2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
国道二十三号中勢バイパス及び国道一号北勢バイパス、これらが一体となりまして、企業立地が進む中勢地域、あるいは、石油化学、自動車産業を初めとしたさまざまな産業が活発な四日市地域の現道の交通状況の緩和、さらには、委員御指摘のように、災害時の緊急輸送路としても非常に重要な道路だと認識しております。 今おっしゃったように、中勢道路、これは全体でいいますと大体八割ができてまいりました。
国道二十三号中勢バイパス及び国道一号北勢バイパス、これらが一体となりまして、企業立地が進む中勢地域、あるいは、石油化学、自動車産業を初めとしたさまざまな産業が活発な四日市地域の現道の交通状況の緩和、さらには、委員御指摘のように、災害時の緊急輸送路としても非常に重要な道路だと認識しております。 今おっしゃったように、中勢道路、これは全体でいいますと大体八割ができてまいりました。
具体例で少しお聞きしたいんですが、三重県が四日市地域公害防止計画を終了しました。現地では、大気汚染はいまだに深刻だ、それなのに、三重県においては四日市地域公害防止計画の策定を終了したことについて公害認定患者の方にも説明もないし、環境審議会にも報告もないし、県議会や四日市の市議会にも報告がなかったと。
また、公害防止のために講じました諸施策は、昭和四十六年に公害対策基本法に基づきまして第一次公害防止計画地域に本市周辺の三重郡三町とともに本市が四日市地域として指定をされまして以来、六十一年度末までの十六年間に事業費ベースで本市の実施額は六百二十八億円、企業実施分は六十年度までに千二百七十六億円に上っております。
瀬戸内海等につきましては、水質も汚濁負荷量のカットに伴いまして着実にこの改善を見ておるわけでございますが、伊勢湾につきましては実はちょっと事情がございまして、名古屋、四日市地域の先の水面等におきましては、水質の改善が見られるわけでございますが、残念なことに三河湾の中といったようなところにおきましては、下水道の普及等がはかばかしくないというところ等もありまして、水質は横ばいないしは若干悪化しておるというのが
しかも、これは相当騒音の激しいところで、もうすでに当面している国道四十三号、同じく一号の岡崎地区、環七、国道二十三号の名古屋・四日市地域、この辺は、これはもう夜間における交通規制から、あるいは大型車の混入の問題から、走行の流れのいろいろな調整から、あるいはまた車線を削ってみたり、大変な苦労をしながら騒音のための調整をしてきた地域だろうと思うんですね。
確かに、四日市地域等の海域につきましては四百トン以上ということで県条例ではやっておられるということは聞いておりますが、むしろ五十トン以上というようなところで規制対象は考えたい。 それから五十トン未満のところにつきましては、これは規制というわけではございませんので、指導助言といいますか、行政指導ベースで削減に御努力をいただくということを考えておるわけでございます。
○田口委員 救急関係は、いまここで、こういう決め手があるということは大変むずかしいと思うのですけれども、ただ従来からの四日市地域について言うならば、夜中に、また休日に、そういった状況になれば遠慮なく受け付けをしてもらえる、診てもらえる、こういう約束には、実は皆さん方の御努力によって、なってはおるのですね。
調査団は、九月十七日、まず三重県に入り、四日市市役所において、三重県当局及び四日市市当局から四日市地域を中心とした大気汚染及び水質汚濁の概況並びに大気汚染の影響による健康被害の救済問題などについて説明を聴取した後、公害病患者の代表から公害病患者の生活補償について、意見を聴取し、次いで四日市臨海工業地帯におもむき、中部電力及び三菱油化の公害防除施設を調査いたしました。
阪神地域、それから四日市地域につきましては地盤沈下がほぼ停止をいたしております。また、川崎それから横浜地区につきましては地盤沈下が大幅に鈍化をいたしております。また、江東地域につきましても地盤沈下が鈍化をいたしておりまして、現在地下水位の上昇を見つつございます。
たとえば四日市地域では、現在の環境基準にほぼ該当する汚染濃度であります〇・五ミリグラム以上、過酸化鉛法といわれる方法ではかって〇・五ミリグラム以上といわれるエリアが、昭和四十一年には四日市市の二六％であったわけですが、それがだんだんふえてきまして、昭和四十二年には二八・八、それが昭和四十五年には六六・四％までふえる。
