2018-06-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
法律でも、また新たな法を制定する中で、廃品回収、違法な回収業者等も、これは正していきたいんだと。一〇％程度、まだ速報値でありましょうから確定ではないんでしょうけれども、上がってきているというお話もあるというお話もございましたが、二〇〇一年にリサイクル法が制定されて十七年になるという中で、着手したのはようやく今ですというふうに聞こえるわけであります。
法律でも、また新たな法を制定する中で、廃品回収、違法な回収業者等も、これは正していきたいんだと。一〇％程度、まだ速報値でありましょうから確定ではないんでしょうけれども、上がってきているというお話もあるというお話もございましたが、二〇〇一年にリサイクル法が制定されて十七年になるという中で、着手したのはようやく今ですというふうに聞こえるわけであります。
具体的には、機器の廃棄やフロン類の回収の実態を把握するための調査を、都道府県、フロン類充填回収業者等の協力を得まして、鋭意進めているところでございまして、その結果も踏まえて、経産省様ほか関係省庁と協力して必要な措置を講じて、フロン類のさらなる排出抑制に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
具体的には、機器の廃棄やフロン類の回収実態を把握するための調査を、都道府県、そしてフロン類充填回収業者等の協力を得て鋭意進めているところでありまして、その結果も踏まえて、関係省庁と協力して必要な措置を講じ、フロン類のさらなる排出抑制に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
具体的には、機器の廃棄やフロン類の回収実態を把握するための調査を都道府県、フロン類充填回収業者等の協力を得て鋭意進めているところでございまして、その結果も踏まえまして、関係省庁と協力して必要な措置を講じ、フロン類の更なる排出抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
さはさりながら、不用品回収業者等による不適正なルートの存在というものがこの家電リサイクル法に基づく適正ルートの引取り台数に一定の影響を与えている可能性はあろうというふうに考えております。
○政府参考人（梶原成元君） 昨年全面施行いたしましたフロン排出抑制法に基づきまして、上流から下流までの対策を進めているところでございますけれども、特に今先生御指摘の回収率の向上につきましては、機器の廃棄者でありますとか充填回収業者等に対しまして十分な周知を行うことがまず必要だと考えております。
資料は、ちょっと一枚、これは環境省の資料ですけれども、「不用品回収業者等について」ということで、一般家庭用のエアコン、これは恐らく家電リサイクル法の方で取り組まれていることだと思うんですが、やはり、海外への輸出を目的として不適正な処理が行われているとはっきり認識をなされているようですね。
○岡本政府参考人 この法案で、解体業者あるいはフロン回収業者等の登録、許可というのを定めておりますが、実際の手続に要する負担を極力軽減するということは、私ども非常に大事だと思っておりまして、この法案におきまして、例えて申しますと、フロンの回収・破壊法における第二種特定製品引取業者、それから第二種フロン類回収業者については、整備業者の方々もこれはとられているケースが多いと思いますけれども、今度の法律で
私が製本とかあるいはまた回収業者等を調べてみますと、新聞ですと七円が四円ぐらい、段ボールですと八円が四円ぐらい、雑誌が二円から今はゼロというようなことで、昨年に比べますと大変、三円から四円下落をしている。切りつけが五円から二円、アートが八円から三円、マニラが五円から〇・五円、特切りが五円から二円、色上が五円から一円。
大阪府におきます事例でございますが、大阪府の教育委員会では、府立学校におけるごみの焼却につきましては、各学校の実情に応じまして、校内で焼却する場合は必要最低限のごみにするなど使用をなるべく控えまして、その他はリサイクル、回収業者等で処理するように指導しているところでございます。 焼却炉の保有率でございますが、百七十八校中百五十七校、約八八％と伺っております。
その結果、末端の回収業者等への影響ははかり知れないものが逆に生まれてくるのではないだろうか。そういった点で、逆に育成等という観点からどのような施策を今考えられているのか。 そして最後に、この法案、いよいよ実行されてまいりますと廃掃法の質的転換が生じてくる、このことだと思うんですけれども、この法案の導入によって市民の暮らし方は一体どう変わっていくのか。
したがいまして、紙のリサイクルのインセンティブを高めますためには、具体的に申し上げれば、リサイクル法の着実な運用、さらには先ほど堤局長の答弁にございましたように古紙の回収業者等に対する税制上、金融上のいろいろな優遇措置を講じて、そして先ほども触れましたように普及、広報活動を一段と強力に推進していくということが肝要でなかろうかと思う次第でございます。
具体的には、製紙メーカー、需要者、回収業者等の各方面にさらなる呼びかけをいたしまして、国民各層の幅広い協力のもとにその目標が実現するように努力しているところでございます。
ただ、先生御指摘のように、最近の景況を受けまして、確かに需要の面で問題が起きていることは事実でございますし、それを前提にいたしました回収業者等が大変苦しい思いをしているということも我々としては理解をしておるわけでございます。
このような状況を見まするならば、まさに集団回収等に一生懸命になっているボランティアの皆さん方、さらにはリサイクル推進のために積極的にごみの減量化・再生利用を進めようとしている自浄体、これらについては逆有償化ということによってその推進が非常に阻害をされているというような状況に陥っているわけでありますし、さらに末端で自治体から電炉メーカーの方に鉄くずが回っていく、そのような流通過程の中で、零細な回収業者等
この市町村の清掃事業につきましての国の助成というのは、御承知のとおり全体的な形といたしまして処理施設の整備につきましての助成というのはございますけれども、こういった空きかん類等、先ほどから先生の御指摘のございました、回収して再生資源として活用できるようなものにつきましては、その中でも特に地域住民の自発的な活動あるいは市町村のそれに対応する活動、あるいはさらにいろいろな資源回収業者等のそれに対応する活動
それから、廃品回収業者等の従業員が毒ガスかんを解体中に被災したケース、これが一件で二十七名。それから、掃海作業実施中に毒ガス弾等を引き揚げたことにより被災したケースが二件で十八名。それから、漁民が操業中に毒ガス弾等を引き揚げたことによって被災したケース、八件で四十三名。