1993-04-13 第126回国会 衆議院 商工委員会 第11号
この特別会計の平成三年度の決算が出ておりまして、最終決算に基づきます収支は、保険料収入が三百五十七億円、回収金収入が四百七億円という収入に対しまして、歳出たる支払い保険金が三千四百十九億円ということで、平成三年度につきましては単年度の赤字額が二千六百五十五億円、三年度末に資金運用部から借り入れている残高が六千三百七十八億円という非常に大きな額になっております。
この特別会計の平成三年度の決算が出ておりまして、最終決算に基づきます収支は、保険料収入が三百五十七億円、回収金収入が四百七億円という収入に対しまして、歳出たる支払い保険金が三千四百十九億円ということで、平成三年度につきましては単年度の赤字額が二千六百五十五億円、三年度末に資金運用部から借り入れている残高が六千三百七十八億円という非常に大きな額になっております。
その他収入等百七十億円の主な内訳は、政府出資回収金収入六十七億円、アルコール専売事業特別会計納付金二十七億円であります。 特別会計予算におきましては、一般会計予算補正における公共事業の追加等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十六特別会計の歳入歳出予算等について、所要の補正を行うこととしております。
政府資産整理収入のおもなる内訳について申し上げますと、国有財産売払収入五十六億九千百八十五万五千円、貸付金等回収金収入十五億四千四百七十八万一千円、地方債証券償還収入七十九億九千三百一万二千円等となっております。 第五に、雑収入は、五百十八億九千三百五十五万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、八十五億五千百七十四万五千円の増加となっております。
政府資産整理収入のおもなる内訳について申し上げますと、国有財産売払収入五十六億九千百八十五万五千円、貸付金等回収金収入十五億四千四百七十八万一千円、地方債証券償還収入七十九億九千三百一万二千円等となっております。 第五に、雑収入は五百十八億九千三百五十五万五千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、八十五億五千百七十四万五千円の増加となっております。
昭和三十二年度末における国の債権の総額は一兆七千三百四十七億円余でありまして、その内訳のおもなものは一般会計におきまして貸付金等回収金収入千四百十九億円余、各税受け入れ金債権六百五十億円余、資金運用部特別会計におきまして政府関係機関貸付金債権四千五百四十七億円余、地方公共団体貸付金債権四千百十六億円余、電源開発株式会社貸付金債権八百五億円、外国為替資金特別会計におきまして特別決済勘定貸し越し金償権千八十七億円余
昭和三十二年度末における国の債権の総額は一兆七千三百四十七億円余でございまして、その内訳のおもなものは、一般会計におきまして、貸付金等回収金収入千四百十九億円余、各税受入金債権六百五十億円余、資金運用部特別会計におきまして、政府関係機関骨付金債権四千五百四十七億円余、地七公共団体貸付金債権四千百十六億田一余、電源開発株式会社貸付金債権八百五億円余、外国為替資金特別会計にきまして、特剔抉済勘定貸越金債権千八十七億円余
そのおもなる内訳について申し上げますと、国有財産売り払い収入三十八億一千九百三十五万九千円、特別会計整理収入四千六百七十二万一千円、公団引継債権整理収入一億五千三百万円、貸付金等回収金収入十億八千三百五十万四千円、地方債証券償還収入三十四億六千五百二十八万円等となっております。
政府資産整理収入の増加は、政府のいろいろな回収金収入の増加でございます。雑収入の減少六十一億円、これは三十一年度予算に旧発券銀行特別納付金三十五億円、金融機関調整勘定利益分配金二十五億円、こういった三十一年度限りのものが計上してございました。来年度は期待されないわけでございます。主としてこれらの本年度限りの収入の消滅によりまする減少でございます。
政府資産整理収入の増加約十億円、これは諸般の政府の回収金収入の増加に伴うものでございます。 雑収入の減少六十一億円、これは三十一年度予算に、三十一年度限りの雑収入が計上してございましたことに伴うものでございます。
そのおもなる内訳について申し上げますと国有財産売払収入四十八億一千七百七十四万一千円、特別会計整理収入一億一千八百九十八万五千円、公団引継債権整理収入一億八千万円、貸付金等回収金収入三億八千二百五十三万七千円、地方債証券償還収入二十一億一千三百四十六万一千円等となっております。
他方回収金収入におきましては若干の増加と相なっております。 雑収入でございます。三百六十億八千六百万円、当初予算に比較いたしますと二十九億四百万円の減少、補正後は三十年度が四百八十三億と約九十億も増加いたしましたので、これに比較しますと百二十二億の減少ということに相なります。減少の主たる理由は日銀納付金でございます。
その主なる内訳について申し上げますと、国有財産売払収入四十八億一千七百七十四万一千円、特別会計整理収入一億一千八百九十八万五千円、公団引継債権整理収入一億八千万円、貸付金等回収金収入三億八千二百五十三万七千円、地方債証券償還収入二十一億一千三百四十六万一千円等となっております。
政府資産整理収入七十七億二千二百万円、前年度より五億七千六百万円増加でございますが、これは回収金収入等における増収によるものでございます。 雑収入三百六十億八千六百万円、前年度より二十九億減少いたしております。減少の一番大きな原因は、日本銀行納付金の減少でございます。最近の金融正常化に伴いまして、市中金融機関に対する日銀の貸し出しが大幅に減少いたしております。
そのおもなる内訳について申し上げますと、国有財産売払代八十五億二千六百三万八千円、特別会計等整理収入十三億一千二百三十三万八千円、政府出資回収金収入二十億二千七百五十三万円となつております。 第五に、雑収入は三百七十一億六千九百六十七万九千円でありまして、これを前年度予算額五百三十九億九千三百三十九万三千円に比較いたしますと、百六十八億二千三百七十一万四千円の減少となつております。