2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
一人の方は、施設に勧められて自尊感情回復プログラムを受けている。これは非常に効果を上げていて、最初は全く前向きでなくても、とにかく受けさせるということが大事だよということを教えていただきました。そして、もう一人の方は、やはり子供に対してもっと学校教育の中で権利を教えてほしいということを言われました。
一人の方は、施設に勧められて自尊感情回復プログラムを受けている。これは非常に効果を上げていて、最初は全く前向きでなくても、とにかく受けさせるということが大事だよということを教えていただきました。そして、もう一人の方は、やはり子供に対してもっと学校教育の中で権利を教えてほしいということを言われました。
その中で、私たちが特に政府案に欠けているところ、足らざるところということで、虐待をしてしまった加害者、とりわけ保護者に対する支援、回復、このプログラムの強化が何としても必要だということで議論をさせていただいたわけですが、まず西村議員にお聞きしますが、修正案でこの点について盛り込んでいただいたわけですが、なぜ、この保護者、加害者に対する支援・回復プログラムが必要だという判断をされたのか、まずそのことをお
保護者、加害者に対する支援・回復プログラムというのは、これまでも全くなかったわけではなかったはずです。一定の、いや、割と長年、ガイドラインを作られて、加害した保護者、親、加害者に対してのプログラムというのはちゃんと現場には中央からも下ろしておられたはずです。でも、実態としては、それはほとんどできていなかったですね。
第二に、児童虐待を犯してしまった加害者への支援・回復プログラムの抜本的強化の必要性について質問いたします。 野田市の事件では、児童相談所や教育委員会の対応、特に、一時保護を解除した判断の妥当性が強く問われています。虐待が再発する危険性があったにもかかわらず子供を戻してしまった問題は、深刻に受け止めなければなりません。
○衆議院議員（桝屋敬悟君） この私どもの法案の第十九条、民間団体は、自助グループのほか、ギャンブル等依存症である者等の家族や友人が自らの経験等を語り合って支援を行う活動、こうした団体、あるいはギャンブル等依存症の回復に資する情報提供あるいは勉強会、相談支援及び回復プログラムの提供を行う民間団体等を想定をしているわけであります。
回復プログラムを体験し、その後は施設のスタッフ研修を受けていると。自分が支援を受けて、そして次は支援する側に回るということですよね。 六十五ページには、パチンコだけでなく、公営ギャンブルの競馬、競艇で借金が三千万円にも上ってしまった六十代男性の話が載っている。 高校三年生で初めてパチンコ屋に行ってビギナーズラック。
ただ、やはり、地域体制整備であっても、もちろん、これはギャンブル依存症だけじゃなくて依存症対策全体の話ですから、拠点機関なんかはまだまだ、全国五カ所に拠点機関とか、あるいは普及支援事業ですね、依存症者に対する治療・回復プログラム、これも精神保健福祉センターにおいても全体の半分ぐらいであったり、家族に対する支援事業においても、五カ所の精神保健福祉センターにおいて治療プログラムを実施とか、まだまだこれは
先ほど、回復プログラムだとか、あるいは投薬による治療もあるそうですが、これらは病的賭博を完治させるものではなくて抑制するものなんですよね。症状が出ないようにするものであり、いつ再発するかわからないという点では、このギャンブル依存症というのは本当に深刻な病気なんですね。 それで、私は、そうである以上、この五百三十六万人と推計されている方の治療法が確立されていないもとで、何が必要か。
この点、五カ年戦略では、薬物依存に至った者の効果的な治療回復プログラムの開発普及を推進するとしておりますが、これまでの取り組みの状況と、その効果をどのように評価しているのか、あわせて、また、今後の課題としてどのようなものがあるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
お尋ねの薬物依存症の治療回復プログラムの開発普及は、御指摘ありましたように、薬物乱用防止の観点から非常に重要であると認識しております。
○河野（正）委員 薬物事犯者が治療回復プログラムを受けることを条件に刑の一部執行猶予という法律ができております。その法案審議の際にも法務委員会に伺いまして質問させていただいたんですが、我が国には、そうした薬物使用者、依存者の治療、回復を支える施設や専門家がもう十分いると言えない状況どころか、ほとんどいないという現状があります。
こうした診療報酬の新設、あるいは、私どもの試行事業の成果をこれから全国に普及させていくというようなことなどによりまして、治療が必要な方々が治療回復プログラムを全国の医療機関で受けられるように、努力をしてまいりたいと考えております。
