2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
御存じとは思いますけれども、預金保険機構ですとか整理回収銀行で一七％、二〇％弱の株主になっているということですので、是非そういった株主総会ですとかに積極的な御発言と注視をしていきながら、場合によってはスチュワードシップ・コードの適用などの可能性も含め、御検討いただけたらと思っております。 それでは、資料の一、御覧をいただいて、先ほど御質問の中にもありましたが、財務大臣にお尋ねをいたします。
御存じとは思いますけれども、預金保険機構ですとか整理回収銀行で一七％、二〇％弱の株主になっているということですので、是非そういった株主総会ですとかに積極的な御発言と注視をしていきながら、場合によってはスチュワードシップ・コードの適用などの可能性も含め、御検討いただけたらと思っております。 それでは、資料の一、御覧をいただいて、先ほど御質問の中にもありましたが、財務大臣にお尋ねをいたします。
○参考人（永田俊一君） ちょっと手元に、恐縮でございますが、数字というものはありませんが、ＲＣＣが扱っております整理回収でございますが、住専ですね、住専債権、それからＲＣＢ債権といいまして昔であれば整理回収銀行が扱っていたもの、それから健全金融機関から買い取りました五十三条債権といったもの、あるわけでございますが、一応、住専債権についてはある程度、先ほどのお話のような簿価超益がどのくらい出るのかなという
ＲＣＣ、整理回収機構でございますが、これは平成十一年の四月一日に住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併して設立されました株式会社でございます。銀行法上、銀行業の免許を有している銀行でございます。
まず、組織につきましては、平成十一年四月一日に住管機構と整理回収銀行とが合併いたしまして、株式会社整理回収機構、以下ＲＣＣと呼びます、となったものでございます。 ＲＣＣは、預金保険機構の一〇〇％の子会社でありまして、その預金保険機構と協定を結び、その委託を受けて、破綻金融機関等から譲り受けた債権の回収等の業務を行っております。 それでは、お手元の資料一ページの一をごらんください。
そしてもう一つの、整理回収銀行ですか、そちらの勘定では回収益が出ているんだけれども、これは親会社の預金保険機構の方に納付しなくちゃいかぬということですね。そうしますと損がどんどんたまってしまう。しかし、たまって債務超過になったら、今度は親会社である預金保険機構がそれを補てんするということですね。
それから、整理回収銀行の方の勘定では、預金保険法の改正によりまして、平成十三年度から、破綻金融機関から譲り受けました資産に対する回収を行いまして、回収益が出た場合、この回収益を預金保険機構に納付する、これは内部に留保せずに納付をするといったような、こうした法律改正があったといったようなことが主な要因でございます。
ＲＣＣの仕事といいますのは、沿革からいいますと住管機構、これは旧住専の債権回収を図る機構でございますが、それと整理回収銀行というもの、これは先ほど先生がおっしゃいましたように、破綻金融機関の引き受け手のない債権をどう処理しようかということで整理回収銀行というものに引き継いでいった、そこで債権の回収を図るということでできたものですが、これが一緒になりまして、合併してできたのがＲＣＣ、整理回収機構でございます
現在、日本は住専処理機構と整理回収銀行が統合されたＲＣＣ、整理回収機構がある。そのＲＣＣが私は債権者としての申立て権を行使して積極的に会社更生法や民事再生法を活用すべきであると思っております。 今日は預金保険機構の松田理事長に来ていただいていますが、まず、このＲＣＣの企業再生における法的整理の現状、それから法的整理というものに対する基本的な考え方、これを説明してください。
御案内のとおり、平成十一年四月一日に住宅金融債権管理機構と整理回収銀行とが合併して株式会社整理回収機構という組織になりました。現在の役職員数はこの十月一日現在で二千四百十九名でございまして、合併時に比べますと約二百名弱減少いたしております。できる限り組織のスリム化を図りたいというところからそういった結果になったものでございます。このうち、役員数は、監査役三名を含めまして十三名でございます。
御承知のように、ＲＣＣの債権回収は、いわゆる旧住管の住専勘定といいますのと、それと破綻金融機関の、私どもこれをＲＣＢ勘定というふうに、整理回収銀行勘定というふうに呼んでおりますが、この二つの勘定が大宗を占めております。それに、平成十一年度、十二年度の五十三条で買い受けました分、その部分がございます。その三種類とお考えいただいて結構かと思います、公的サービサー部分でございますが。
