2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○竹谷とし子君 いろいろ手だてが考えられているのですが、自治体、またリサイクル回収事業者の方、また容器包装リサイクルの特定事業者の方々の費用負担等、様々周知、これからしっかりとして、理解をしていただいた上で取り組んでいただく、そしてしっかり財政支援も行っていく必要があると考えます。 自治体に対して、財政面を含むスタートアップの積極的な支援を行っていただきたいと考えます。
○竹谷とし子君 いろいろ手だてが考えられているのですが、自治体、またリサイクル回収事業者の方、また容器包装リサイクルの特定事業者の方々の費用負担等、様々周知、これからしっかりとして、理解をしていただいた上で取り組んでいただく、そしてしっかり財政支援も行っていく必要があると考えます。 自治体に対して、財政面を含むスタートアップの積極的な支援を行っていただきたいと考えます。
私がこれから議論したいのは、実際に、では回収事業者がちゃんとこの法の趣旨にのっとって回収作業をしてくれるときになったときに、次なる壁がまだあるんじゃないかというふうに思っています。 一つは、政府の要因分析によれば、残存する、回収し切れなかった冷媒がなぜ回収し切れなかったのかというと、一つは今御答弁をいただいた、そもそも回収をしていなかったからという理由であります。
そして、検証が必要であるので複数年の事業年度が必要であるということなんですが、私は、一旦事業を始めたときの投資回収、事業者にとっては何年ぐらいかかるのかということをお伺いいたします。
このため、市町村及び事業者団体等と連携しながら回収事業を実施しているところであります。 引き続き、水銀廃棄物対策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○市田忠義君 私、現地に担当の係の方にお聞きしてきましたら、この移動式拠点回収事業の費用は一トン当たり約二十万円掛かるというんですね。名古屋市にも同じことを聞いてみましたら、ごみが一トン当たり五万七千円、資源ごみは一トン当たり八万六千円。もし、京都方式で水銀使用製品を適正に回収して処理していこうと思えば十万円は掛かるだろうと、こうおっしゃっていました。
○国務大臣(望月義夫君) この京都市の移動式拠点回収事業、先生の御紹介ございましたが、ごみの分別、リサイクルの推進に向けて、公園や学校などの市民の身近な場所約二百か所に回収車を二年に一度程度回らせて回収するという、そういう取組で、大変いい取組かなと、こんなふうに我々は評価をしております。
○市田忠義君 これも京都で私は聞いてきた話なんですが、これは参考人質疑でも参考人から紹介がありましたが、京都市では専門知識を有する人員を配置をして、各地域の学校や公園で、日を決めて有害・危険ごみとして蛍光灯や体温計などの水銀使用製品を定期的に回収する移動式拠点回収事業と呼ぶそうですけれども、これを実施しておられます。
我が国の状況といたしましては、国内では、廃棄物からの水銀回収事業者一社が年間約五十トンの水銀を保管しておりますが、それ以外は水銀使用製品製造事業者を中心といたしまして数十キログラムから一トン未満程度の比較的少量の保管がなされております。また、水銀の取扱いや保管につきましては、条約の求める措置を規定する国内法令はございません。そこで、新法案において国内担保措置をとることが考えられます。
以降が私どものやっておる、参考資料で用意しましたが、回収事業の概要でございます。 昭和六十年、水銀の含有されている乾電池が大きな問題になりまして、当時の厚生省、現環境省から「使用済み乾電池の適正処理の推進を援助する組織体制の整備に関する依頼」ということが私どもにありまして、連絡会議をつくり、六十一年から処理事業としてスタートしたところでございます。
特に原参考人の場合は、移動式拠点回収事業というのを京都市でやっていますよね。これなかなかすばらしい取組だと思うんですけれども、その辺の中身、お聞きするところによると、専門的な人を配置して、人員もお金も掛かって、一トン当たり約二十万円掛かる、なかなか大変だというお話もありました。そういうのを全国に広げるという点でもどういうことが必要か、国の財政支援という観点でお二人から御意見を伺いたいと思います。
これまでも、例えば昨年度、環境省として、旭川市や阿蘇地域におきまして薬局に回収ボックスを設置するなどのモデル回収事業を行っているところでございます。
また、事業所から排出される水銀添加廃製品につきましては、例えば東京都医師会など関係団体が中心となって医療機関から排出される水銀体温計などの自主的な回収事業に取り組んでいるというふうに承知してございます。
これは、集中的に分別の回収を促進していくために、昨年度、これは実はモデル回収事業を行ったところでございます。 引き続き、関係機関の協力を求めていくことによって、市町村に対してしっかりと支援をさせていただきたいな、こんなふうに思います。
先ほど、モデル事業の回収事業がございましたが、先生が先ほどおっしゃったように、思ったよりたくさんのものが出てきて、こんなにあったんだというような、実を言いますと環境省の中でもそういうことが若干話題になりました。