さらに、例えば、依存症治療を担う医療従事者等の資質向上といたしまして、薬物依存症に対する認知行動療法についての研修を行っていただきますとともに、また、先ほど先生から御紹介ございました、全国五カ所の依存症治療拠点機関とは別に一カ所指定をいたしました全国拠点機関におきまして、五カ所の依存症治療拠点機関で得られたさまざまな知見を集積いたしまして、新たな治療回復プログラムあるいは支援ガイドラインの開発を進めまして
依存症対策といたしましては、今年度、二十六年度におきましても、相談支援体制の整備といたしまして、依存症への対応力の強化、あるいは家族への支援の充実を図るために依存症回復施設職員等に対する研修等を行っておりますし、また、先ほど申し上げました、今年度からでございますけれども、必要な医療を受けられるような体制の整備といたしまして、全国五か所の依存症治療拠点機関における専門的な治療、あるいは回復支援、回復プログラム
また、治療につきましては、厚生労働科学研究におきまして、認知行動療法を用いました治療回復プログラムを策定しておりまして、現在、厚生労働省、その普及に努めているところでございます。
そこで、まず一つは、先ほど和田先生自身が紹介されましたけれども、例えばＳＭＡＲＰＰなどの依存症回復プログラムに今正当な診療報酬がついていないという問題。やはりそれが、治療の現場で、一千六百以上も精神病院があるにもかかわらず、本当に四つしか受け入れているところがない、そこに偏在しているというところにある。
○塩崎国務大臣 危険ドラッグを含みます薬物依存症については、今先生からお話ございました専門医療機関の不足などの問題から、地域の精神保健業務の中心的役割を果たします精神保健福祉センターで認知行動療法を用いた治療回復プログラムを実施するための予算を、平成二十七年度の概算要求で新たに盛り込んでいるところでございます。
薬物依存症に対する治療といたしましては、いわゆる認知行動療法を用いた治療回復プログラムがございますけれども、これを行っている医療機関の数は平成二十六年の一月末現在で二十五カ所でございまして、保健行政機関ということで申しますと十二カ所でございます。先生御指摘の際の答弁に比べますと若干ふえているというような、そういう状況でございます。
○藤井政府参考人 先生御指摘の薬物依存症に対する認知行動療法を用いた治療回復プログラムの有効性につきましては、平成二十四年度の研究により示されたところでございますけれども、まさに今普及途上にあるところでございまして、私どもといたしましては、このプログラムに関する医療従事者向けの研修会をこれまで開催してきておりまして、指導者の立場となる方々の育成を進めておるところでございます。
○藤井政府参考人 薬物依存症に対する治療といたしましては、薬物の使用によります弊害を本人に気づいてもらうような、いわゆる認知行動療法を用いた治療回復プログラムがございますが、これを行っている医療機関の数は、私どもの厚生労働科学研究の調査結果によりますと、現在、二十五カ所程度でございます。
こうした治療回復プログラムを行っているところが全国にありまして、厚生労働科学研究の調査研究によりますと、現在、全国で二十五カ所程度ございます。こうした病院におきまして、今話がございましたように、青少年の人も含めて対応しているという状況でございます。 これは全国に分散していまして、関東甲信越地区に十二カ所ありまして、その他のブロックでも、大体、一カ所から四カ所ぐらいあります。
委員御指摘のとおり、現在、日本の中で依存症の治療回復プログラムを行っている医療機関の数、さらに言えば、その中の薬物依存症の治療を行っている医療機関の数というのは、まだまだ非常に少ないという状況にございます。 こうしたことから、厚労省といたしましては、医療機関も含めて、依存症対策のあり方につきまして検討会をつくりました。
この中で五つの柱を取り上げておりまして、一つは、本人や家族が気楽に依存症を相談される体制づくりという点、二つ目は、関係機関、これは行政あるいは医療機関、その他民間の機関も含めてですけれども、関係機関間の連携体制の構築、三点目は、依存症の方が必要な医療を受けられるための医療体制の整備の関係、四点目が、当事者の状況に応じた回復プログラム、こうしたものをきちっと整備していくということ、五点目は、地域の中で
報告書の中身は、一つは、やはり依存症の方々が気軽に相談できる、そういう体制をしっかりつくっていくということ、それから医療機関、さらには行政、そして自助団体、こういうところの連携体制をしっかり組んでいくということ、さらには依存症の方々が治療できる医療体制、こういうものの整備を進めていくということ、そしてまた回復プログラムなるものを整備をしていく、こういうことも重要であると、そしてまた家族や御本人がやはり
処遇の充実強化という話がございましたけれども、これにつきましては、新たに飲酒運転事犯者対策としまして平成二十二年から、アルコール依存の問題を抱えている者に対しまして、一部の施設において民間自助グループの協力を得ましてアルコール依存回復プログラムを試行しているところでございます。