2019-04-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（山本昌宏君） 先ほど御紹介しましたエコライフ・フェアなどのリユースの取組というところでは、ある意味そういった形で取り組ませていただいておりますが、そういった回収が重要という御指摘は本当にそのとおりでございまして、その点につきまして、プラスチック資源循環戦略案の中でも、回収拠点の整備、店頭回収、拠点回収の推進、それから、さらには最新のＩｏＴ技術も活用した、より回収が進む方法を幅広く検討することということが
○政府参考人（山本昌宏君） 先ほど御紹介しましたエコライフ・フェアなどのリユースの取組というところでは、ある意味そういった形で取り組ませていただいておりますが、そういった回収が重要という御指摘は本当にそのとおりでございまして、その点につきまして、プラスチック資源循環戦略案の中でも、回収拠点の整備、店頭回収、拠点回収の推進、それから、さらには最新のＩｏＴ技術も活用した、より回収が進む方法を幅広く検討することということが
今後、このプラスチック資源循環戦略案では、回収拠点の整備や、また店頭回収、拠点回収の推進のほか、最新のＩｏＴ技術も活用しました、より回収が進む方法を幅広く検討していくことが盛り込まれておりますので、今後また六月のＧ20に向けても、政府として、プラスチック資源循環戦略を策定して、戦略に基づく施策を速やかに進めてまいりたいと思っております。
その上で、中央環境審議会において中間整理をいただきましたプラスチック資源循環戦略の案では、質が高いプラスチック資源の分別回収、リサイクルを促す観点から、回収拠点の整備推進を徹底しつつ、事業者や地方自治体など多様な主体による適正な店頭回収や拠点回収の推進、最新のＩｏＴ技術も活用した効果的、効率的で、かつ回収が進む方法を幅広く検討することとされております。
また、市町村における回収ということになりますと、先ほどと同じように、千五百五十市町村のうち、乾電池につきましては約八四％、ボタン形の電池につきましては六九％、小型二次電池につきましては六一％の市町村で分別回収、拠点回収、店頭回収または持ち込みの回収がなされているというアンケート調査結果になってございます。
八カ所のモデル地域でスタートした回収拠点は、平成二十年三月末現在で、学校や個人のお宅など千二百二カ所にまで広がってきております。 さらに、国の補助金をいただき平成十六年六月に稼働を始めました廃食用油燃料化施設におきまして、年間約百五十万リットルのバイオディーゼル燃料を製造、京都市の全ごみ収集車二百二十台及び市バスの一部九十七台に使用してきているところでございます。
循環型社会の形成に関しては、「循環型社会推進基本計画—京のごみ戦略21」を推進するため、ごみ減量化の促進やリターナブル瓶の回収拠点の拡大、コミュニティー回収制度の普及促進など、より一層の分別・リサイクル対策の充実を図っているとのことでありました。また、家庭ごみにおける有料指定袋制の導入に向けて、昨年九月に策定した基本方針を基に、現在、最終方針の取りまとめを行っているとのことであります。
回収拠点は全国に四十三か所の拠点を配置してございまして、北は北海道旭川から南は沖縄県那覇市に至るまで、全国四十三か所で債権回収あるいは企業再生のビジネスに取り組んでいるわけでございます。資本金は二千百二十億に及んでおりまして、これは預金保険機構一社の全額出資ということになってございます。
それを受けまして、十一月一日に企業再生本部を発足させまして、私が本部長として全体の指揮をとるということにいたしまして、副社長以下役員四名を担当役員として配置するとともに、本部のもとに設置した企業再生部については、部長を役員に委嘱いたしまして、回収拠点である支店職員を含めて五十名、とりあえず五十名の体制とした、こういう次第でございます。
この本部には、副社長を初めといたしまして役員四名を担当役員として配置いたしますとともに、企業再生部、つまり本部のもとに企業再生部を置きまして、その企業再生部に役員部長一名、さらに本社及び回収拠点である支店職員を含めまして、職員とりあえず五十名の体制でスタートさせることにいたしました。
具体的には、回収拠点から破壊施設に搬入するための収集、運搬、移充てんにかかわるシステムを構築すること、技術情報の提供体制を整備すること、行政が実施するユーザーへの啓発活動に協力することなどを内容といたしますカーエアコン用特定フロン回収促進実行計画を一九九七年九月に通商産業大臣に提出いたしました。
現在、分別回収問題につきましては、回収拠点の設置ですとか回収車の調達、そのための人員の確保など、多くの投資が必要とされております。
四つ目は、これらの循環型社会において必要な回収拠点とか、費用の問題とか、再資源化の方法、これをお客様にどのような形で情報提供するか。すなわち、リサイクル情報をお客様に提供することによって消費者の皆さん方の理解も得ていきたい、このように考えている次第でございます。 以上でございます。
包装容器リサイクルについて申し上げますと、やはり地方自治体がいわば市町村の行政として、どうしても、市中のごみ対策と申しますか、そちらの方で従来実施してきておりますので、そこで回収拠点の設置ですとか回収車の調達、そのための人員の確保などについて実施していただいているわけでございます。
しかし、現在では、手数料を定めるための基礎となる各メーカーの処理料金や回収拠点が明確になっていない状況で、住民に対して十分な周知ができるのかどうか、疑問に思っているところであります。
しかしながら、容器包装を用いております商品は非常に多種多様でございますので、回収拠点の整備、運営の手間あるいはコストなどの問題がございまして、全国一律に標準的な制度として導入することはいかがなものかという困難さがあろうかと思われます。ただ、リターナブルな容器の利用はリサイクル対策としては極めて有効でございます。
あるいはまたアルミ缶リサイクル協会、こういう組織もございますので、スーパーマーケット等の回収拠点の拡大、器を置きましてきちっと回収を図る、平成五年度末で約一千カ所というようなこともやっていただいておるということでございます。
人口密度をあらわす地図と、牛乳パックや新聞など資源ごみの回収拠点とそれぞれの回収実績をあわせて出力をするという大変いい記事が載ってございました。
今まで約五百ぐらいのところに回収拠点がございましたから、一年間で百七十一ふやしたというのはかなりの意欲のあらわれかと思っております。 それから、表示につきましても、この法律を制定していただきますれば、だれが見てもわかりやすいような表示をして、表示をすれば多くの同一製品のものが集まるということで、再生利用に弾みがつくものだと思っております。
それから、製造業者、業界に対してどういう指導を通産省はしているのだということでございますけれども、これにつきましては、まずキャンペーンと申しますか、そういう啓蒙普及運動をぜひやっていただくということ、それから回収のくずかごと申しますか、そういうものを寄贈する、先ほども同じようなお話がございましたが、そういうことをやっていただくとか、あるいは回収拠点の整備を行うとか、あるいは回収されてきたものを選別する
それから、先ほど先生御質問の事業者におきましては、回収及び再資源化を促進するためのキャンペーン活動、それから回収くずかごの寄贈でございますがそういうこと、それから回収拠点の整備、それから技術開発等を指導しております。 通産省といたしましては、今後ともこれら施策の推進に努めてまいりたいと思っております。