2003-05-16 第156回国会 衆議院 外務委員会 第10号
これによって重油が流出いたしまして、その回収費用五億円ほどかかったのが、茨城県が結局、代執行という形で、県民のお金を使わざるを得なくなったという意味で、極めて、日本にとって、また茨城県にとって、環境問題そして財政問題にも結果的につながってきている。
これによって重油が流出いたしまして、その回収費用五億円ほどかかったのが、茨城県が結局、代執行という形で、県民のお金を使わざるを得なくなったという意味で、極めて、日本にとって、また茨城県にとって、環境問題そして財政問題にも結果的につながってきている。
もう一つは、これも参考人の要望といいますか、意見陳述にありましたが、フロン、エアバッグの回収費用、これは今のシステムではメーカーが決定することになっている。そこで、解体業者の意見などがこの料金決定の際に何らかの形で反映されるようにしてほしいという御意見もありました。この二点、お聞きをしておきたいと思います。
今、このほかに追加品目があるのではないかというのは、多分このフロン等と同じカテゴリーかと思いますが、そうなりますと、それに指定された場合には、フロンとかエアバッグと同じように、適正な原価、コストでいわゆる能率的な経営のもとに行われる回収費用といった形でのリサイクル費用というのが、この制度の中で法律として生じてくると思います。
ただ、フロンの回収費用について、冒頭の意見陳述で申し上げましたけれども、これはメーカーさんが現在一方的にお決めになるというような中身になっておりまして、これについては私どもも少し異論があるところで、私どもの現場の意見も反映した上で回収費用は決められるべきじゃないかというふうに考えております。
今日、私、海の問題についてもう一点お聞きしたいんですけれども、これはこの三月三十一日に日本海で起きたベリーズ船籍の貨物船の重油の流出事故なんですけれども、今回、この事故の経過、そして被害状況も行って把握しているんですが、この回収費用について、被害補償について大変困難を来しているということを聞きました。
しかし、それができていない場合には同じ種類の製品をすべて回収しないといけないということになり、回収費用も膨大になり、またその種類の製品全体に不信が持たれることになり、風評被害が広がることにもなります。 フランスでは、ＢＳＥ罹患牛の肉がスーパーマーケットで販売されるという事故がありましたけれども、このトレーサビリティーシステムによって回収に効力を発揮しています。
○金子（一）議員 五十嵐議員おっしゃるように、民間サービサーと一緒の基準に立って今度の価格査定をやりますから、そういう意味では、当然でありますけれども、その要因の中で利益を必要とするかしないかという部分に限って言えばＲＣＣの方が有利になるかもしれませんが、一方で、今度はそれの回収費用というものを、当然でありますけれども民間サービサーとＲＣＣとはやはりそれぞれ見方が違ってまいります。
しかし、今度の自動車リサイクルシステム全体の中では、私は、この問題はもっと明確に、要は、ユーザーが自動車のリサイクルシステムをつくっていく社会的コストを負担する、負担してあるというふうになるわけでありますから、その負担の中から、不法投棄なり放置自動車の回収費用はそのシステムから払っていくというような形ですっきりするのではないかな、私はこのようにも思うんですね。
カーエアコンの回収費用が廃車時負担になれば、自動車もまた不法投棄の対象となることは十分予想されます。この法律は、議員の責任において成立させる議員立法である以上、不法投棄を招きかねない事態は絶対に回避すべきです。本法施行に当たって、費用請求が廃車時負担であってはならないことをここで重ねて強調しておきたいと思います。
そうしたら、ユーザーが新車を買うときにフロンの回収費用を先払いしていただく方法が一番いいのではないか、いわゆる年金方式というのを考えました。 二百万円ぐらいの車を買っていただいたときに、三千円ぐらいお払いいただこう。
また、回収費用はメーカーが定めることになっておりますけれども、料金の根拠や内訳などを示す情報公開を法案で義務づけることも必要であると考えております。 カーエアコンなどの費用回収のあり方については、新規購入のみが負担となるのではなく、現在利用しているカーエアコンの所有者にも応分の負担関係がなされるように考慮するなど、負担の公平性を確保しながら、最も効果的な方法を検討すべきであります。
回収費用につきましては、廃棄をするユーザーが相対で支払うことといたしておりました。 公明党が法案を公表したことによりまして、フロン回収・破壊法の制定が現実の課題として世の中に認識されることになりました。
したがって、これをただ自治体に、監視費用、その他回収費用はやむを得ない面があるとしても、リサイクル費用も自治体でやりなさいというのについてはやはり不合理感が残るということで、少なくともこれについてどうするかということは、施行後一定期間たって、五年先じゃなくて、施行して半年なら半年で、見直しも含めてこういう点での関係者の協議などを行う、少なくとも自治体の意見を改めて聞くというぐらいはしてもいいんじゃないでしょうか
つまり、数量のカウントには、破壊というところまでいって初めて放出されなかったということが確認されるわけですから、破壊というところまでいった時点での数量をもとに、回収費用あるいは破壊費用の算出を行う。具体的な方法についてはいろいろ議論の余地があると思いますが、原則としてはそういうことを考えておくべきではないかというふうに思います。
