1980-03-05 第91回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○渡部（行）委員 大体専任で三・三人、その他合わせて五人で四方キロを担当しておると言われましたが、この調査は一方キロ三人くらい必要だと言われております。五人で四万キロというのは非常に過重じゃないか。したがって、これを一方キロ当たり三人くらいに充実する必要があるのではないか、こういうふうに考えるものであります。
○渡部（行）委員 大体専任で三・三人、その他合わせて五人で四方キロを担当しておると言われましたが、この調査は一方キロ三人くらい必要だと言われております。五人で四万キロというのは非常に過重じゃないか。したがって、これを一方キロ当たり三人くらいに充実する必要があるのではないか、こういうふうに考えるものであります。
これで面積が約九百十四方キロになるわけでございますが、それで、私どもは決して十分とは思っておりません。御参考に申しますと、イギリスでは実に四万方キロが制限の対象でございますし、フランスにおきましても一万二千方キロが対象でございます。四万方キロと申しますと、関八州に福島県の面積を加えたぐらいの大きな地域が工業制限の対象になるわけでございます。また、ここは事務所規制の対象にもなっております。
第四点は、工業等制限区域、現在は既成市街地九百十四方キロのうち七百十方キロ、約八割しか制限をかけておりませんが、それをさらに既成市街地全域、さらには近郊整備地帯の中でも過密のおそれのある地域はこの工業制限の網をかぶせるべきである、こういう答申でございます。第五点は、工場の移転、分散の誘導策、これは規制とうらはらの措置になるわけでございますので、誘導策を強化すべきである。
○政府委員（岡部保君） いわゆる東京ゼロメートル地域と申しますか、東京湾中等潮位以下の地盤の地域というのは一体どのくらいあるかと申しますと、現状では約六十四方キロでございます。これは過去のデータで見ますと、昭和三十六年時点で三十六方キロくらい、それが四十年には四十五方キロ、それが、先ほど申しましたのが四十四年のデータでございますが、だんだん増加してきておるというのが事実でございます。
したがいまして、千百五十四方キロに対しまして約九〇％ということになると思います。
○竹内（藤）政府委員 第一次五ヵ年計画で四十二年度末に予定しておりましたのが千百五十四方キロでございますので、それに対して約九〇％の達成でございます。排水面積でいいますと千四十方キロ。
これを全地域平均でなく、居住区域だけについて本当の平均密度を出してみるとどうなるかと申しますと、東京都の地区の面積は五百六十四方キロあるのでございますが、その中のいわゆる居住用地というものは約その半分で、二百七十一方キロくらいになるのでございます。これは公共用地であるとか河川、緑地といつたようなものを除いた部分でございます。