2016-05-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
海外で回収、保管されるプルトニウムもその対象であることは当然であろうかというふうに考えております。 したがいまして、本法案の対象であるか否かにかかわりませず、海外分も含めてプルトニウムの適切な処理と利用を行うものであります。
海外で回収、保管されるプルトニウムもその対象であることは当然であろうかというふうに考えております。 したがいまして、本法案の対象であるか否かにかかわりませず、海外分も含めてプルトニウムの適切な処理と利用を行うものであります。
先生今御指摘のとおり、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業、これにつきましては、先ほどもございましたように、技術的な理由ということで拠出金の対象から除外をしているところでございますが、他方で、海外で回収、保管されるプルトニウムも、利用目的のないプルトニウムは持たないと、この原則の対象であることは、これは議論するところのないところだと思っております。
ただ、一方、デポジット額の上乗せによりまして製品需要の減少があったり、あるいは回収、保管に伴う小売事業者等の負担が生ずるとか、あるいは既存の回収システム、例えば市町村の分別回収、こういったところへの影響といったものについても考えていく、そういった課題があるというふうに受けとめてございます。
砲弾発見から回収、保管庫への移送まで約一カ月という長期を要した理由には、今回の砲弾が化学弾の可能性を排除できない、そういうところにどうやら大きな理由があったのではないかと私は思いますが、この通常の不発弾処理にある通報連絡体制のマニュアルが化学弾ではあるのかないのか、沖縄では初めて化学弾の可能性のある砲弾が見つかったのか、そこら辺をお答えください。
私の地元の自治体では、市民からの要請により、アスベスト含有家庭用品のドライヤーやこたつなど六十品目を昨年の十一月より回収、保管しております。ところが、その処分に大変困っております。 このような自治体が回収したアスベストを含んだ家庭用品は、一般廃棄物でも産業廃棄物として受け入れ処分をしていただけることはできないのか、環境省の方、お答えください。
メーカーに対して、その破損部品などの回収、保管についてどのように指導しているのか、その後ですね、具体的に示してください。
当然、そういう要請はされているというふうに思いますけれども、例えば、現地病院発行の死亡診断書、これ両外交官、イラク人運転手の司法解剖結果、現地で回収、保管されている弾丸、薬きょうに関する情報等は、いつ受けられたか。いつ要請して、いつ受領したか、教えていただきたいと思います。
そして、司法解剖結果、司法解剖はされていないということですが、そして、回収、保管されている弾丸というのは、現地で弾丸の一部が見付かって、それは警察当局が持っているということになります。 まず、死亡証明書をなぜレポートに載せていないんでしょうか。
例えば一九七二年に回収保管といったこと、あるいは新たな使用の中止が行われておりますが、しかし、このときにもなおかつ、かつて安全に使っておったという記憶が残っておりまして、結果として継続的な使用が非開放的なものについて認められています。 例えばトランスというのは、それが直ちに環境中に漏れてくるわけではないのであるから、したがってまだしばらく使ってよいのではないかというふうな扱い方であります。
しかし、ＰＣＢ廃棄物は現在まで三十年近く回収、保管が義務づけられて、特別管理廃棄物として保管基準にはＰＣＢ廃棄物だけの基準が追加されていますけれども、収集・運搬基準は、他の特別管理廃棄物と同様の一般的な基準しか規定されておりません。ですから、現行のＰＣＢの収集・運搬基準では、事業団が広域から安全に回収して処理できるかどうかということも極めて疑問です。
また、この回収、保管ということは、再生ということと並びまして、非常に手間と費用のかかる部分でもございます。 法全体を見ておりますと、欧米と比べれば、日本の法律というものは、ここの部分で拡大生産者責任といった責任の範囲が少し弱いのではないか。
○藤木委員 先行実施をしましたペットボトルですけれども、これは、初年度は回収量が不足したということでしたけれども、実際はプラスチックの回収、保管に、今もお話がありましたけれども、費用がかかるのですね。そういうことを懸念しているからではないか、私はそのように受けとめております。