たとえ法律ができて、あるいは回収システムができて、十分な回収費用が支払われるということがあったとしても、結局はすべて現場の裁量にゆだねられるという点がございますね。そういう場合に、地方自治体による立入検査だとか破壊証明書などで十分なチェック機能を果たすようなシステムを盛り込むということが必要ではなかろうかというふうに思うのですけれども、自治体で取り組んでこられて、その点いかがでしょうか。
ただ、先ほど来議論に出ているようなフロンの回収費用、さらに使用済み全体でいえば、廃車にかかるいろいろな費用をどのような形で負担するのか、まさしくコストとしての負担の仕方について、従前のいろいろな廃棄物についての考え方もあるでしょうし、あるいは諸外国の例等も踏まえて、どういう形でやるか、これは、使用済み車については現在政府全体で議論がされている、そういったことに対応してくるのかなと思っております。
当然のことながら、これには市町村自体がＰＥＴボトルを回収する資源回収費用あるいはストックヤードに運ぶまでの運搬料などは含まれていないということは、そのとおりだと御確認いただけると思います。
ところが、中古品でちょっと使ったらすぐに今度は回収費用を、再製品化のリサイクルの費用を、中古品を買った人は期間短くして負担しなきゃならないわけですね。そういうことになると、中古品の市場は壊滅的な打撃を受けるのじゃないかというようなことも心配されております。
今回の提出された法律案につきましては、回収費用や再商品化費用を排出時で消費者に課す案は、費用の支払いを免れようとして不法投棄が増加する可能性があるばかりか、製造業者等が再商品化しやすい製品を設計し製造する動機づけに乏しいのではないかという御指摘も一部にいただいているところでありますが、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄による社会的な環境問題等々が起きておりまして、このままでは、日本はもとより地球的
それから二点目は、費用負担といいますか、回収費用の問題でございます。 これは考え方は大きく二つに分かれまして、一つは、三億台という既に生産を終わったものがユーザーの手元にあるわけでございまして、一年間に二千万台弱ずつ処理をされていくわけでございますので、この費用はやはり現実的に排出者、ユーザーから取らなければなりません。
これを回収するのに、先ほど言いましたように、冷蔵庫一台でも四千円回収費用がかかるというのです、破壊も含めてだと思いますが。フロン一キロを破壊するのでも四千円かかる、こう言っているのですが、四万四千トン、膨大なフロンが残っているわけですね。
そして、そういうことだけではなくて、現実に会計が三月末で締めなきゃいかぬものでございますから、自治省といたしましては、今年度交付すべき交付金の中でも適切な措置がなされることを前提に、各自治体がどういうことにかかったのか、少なくともこういうことについては当然回収費用の一環でしようということで項目等も示しながら、既に各地方公共団体等からヒアリングを現に進めているところでございます。
それから、現実に今日まで漁業等に出られなかった等のものがこれはかなり現実に発生して、あと幾らかということでございますが、漁業等につきましては今後どういう被害があるかということで、何か被害という中に、回収費用等は被害額でないというふうには私は考えないわけでございまして、全体でどういう被害が想定されるかということは、本部長である運輸大臣の方からお答えしていただいた方がいいと思います。
一般論という御指摘でございますのに制度論でお答えをさせていただきますが、産廃の処理費用、要するに廃掃法に基づきますと、不法投棄の回収費用の負担を含めまして原因者が責任を持って処理するということになっているわけでございます。
回収費用、これは家庭用冷蔵庫で一キログラム当たり約一万一千円かかるわけですね。そういった問題もやっぱりきちっとやっていただきたい。この問題についても改めて御質問いたします。 農水省、来ていらっしゃいますね、臭化メチルの話、一言聞きたいんですが。 これは三月十四日の化学品審議会オゾン層保護対策部会の中間報告の指摘もございました。
○竹村泰子君 もう一つよくわからないんですけれども、縦割り行政の弊害が出ることなく国と自治体と回収業者とそれから消費者と、私は消費者だって、後で申し上げようと思いましたけれども、これは函館で冷蔵庫を回収処理するときに、処理費用を一キロ当たり十八円として一台平均千二百円、それから回収費用として千五百から三千円ぐらいの消費者の負担を、そして「お別れする時もお金がかかります」というキャッチフレーズで冷蔵庫
しかし、先ほどもちょっと例示もありましたが、函館では回収費用等を含めてユーザーといいますか消費者からもいただいているというような例もございます。
ただいま環境庁の方からも御説明ございましたように、費用負担のあり方については、通産省といたしましても自治体、製品の製造販売事業者、それからＣＦＣの製造販売事業者、製品の使用者、そして廃製品の処理者等のコンセンサスを図ることが重要であると考えておりまして、先生御質問のございました、例えば家庭用冷蔵庫の冷媒等のように再利用が困難なＣＦＣの回収費用の負担につきましては、このコンセンサスに基づき、ＣＦＣを使用
つまり、リターナブルの場合というのは、中身の価格と容器の価格、流通費用、回収費用、洗浄費用、これを全部事業者が負担しているのですね。つまり、これは全部事業者が負担して成り立っているシステムです、リターナブルは。それが既にある。そのときは、これは事業者が本当に希有な、なぜそこまでの負担をするのかといえば、まさに社会的評価が高い、それだけの市民からの賛美も得られるという動機でやっているのでしょう。