2012-06-19 第180回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
このためにどうしようもなくなって、例えば第一勧銀・四大証券事件というのは御記憶にまだあるかもしれませんけれども、そのときの小池隆一は、数百億円を実は第一勧銀、四大証券から召し上げていたわけですね。そういう連中が残りました。
このためにどうしようもなくなって、例えば第一勧銀・四大証券事件というのは御記憶にまだあるかもしれませんけれども、そのときの小池隆一は、数百億円を実は第一勧銀、四大証券から召し上げていたわけですね。そういう連中が残りました。
私自身、金融の世界におりまして、いわゆる四大証券が巻き込まれたような金融の事件もあったんですが、その業界の常識が世の中の、業界で利益を求めることや、あるいは個々の企業が利益を最大化する中で、やはり社会的な責任が問われる。 まさに今回は、この口蹄疫の拡散によって、畜産業、特に大規模農場におけるコンプライアンスの徹底、これが逆に社会的にはマイナスになったのではないかというような御指摘もございます。
そこで、今度は法務当局に伺いたいんですけれども、金融機関の破綻後に刑事事件で起訴された件数、そして四大証券のいわゆる不祥事事件、大蔵省、日銀への過剰接待事件等で起訴された件数をお教えいただきたいと思います。
株主に対する損失補てんが問題とされたいわゆる四大証券事件では、商法違反や証券取引法違反の罪により合計四十三件の起訴がなされたと把握しております。また、いわゆる大蔵省、日銀接待汚職事件では、贈収賄罪により合計二十件の起訴がなされたと把握しております。
しかし、バブル崩壊後、九〇年代の特に後半以降、第二地銀の破綻が相次ぎ、九七年秋には、三洋証券がコール市場で資金調達が困難になったことを引き金に、都銀の一角である北海道拓殖銀行が破綻、四大証券と言われた山一証券が廃業し、大手都銀の株価が劇的に下落するなどの金融システム不安が一気に深刻になりました。 九八年は、日本の金融にとって長く歴史に残るであろう一年であります。
コーポレートガバナンスということを力強く言われていた時期、今もおっしゃっているのかどうかわかりませんけれども、あのとき、やはり四大証券事件だとか第一勧銀の総会屋、いわゆるやみの勢力などが、呪縛という言葉も出てきましたよね、日本を代表する証券会社や銀行にそういう勢力がやはりしっかり入り込んでいて、実はこんな実態があったということの衝撃が、コーポレートガバナンスを確立しなければならないという当時の自民党
私が新聞記者の勘からいいますと、五年前の金融・証券業界の利益供与事件というのが起きました、四大証券会社のトップと、それから当時のトップ銀行の社長が軒並み逮捕されましたけれども、あの事件が私は一つの潮の変わり目じゃないかなという気がします。
私が保有していたＣＢは山一証券の総会屋事件が明るみに出て以来値下がりして売るに売れない状況でしたが、四大証券がそう簡単につぶれるはずはない、と高をくくっていたのです。 ヤオハンの例もあったし、あまりにも値崩れが激しいので悩んだすえに損を覚悟で売ることにしました。ところが、時既に遅く、山一証券のＣＢは買い手がつかない状況になっていたの です。それから数日、ＣＢは売り気配のまま。
そもそもこの山一証券の問題、昨年の十一月、山一証券破綻に際しましては、これは山一証券が内外を通じて非常に活発に広範囲にいろんな取引を行っている、そういう四大証券の一つであったということで国内外を通じまして大きな影響が懸念されたわけでございます。
容疑の内容は、野村証券など四大証券と住友銀行から計三百四十万余の接待を受けた。また住友が出てきたですね。大蔵大臣、毎回出てくるじゃないか。出てこなかったことないですよ。大きな事件のほとんどで出てきている。それはまた別の機会にいたします。 この収賄罪に関する初公判の意見陳述では、被告は接待の事実とそれが職務にかかわることであったことを認定しているんです。
それから、そのほかに証券、これはもう四大証券や中小を問わず、引きも切らずに今でもございます。そういう意味では、金融サービス分野の消費者被害の苦情は過去のことではなく、今日もございます。
昨年五月、総会屋の小池隆一氏逮捕以来、野村、山一、大和、日興という四大証券会社で逮捕者が相次ぎ、関連で第一勧銀からも逮捕者が出て、その総会屋問題に端を発した捜査、逮捕は、さらに大蔵省、日銀の接待疑惑ということでことし逮捕者が出て、野村、東京三菱、三和、住友、あさひ、興銀といったところに捜査、摘発が広がったわけであります。
○西川（太）委員 あなた、いやしくも四大証券の一角を構築する山一の取締役社長までお務めになった人が、今の国権の最高機関である国会での証言としては極めてお粗末な言辞ですよ。裏目に出たというのはどういうことですか。罪の意識はなかったんですか、あなたは。どうですか、それは。 委員長、時間がありませんから、続けて発言させてください。
○海江田委員 これはもう非常に明快に、この松野局長の発言によって、あるいは松野局長との会談によって山一証券がこれまでの方針を変えたということですけれども、そういうふうに松野証券局長の発言というもの、あるいはサジェスチョン、示唆というものは、やはりそれだけ証券会社が、四大証券の一社であります山一証券が、それに従わなければいけないような力関係にあったわけですか。
○西川（太）委員 四大証券の一角を構成する山一証券のトップ、またはその周辺におられたお立場で、三回も逮捕されるということは、あなたはそれが証券業界の体質だ、もしくは山一の体質だ、それとも何かほかに原因があるとお思いですか。