容リ法の方では、対象になっているペットボトルは、回収、保管費用は自治体負担ですね。これは当然矛盾が起きてきますけれども、これらの法律との関係というのはどのように整理されるのでしょうか。
このシステムを利用しない結果として不法投棄された家電製品が、市町村によって回収、保管されるわけです。回収するときにもお金が要る、それから保管するときにもお金が要る、さらに今度リサイクルコストがこれに上積みされるわけですね。これは大変な負担増になるし、私は不合理だという気がするわけでございます。
○政府委員（牧野力君） ＰＣＢにつきましては、先ほど申し上げました化審法が施行される以前から、ＰＣＢを使用いたしましたそれぞれの製品ごとの性格に応じ回収保管体制の整備等を図ってきております。したがって現在では、液状のＰＣＢ、つまり原料として使われるＰＣＢがどのくらい残っておるか、それからどういうふうに処理されているかということは把握をいたしております。
それで通産省といたしましても、これまでその洗浄とか回収作業については適宜確認してきておりますし、四月に報告を受けた後、直ちに検査官を現地に派遣いたしまして、水中テレビカメラによる原子炉容器の中の洗浄後の状況、金属粉等の回収・保管状況の調査、それから各種回収記録の確認などを行いまして、東京電力からの報告の結果を確認しているところでございます。
これは今、ＰＣＢをつくりましたメーカーに回収され、そこに厳重なタンク、例えば防油堤を築かぬといかぬとか、そういうむしろ消防法の危険物のタンク並みに扱われたタンクの中に回収、保管されております。その数量が今約七千トンでございます。 それからもう一つの利用の仕方は、電気機器、トランスとかコンデンサーに使われておりました。
○福原政府委員 ＰＣＢにつきましては、ただいま先生御指摘のとおり、四十三年にカネミ油症事件を契機といたしまして、その後通産省といたしましては、四十五年から四十七年にかけまして製造、使用の中止、回収、保管の措置をとってまいったわけでございます。大臣が申し上げましたように、現在では新幹線車両用に使われておるだけでございまして、製造、使用等は一切行われておりません。
第三番目は、米軍から無償供与を受けておりました武器につきまして、不要になったものでまだ米軍に返還が済んでおりませんものについての回収、保管に関する業務。四番目が、調達、補給、整備に必要な技術資料の作成、保管に関する業務。五番目は、ホーク・ミサイルにつきます計器類の検査、校正に関する業務。六番目に、これらの仕事をやります場合の電子計算機の運用に関する業務をやっております。
そういうことで、委員会なりあるいは業界団体の方での処理協会なりをつくっておるわけでございますが、現在まで行いました対策といたしましては、ＰＣＢ入りノーカーボン紙の回収保管でございます。
○飯田分科員 本日は、有害産業廃棄物の処理問題を中心といたしまして、特にＰＣＢの回収、保管、処分の問題につきましてお尋ねをいたします。 最近の伊豆大島近海地震におきましてシアン化合物の流出事件というのが起こりました。こういう問題は今後も起こる可能性は多分にあるわけでございますが、私最近高砂の鐘化工場を見学したのでございます。
それから、不用物品の回収、保管、これはいわゆる俗称ＭＡＰと申しますが、主といたしましてＭＡＰに関係する業務を営んでおります。それから、調達、補給、整備に必要な技術資料の作成、保管、それから、主としてホークでございますが、ホーク関係の計器類の検査、較正、さらには電算機業務、こういうようなことをいたしております。
それから家電関係のＰＣＢでございますが、この処理に関しましては厚生省と協議をいたしまして、通達によりまして、まず市町村で最終的に処理される前にメーカーがＰＣＢを含みます部品を取りはずしをして、これを回収保管をするということを指導しております。各メーカーにおきましては、取り外しましたＰＣＢ使用部品に関しましては、これをドラムかん等の容器に入れて現在保管をしているということでございます。
そういう意味で、この間もその辺のところを中公審で議論していただきまして、特にこれは通産省にお願いしているわけでございますが、そういった故紙再生メーカーに対しての指導監督というものを徹底していただきまして、感圧紙等の回収、保管を適正にしていただくということ、つまりそういったものを再生紙の原料として絶対使用しないように、原料の選別をするということにつきまして徹底した体制をお願いしている、こういったことでございます