どの程度のものかということは、実は私現在行政責任者でもございませんので、非常に申しわけないのですが、具体的な数字というのはちょっとあげかねるのですが、ごく一般的に概算しますれば、たとえば四日市地域で現在四百万キロリットルぐらい燃料を使っております。これの大部分が排煙脱硫クラスのものを持ち込む必要が出てくるわけでございます。
そうして伊勢湾の四日市地域があれだけ汚染して問題になったからといって、今度は少し南に下がって、津、松阪の地域に重化学工業地域をつくって埋め立てるというようなことをする。そうすると、あの辺は伊勢志摩の観光地域と直接つながっている地域でしょう。奥のほうは自民党の皆さんが一番大事にする神宮とかなんとかのある方向ですね。
また、私の大学が産業医学研究所を持っておりまして、そこで四日市地域の大気汚染の影響等を長年調査をやっておりまして、そのほうの所長も最近まで兼ねておりましたので、また全国的な大気汚染系の患者の実情等の資料も収集しておりますので、そういう点を中心として、今度の法案との関連性で私の意見を述べさせていただきたいと思います。
この第一の点でありますが、四日市地域の大気は、なお依然としまして公害企業によって汚染され続けております。公害病認定患者は増加の傾向にあるといわれております。こういう状態を一刻も早く解決をすることが緊急の問題だと思うのですけれども、そのためには新増設の禁止、操業短縮などきびしい発生源対策が必要であります。一体どういう対策がとられておるのか。
四日市地域でも、先ほどちょっと申しましたですが、概算で、一部の地域ですが、橋北という地域では、これは大きな産業道路の通っておる地域でございますが、ここではすでにほぼ大体その時点にきておる、こういうように判断せざるを得ないということがあるわけでございまして、したがって、そういう自動車構造、それから交通政策、それから企業の排出、この三点を総合的に調整できる権限というものが、どこかに必要であろうと思います
それから、そのほかの一般的な新設問題でございますが、四日市地域につきましては、先ほど申しましたように硫黄酸化物及びＮＯｘにつきましてはいわゆる環境容量、こういうようなもの、及びどういう新設をした場合に将来どうなるかということをシミュレーションをする、この二つはほぼ可能なわけでございますので、したがって将来予測を踏まえた事前審査ができるわけです。
○政府委員（船後正道君） 四日市地域につきましては、第一次の公害防止計画地区といたしまして、昭和四十六年度を初年度とする防止計画を策定したわけでございますが、その後、先生御指摘のように、いわゆる四日市判決等があり、さらにまた最近、大気に関するＳＯ２及びＮＯｘの環境基準がきびしく設定されました。
そういたしませんと、四日市地域などは、公害の判決以来、各企業ともかなり真剣に、多額の投資をいたしまして、実は防止対策に取り組んでおる最中でございまして、こういった努力が賦課の際に正しく受けとめられないということでは、公害の未然防止に対する努力を今後怠らせる結果にもなりますので、この点につきましての格別の御配慮を強く要望しておきたいと思います。
○政府委員（船後正道君） これまでに公害防止計画の、まず計画の承認を行ないましたのは、昭和四十五年の十二月に千葉市原地域、四日市地域及び水島地域の三地域について行なっております。次いで昨年五月及び九月に東京等の七地域、それから鹿島等の五地域、十五地域に対しまして計画の策定を指示いたしておりますが、これに引き続きまして近く富土等六地域に対しましては公害防止計画の策定を指示する予定でございます。
○福島説明員 千葉県の千葉・市原地域につきましては、十九条の一号と二号、両方の該当地域、それから三重県四日市地域につきましては、これは一号地域、それから岡山県水島地域につきましては同じく一号地域、こういうぐあいに考えております。
○城戸政府委員 四十四年五月二十七日に計画を策定を指示いたしましたのは、千葉県市原地区、三重県四日市地域、岡山県水島地域、この三地域でございます。
当面この対象として考えておりますのは、火力発電所あるいは原子力発電所等が設置をせられる地域、そういうところに四日市のコンビナートでつくられた政府、県、市、地元民、学識経験者で構成された四日市地域公害防止対策協議会、これをモデルにした、企業、自治体、住民を打って一丸とした住民参加方式による監視機構と申しますか、そういうものを考えておられるようでありますが、通産省がせっかく裁決をいたしまして、設備改善命令