そして一方で、旧整理回収銀行、この下の方の段でございますが、ここには、長銀その他の破綻した金融機関に対する公的資金が書かれていると思います。 そこでお尋ねでございますが、「名目債権累計額（元本）」と書かれているうち、一体一次ロスは幾らぐらい入っているのか、鬼追社長にお尋ねをしたいと思います。
一つは、今、整理回収銀行の方の業務を引き継いだ部分は、破綻銀行とか健全銀行から不良資産だけを買ったわけでございますけれども、住専の場合には一括して、住専処理会社である住管機構が他から融資を受けて、一括、資産を全部買って、それで債権放棄した残った部分をこれから回収をしていこうということ。
○中塚委員 まさにそのことをお尋ねしたわけですけれども、例えば、整理回収銀行というのは、要はずっと不良資産を買っていたわけですよね。ただ、住宅債権管理機構というのは健全債権も一緒に引き取っていて、それから得られる収入というのが結局、五年たった今になってすごく役立っている、役立ち始めているということですよね。
○松田参考人 先生御指摘の当分の間は、現在の整理回収機構が平成十一年四月に合併いたしまして、住管機構の仕事と、それから、もともとあった整理回収銀行の仕事と二つ受け継ぎまして、住管機構の方は十五年を目途に回収を進めましょう、その業務はその業務で、しかも根拠が住専法にある、こういうことでございます。
○衆議院議員（塩崎恭久君） 今、先生から御指摘ございましたように、これは住管機構とそれから整理回収銀行が一緒になったということででき上がったものでありますが、九八年の金融国会の際に、その年の頭ぐらいから、いわゆる不良債権を銀行のバランスシートから落とさなければいけないというときに、まだ日本には不良債権の流通市場もない。
平成八年七月に住宅金融債権管理機構として設立をされて、そして平成十一年四月に株式会社整理回収銀行を吸収合併して現在の整理回収機構が発足をしました。
先生御案内のように、このＲＣＣは、もともと住管機構そして整理回収銀行が合併をする形ででき、その際に、一般の銀行からの不良債権の買い取りもやろうということになったわけでありますが、その際はまだサービサーがございませんでした。
○柳澤国務大臣 整理回収銀行、ＲＣＣに対しては、私ども預保を通じて監督権を有しておるということでございまして、今回のいわば不適切事案の発生はまことに遺憾だというふうに考えております。
例えば、ある人が言っているのは、長銀がおかしくなったときに、これを奇貨として、長銀を問題債権の受け皿銀行にして、そこへ全部集めて、そこで処理をする、整理回収銀行まではいかない以前の段階のリスク債権をそこへ集めて処理をする、そういう専門の銀行にしたらどうかとか、あるいは、ローンを証券化して、そこで二次的な市場をつくったらどうか。
特に、住管機構と整理回収銀行が合併して整理回収機構、ＲＣＣというものが発足したわけでございますが、この回収機構のこれまでの実績というものですか、回収実績をぜひお聞かせいただけたらと思います。
悪い部分はもちろん整理回収銀行に回すんですよ。いい部分は、ちゃんとデューデリをさせてでも、ばらして売っていくわけですよ。海外との取引が一番難物ですが、これはまとめて、きのうも言いましたけれども、当時の輸出入銀行に渡すという手だってあった。そういうことを現実に、興銀さんの私と仲のいいエキスパートも言っていましたね。そういう手はあるなということは言っていました。
今、契約が一カ月延びているんですが、これについては、やはり通常のリスクというのは当然買い取る銀行はとるべきじゃないかという観点から、そういう瑕疵担保条項のついた契約はやめて、もしそれで買い取り先が嫌だと言うんだったら、最終的に整理回収銀行で処理するというようなことのお考えはございませんか。
悪い部分は整理回収銀行へ持っていくということです。いい部分は買い手があれば出すということです。 それから、海外との取引が一番問題になったのですが、海外との取引については、打ち切りますと特約がいろいろついていて大変です。デリバティブズだけじゃなくて、海外との貸借関係も打ち切るわけにいかない。
○政務次官（林芳正君） 三信組、東京協和、安全、コスモということでございますが、いわゆる八年の六月に金融三法が成立する以前の組合の破綻処理ということにおきまして、今あります全額保護の枠組みですとか不良債権回収機関としての整理回収機構、その前身の整理回収銀行等が整備されていなかったわけでございまして、実質上、委員も経緯をよく御承知だと思いますが、都や県の信用組合協会がその役割を、また信用組合の全国組織
○政府参考人（乾文男君） 徳陽シティ銀行は平成九年十一月に破綻したわけでございますけれども、約一年後の平成十年十一月二十四日に不良資産を整理回収銀行、現在の整理回収機構でございますけれども、それを売却後、救済金融機関でございます仙台銀行ほか十二行庫、行庫といいますのは銀行と信用金庫でございますけれども、に営業譲渡を行いました。