1965-02-05 第48回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○田中（織）委員 厚生大臣、私の手元にあります九州のある県の関係でありますが、国保の事務費の関係は、これは二市四方町村について調べたのでありますが、国で見てもらっておるのは一人当たりにいたしますと百十九円です。ところが実際には二百九十一円払っておりまして、相当な開きがある。
○田中（織）委員 厚生大臣、私の手元にあります九州のある県の関係でありますが、国保の事務費の関係は、これは二市四方町村について調べたのでありますが、国で見てもらっておるのは一人当たりにいたしますと百十九円です。ところが実際には二百九十一円払っておりまして、相当な開きがある。
次いで、現地調査に向かい、まず出雲市役所に参り、災害の最も激甚といわれる周辺二市四方町村の当局から陳情を受けるとともに、若干の現地を視察し、さらに出雲市農協のライスセンターと大社町のブドウ園を視察、松江市に引き返し、船によって中海干拓予定地を視察、これをもって島根県の調査を終了しました。
この更埴市といいますのは、四方町村でしたか、この際人口三万以上は市になれというあの改正がありました結果、一本になりまして、大同団結をして市になろうじゃないかというので、昨年各町村とも——この四つの町村のうち三つまでは満場一致、一つの町だけが十二対二というような投票でもって市制実施の決議をして県へ持って行ったのであります。
その被害は四方町村にわたっております。そのうち砥川村というところは打ち切り補償が行われたのでありまして、この砥川村については、特鉱法において水道が一万九千八百三十三メートル、農地五十八町歩が地元負担によって鉱害復旧工事が行われました。次いで臨接町村が、臨鉱法によって一部地元負担によって水道や道路の約一億八千万円の復旧工事が行われたわけであります。
大口市は一昨年春できました新らしい市でございますが、市になります前は四方町村にそれぞれ分れておったのでありますが、市になりまして大口市ということに相なっております。この前に分れておった四カ町村、並びに現在残っております菱刈町、これが伊佐平野でありますが、これらの町村の関係におきます法務事務を担当していただいておりますのが大口出張所であります。
こうなると、町村合併で十五ヵ町村も二十ヵ町村も長岡に入りますれば、三、四方町村が冷害があっても、町村の平均冷害率となって出てこないと思う。今までは三ヵ村も四ヵ村もまとまって被害を受けておったから何とか見られておったが、今度は全然見られない、置き忘れられる、そういう地帯が方々に出るだろうと思う。
○政府委員（石渡猪太郎君） 一町村あたりの平均につきましては、廃止町村一町村について大体四十三万ぐらいな見当になっているかと思いますが、それで四方町村合併いたしますと、その四倍になるわけでございまして、百五、六十万ということになります。
それと同じような例を、私たちの地区でも、町村合併をしたために、今までの三カ町村か四方町村かを合計してもらっておったものよりも交付税額を少くしてきた、こういうことがよく耳に入るのです。その実態を数字をあげてはっきりとはまだつかまえておりませんけれども、佐賀市の問題もそういうことを聞いております。
で次に、補償の問題でありますが、水没による補償の対象となる町村は佐久間ダム関係で長野県が二ヵ町村、愛知県二方町村、静岡県で三ヵ町村、合計七ヵ町村、その下に作ります秋葉ダム、これは四方町村で、合計が十一ヵ町村に跨がつているわけであります。これについては地元側として天竜川水系総合開発対策三県連合協議会というものを作つて佐久間の村長が現に会長として団体交渉を行うこととしております。
只今のところ一町村一人ということで、純県費で計上いたしましてやつておる所もございますが、なかなかそういうわけにも参らん地方も多いのでありますし、大体今のところ私どもの考え方としては、中地区と申しますか、或いは余り大きくなく、或いは又一町村一人ということでもなく、三、四方町村に普及員を三、四人ずつ配当するのがいいのじやないかと思うのであります。