我が国の状況といたしましては、国内では、廃棄物からの水銀回収事業者が一社、年間約五十トンの水銀を保管しておりますが、それ以外は、水銀使用製品製造事業者を中心といたしまして、数十キロから一トン未満程度の比較的少量の保管がなされている状況にございます。 また、水銀の取り扱いや保管につきましては、条約の定める措置を規定する国内法令はないという状況にございます。
○藤原参考人 水銀使用製品の回収については、先ほどボタン電池や蛍光灯のお話が出ましたけれども、もともとボタン電池については、現在、弊社に来ている乾電池の中に混入されて、全都清ルートで回収されてきている状況でございますし、数年前から、電池の製造メーカーさんが運営している電池工業会の方で独自にボタン電池の回収事業を始めておりまして、それが徐々に成果として出ているところでございます。
このため、昨年度、環境省として、旭川市や阿蘇地区において、薬局に回収ボックスを設置するなどのモデル回収事業を行ったところでございます。 今後は、水銀体温計などの退蔵品の分別回収の徹底、拡大を後押しするため、環境省として、関係機関の協力を求めていくとともに、回収の呼びかけなどの普及啓発を図ってまいりたいと思っております。
このため、昨年度、環境省といたしまして、旭川市や九州の阿蘇地域におきましてモデル回収事業を行っているというところでございます。
それで、この市町村による小型家電の回収、これが全体の回収のレベルを上げるという意味では肝だと思っておりまして、私どもといたしましては、この市町村による回収事業に対して実証事業という形で、実際にボックスを置いていただくとか、あるいはPRをしていただくといったようなことの支援をさせていただいております。
一つは発掘回収事業でありまして、平成十二年九月に事業を開始して以降、これまで、昨年末時点で約五万発の遺棄化学兵器を回収しております。 二つ目は移動式処理設備による廃棄事業でございます。これにつきましては、平成二十二年十月、中国南部の南京で処理を開始いたしまして、昨年末までに先ほどの約五万発のうち約三万六千発を廃棄しております。
市町村の行う回収については、各市町村の特性に合わせてその方法を選択することになっておりますけれども、私は、この電子機器の回収事業にはノウハウを有する地元企業を積極的に活用することが必要ではないかと、このように思うわけでございます。
それで、年間で、細々とではありますけれども、ちゃんと遺骨を回収しているという話だったんですが、その辺をもっとより効率的に効果的にやっていけば、より国として回収事業がしっかりできるんじゃないか。現地ではやはり、国は余り意思がないんだというようなことも言う方もいらっしゃいます。
平成十二年九月に発掘回収事業を開始いたしまして以降、中国各地におきまして、これまでに約四万七千発の遺棄化学兵器を発掘、回収してきております。 昨年の十月十二日におきまして、南京市におきまして、移動式の廃棄処理設備によりまして最初の廃棄作業を開始いたしました。遺棄化学兵器処理事業が発掘、回収から廃棄という新たな段階を迎えたところでございます。
漁場の復旧対策支援事業百二十二億八千六百万、これも一次補正で通ったものでありますけれども、大震災により機能、生産力が低下し、あるいは喪失した漁場において、瓦れき等の回収事業等の取り組みが急務となっているところであります。
欧米の廃棄物リサイクル企業の中では発展途上国などに大規模に海外展開している例もございまして、日本もございますけれども、例えばフランスのある社では台湾、中国、インド、フィリピンなどにおいて廃棄物処理施設の運営管理事業を展開し、中国では医療廃棄物処理事業などを展開している会社もございますし、フランスの別の会社では香港において最終処分事業場やバイオガス回収事業などを展開しております。
また、こうした拘束事案が起きた石家荘の現場そのものは、九〇年代になりますが、化学兵器の回収事業を政府として行ってきた。これは、当時内閣府ではなく外務省で行ってきたと承知しておりますけれども、政府としてその石家荘の状況というものは化学兵器の回収事業等を行っていて十分承知していたのではないかと思います。
そういう点からも、委員御指摘あったとおり、前政権下でこうした有識者会議で提言された今の点、それも私どもも承知した上で、教育政策として行っている奨学金事業の原資をある程度きちんと確保するという観点からも、ある程度の回収事業はちゃんとしていかなきゃいけないというふうには考えているところであります。
前の政権が〇七年の十二月二十四日閣議決定をしました独立行政法人整理合理化計画の中で、日本学生支援機構に、有利子、金利三%上限の見直し、回収事業などの民間委託の推進、そして〇八年度中に回収率向上の改善策を示すよう促して、そして同年の六月十日の奨学金の返還促進に関する有識者会議の報告では、遅滞率の高い学校名の公表、延滞債権の民間委託、滞納九カ月で法的措置を実施する、滞納三カ月で個人信用情報機関への通報、
当初、黒竜江省の北安で始まりました中国各地におきます発掘回収事業でございます。今までに鋭意各地で発掘回収をいたしております。例えば、内蒙古自治区あるいは広東省等、北から南まで幅広く発掘回収事業を行っておりまして、ハルバ嶺におきまして最大の埋設があると推定されておりますが、ハルバ嶺におきましては約三十万から四十万発というものが推定されておりますが、これもまだ本格的な発掘には手を付けておりません。