2006-02-15 第164回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号
今までは一定の範囲で上がったり下がったりするといういわゆる回帰性がありましたけれども、二〇〇〇年以降からそれがなくなってしまいました。
今までは一定の範囲で上がったり下がったりするといういわゆる回帰性がありましたけれども、二〇〇〇年以降からそれがなくなってしまいました。
それと、ここに書かれている九五年以降の特徴の中で、回帰性が消滅したとおっしゃっているんですが、私は本当にそうかなと。 と申しますのは、アメリカの消費支出、これは住宅バブルで消費が非常に活発になっている、今や貯蓄率がマイナスになってきていると。それから、中国の設備投資と。
回帰性、二番目の回帰性が消滅したというのは、それは、将来は住宅バブルと中国の設備投資バブルがはじけたら元に戻ると思います。
しかし、ここがまた日本人のすぐれたところで、それだったらば、海でサケ、二百海里でとれないんだったら、川から放流して、海に帰って戻ってくる、この栽培、養殖を初め、サケが回帰性の魚であるという点をうまく利用して、今でも日本国民はサケを比較的安い値段で食べられるような状況になっている。
これはやはりサケ・マスの特性がそういった川から出ていって帰ってくるという回帰性の問題がありますから当然そういう議論も成り立つかもしれませんけれども、その反面やはり増養殖ですね、こういった再生産に関する事業というものを推進していけばある程度それは認められるのじゃなかろうか、こういうふうに私は思うわけですが、これが今後の一つの前向きの姿勢としてこの再生産事業というものを進める、その中でさらに両国で協議をしながら
そのときに、あそこの羅臼において船を持っている連中は、去年あたりはみんな一億円以上の収獲を得ているという非常なブームが沸いておるが、その一つは、サケにしろマスにしろ稚魚をやはり放流して回帰性を活用して、あの羅臼近くの海にみんな魚が戻ってくる、そういうことにおいて大漁ができたということが一つと、もう一つは、漁業組合の理事である五十嵐義忠君にいろんな体験を聞いたのでありますが、やはり彼らは戦後において、
この条約の当事国であるアメリカ、ソ連、カナダという国を挙げてまいりますと、サケ・マスについて、その河川への回帰性ということを理由に、産卵河川の保有国が管理権を経済水域外の公海であっても、自国のみに保留をして今日に至っておるわけですね。これは事実上、サケ・マスの公海漁業禁止をねらった提案ということに一般には認識をされています。オットセイもこれによく似たところがあるのじゃないかと私は見るのです。
さらに、御指摘のように、サケというのは、川が少しでもよごれますと、ほとんど回帰してこないと、やはりきれいな水のところしか回帰してこないということで、世界的に文明が進みますと、やはり回帰性が非常に落ちてくるということで、サケ・マス全体の世界的な流れの中でも、やはりソ連のシベリアの開発とか、あるいはカナダ、アラスカの開発というようなことが、おのずからサケ・マス資源の減退に通じているのではなかろうかという
あるいは回帰性を持った経費、回帰性的な費用と言おうかというふうにも考えたのでありますが、熟した名前がございませんので、もう少し私たちも将来考えていきたいと思います。当時、その経費の支出の効果が当該年度で終るか、あるいは後年度まで継続するか、そういう意味で投資的経費、消費的経費というふうな言葉があったので、それを使い出したわけであります。
それはやはりさけというふうな特殊な何ですか、回游性というのか、回帰性か知らないけれども、そういうような場合だけにこれが限られて、ほかの魚には全然ならないというようなことが主張できますか。ほかの国との場合に……。
長官も御承知のごとく、鮭鱒の孵化事業というものは、七十有余年前から今日まで継続して行つておりますが、鮭鱒の回帰性というのは、私から申し上げるまでもなく、長官も十分に御承知のはずであります。すなわち現在でもそれがために国費から五千何百万円というものを出していただきまして、北海道の鮭鱒の孵化事業をやつておるわけでありますが、私どもはこの鮭鱒の孵化事業というものは、決して北海道ばかりの独占事業ではない。