先ほど、平成四年にできたばかりの監視委員会が四大証券にいつごろ検査に入ったかお聞きをいたしました。ちょうどその中に入るわけですよね、彼らが総務検査課長補佐であった時期が。そうすると、やはりいろいろなことを疑わざるを得ないので、日付と証券会社の名前ぐらいは全容を明らかにしなければいけないのじゃないのでしょうか。そういう調査をしていますか。
そこで、マスコミなんかでは四大証券からというようなことがありますので、証券取引等監視委員会にお聞きします。 この時期、平成四年から平成八年ころまでの間の証券取引等監視委員会が四大証券会社、野村証券、大和証券、日興証券、山一証券に対して検査をした着手日と終結日、全部挙げていただけませんか。
○笠井亮君 証券局長が四大証券の幹部から相談を受けて、真ん中ぐらいの立場なんという、そういう相談の乗り方あるんですか。ありっこないですね、こんなのは。真ん中ぐらいなんということでどっちともとれる。そして、三木副社長は、現実にそれを聞いて安心してこれはやってもいいなということで違法処理に向かっていった。まさに、そういう点では局長の責任が大きいと思うんです。
百年以上の歴史を持っておりました四大証券の一つであります山一証券、一時はトップ企業でございました、これが自主廃業に追い込まれたということは大変残念なことだと思いますし、それについて監督行政当局として責任がないというふうに申し上げるつもりはございません。
この前の衆議院の方でも、二つの方法があります、それを選ぶのは少なくとも四大証券たるものの社長はそれぐらいの見識はあるであろうというようなお答えもしておられますが、二つないんです。一つを選んだら違法なんですから。 違法な部分と適法な部分を二つ並べてどちらか選びなさいと言われれば、恐らく証券会社の社長としては飛ばしの方を選べと言われたというふうにとりますよ。
一昨日の二十五日、東京地検の特捜部は、金融新商品の承認などに便宜を図った見返りに四大証券などから過剰な接待を受けたということで、収賄罪の容疑で元総務課長補佐榊原隆被告と元証券取引等監視委員会の上席検査官であった宮野敏男被告の二名を起訴しました。わいろの総額は、榊原被告が三百四十五万円余、宮野被告が五百四十五万円余。二人とも起訴事実をほぼ認めている。大変なことになったと。
○政府委員（長野厖士君） ただいま御答弁申し上げた数字のうち大手四大証券会社が支払った会費は、証券投資信託協会につきましては約二億四千百万円、公社債引受協会については一億五百万円でございます。
○保坂委員 もう一問お尋ねをいたしますけれども、ここで繰り返すまでもなく、昨年から四大証券全体を巻き込んだ事件、第一勧銀も、そして大蔵省であるとか日銀であるとか、大体、連日逮捕という、新聞は何か逮捕新聞じゃないかというぐらいに、いろいろな日本経済あるいはそのシステムの不明朗な部分が出ているわけです。
それからもう一つ、証券事故としてこの件を処理するかもしくは飛ばしを続けるか、証券事故として処理すれば適法であり、飛ばしを続ければ違法ということを前提にして、この二つの選択肢があると申し上げた、あとは四大証券たる山一証券の会社の判断の問題だということを証言されました。
だからこそ、同前社長であり三木副社長であり、この四大証券の最高幹部が行政の最高幹部であるあなたのところに相談に来たんじゃないんですか。全然信じられないですね、あなたの証言。 大和証券は、山一と違って、九二年二月十日、東京簡易裁判所に調停申し立てを行いました。そして同年三月九日、六百億円の損失のうち四百九十億円を大和証券が負担するという大変な調停が成立しております。
○松野証人 まず、無責任だという御指摘でございますけれども、少なくとも四大証券の経営者でございます。それに対して私が、こういう方法とこういう方法がある、それを経営者が責任を持って判断しろと言うことが、果たして無責任なのかどうか。私はそうは思いません。それは、四社の経営者ともあろう人が、自分で最終的に経営判断を下す問題ではないか。
○松野証人 今申し上げましたように、いやしくも四大証券の経営者でありまして、しかも……（海江田委員「いやいや、後始末の話ですよ。そんなことを聞いていませんよ」と呼ぶ）私としては……
昨年の野村証券に始まって、四大証券、第一勧業銀行、そして政界、官界に広がりを見せて、日本じゅうを驚愕に陥れた一総会屋によるこの事件、日本社会の暗いやみをかいま見せた、こういう事件だったと思いますけれども、実は昨年一月十日に野村証券新宿支店を舞台に起きたいわゆる鉄砲事件について伺いたいと思います。
○牛嶋正君 四大証券と言われてまいりまして、我々も四大証券に対しましては信頼を置いていたわけですが、その一角であります山一証券が崩れてしまったわけですが、今おっしゃいました体力をはかる指標から見てこの山一証券の破綻というのは十分に説明できるわけでございますか。
昨年十一月、四大証券の一つ、山一証券が自主廃業し、百年の歴史に終止符を打ちました。この三月末で七千五百人の社員全員の解雇となります。長い間会社のために頑張ってきた社員の皆さんとその家族のことを思うとき、山一証券経営陣の責任は重大であります。山一証券破綻の最大の原因が、隠し続けてきた二千六百四十八億円の簿外債務にあることは明らかであります。
と申しますのは、これは、国会で損失補てんということが問題になり、平成元年度中の損失補てんにつきましては証券業協会を通じて発表がなされましたが、平成二年度以降も損失補てんが継続しているのではないか、それを大蔵省において四大証券を通じて検査をして国会に報告せよという御指示がございまして、それに基づきまして国会に御報告すべきものがまさに検査報告書ということになりますけれども、そういったものを把握する、そして