2018-12-05 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
今般の法改正によりまして措置されることとなります食品リコール届出制度は、自主回収に着手した年月日、自主回収の理由、そして対象食品を特定できる商品名、それからアレルゲンや期限表示の誤りにより想定される健康への影響などの回収に着手した旨のみならず、自主回収に着手した後、対象食品の回収数量、回収終了日、健康への影響などの回収の状況についても届出いただくことを考えているところでございます。
今般の法改正によりまして措置されることとなります食品リコール届出制度は、自主回収に着手した年月日、自主回収の理由、そして対象食品を特定できる商品名、それからアレルゲンや期限表示の誤りにより想定される健康への影響などの回収に着手した旨のみならず、自主回収に着手した後、対象食品の回収数量、回収終了日、健康への影響などの回収の状況についても届出いただくことを考えているところでございます。
また、回収の状況とは、自主回収に着手した後、対象食品の回収数量、回収終了日、健康への影響等を想定しているところでございます。また、回収対象が着手時よりも広がるなどの事情の変更があった場合の届出も想定しているところでございます。 具体的な事項につきましては、事業者へ条例等により届出義務を設けている地方公共団体にも意見を募った上で、これも別途内閣府令により規定することとしているところでございます。
また、回収数量の実績を見ますと、EUの場合は、一九九八年が約二万八千トン、一九九九年が約四万九千トン、二〇〇〇年が約一万七千トンであるのに対しまして、調整保管事業の場合は、一九九八年が約八万七千トン、一九九九年が約八万一千トン、二〇〇〇年が約七万一千トンと、EUより多い状況でございます。
本日の午前九時までに各府県から報告のございました患者の発生状況及び製品の回収数量を申し上げますと、患者の発生状況は合計いたしまして二千二百九十三名、これは私どもの方に正式に報告のございました患者の数字でございます。うち死亡が二十一、この中毒による死亡と推定されますものは二十一という報告が参っております。
これは一枚でございますので、回収数量が多くなりますると、事務人件費の単価が少なくなりますから、そこに利益が当然出て来るわけでございます。その利益が回収率の如何によつて出て参りまするというと、利益が出て参りました限度内において、今後のものを安くして行く。こういう形になります。
第六国会中において、われわれ水産委員会において、通産省の綿業課長に来ていたがいて、第二・四半期以前の綿糸の現物化についていろいろ調査いたしました結果、チケツトの回収数量とそれから現物化の数量とが非常に食い違つております。その間いろいろの疑惑も持たれております。またオーバーしたチケツトの現物化についても、補給金とからんで非常に困難な情勢にあると思います。