学工業には命令履行に限定し仮差し押さえ解除を行いながら、原状回復作業を進めさせてきたところでございます。 次に、排出事業者の責任追及についてのこれまでの取り組み状況でございますけれども、事業者のリストアップ作業とともに、現場の掘削調査により、排出元を特定できる廃棄物が発見された場合は、その排出元に報告を求め、違法性について調査してまいりました。 資料五をごらんください。
汚染された土壌の除去及び現場の回復作業が大変厳しい基準に基づいて行われており、これまで五回の掘削が行われた。それで、掘削した汚染土壌、これは五十五ガロンのドラム缶三百六十六本分というふうに米側は言っておりますが、これが米本土に一九九九年七月までに搬出される。そして現在六回目、最後の除去作業が行われておりまして、これが五月末には終了する予定ということでございます。
そういう意味で、まず通産省として、このペルシャ湾の海洋汚染の回復作業等も含めて通産省として何ができるか、どういう検討をして、今どういう状況にあるのか、現状についてお伺いしたいと思います。
勅令回復作業をやっているわけじゃないのですからね。そういうことでは困るということを申し上げたい。そういうこまかい点の、この点、この点ということは、議論がちになりますので、さらに具体的な問題で伺っていきます。