2004-02-26 第159回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
一体、この計画を立てたのはだれであり、それを正当化した学者はだれであり、それを決定した政治家はだれであるのかということの責任が一切問われないまま、一兆円近い道路目的税源が本州四国連絡架橋に投入されているという事態であります。銀行の、前向きでない、まさに後ろ向きな合併と同じことが繰り返されているというのが私の判断であります。 このままいくと、国鉄清算事業団の二の舞になる可能性がある。
一体、この計画を立てたのはだれであり、それを正当化した学者はだれであり、それを決定した政治家はだれであるのかということの責任が一切問われないまま、一兆円近い道路目的税源が本州四国連絡架橋に投入されているという事態であります。銀行の、前向きでない、まさに後ろ向きな合併と同じことが繰り返されているというのが私の判断であります。 このままいくと、国鉄清算事業団の二の舞になる可能性がある。
この四国の島ですが、これは本州−四国連絡架橋によりまして、四国は半島になったわけです。もう島ではないのです。半島になってしまったわけですね。
○藤井（治）政府委員 先生御指摘のこの大阪湾地域に関連いたしまして、既に本州四国連絡架橋あるいは関西国際空港等の基盤的なプロジェクトが整備されておりまして、四全総におきまして「長期的な視点から大阪湾における環状交通体系の構想について検討する。」こういうふうになっております。
片や本州四国連絡架橋が児島―坂出間、これが四月十日供用開始になりまして、そして今度は四国横断高速道が延びてくるわけでありまして、それが愛媛県の方に延びてくる、八幡浜の方に延びてくる。片一方は大分の方に長崎から迫ってくる。そういたしますと、本州、四国はつながりました。
それから、大臣御案内のとおり瀬戸内海大橋、本州四国連絡架橋ですが、承りますと、建設、運輸に承りましても約三千億円の新しいマーケット、経済を生み出す。
○日笠委員 今度は私の地元の県で恐縮でございますけれども、来年春供用開始予定の本州四国連絡架橋児島−坂出ルート、いわゆる瀬戸大橋、大臣もよく御存じでございますが、この瀬戸大橋というのはどういうものであるかというのは今さら説明を要するまでもなく、自動車橋と鉄道橋、併用では世界一のものを誇るわけでございます。
例えば、今審議官がお答えをいたしましたように、本州四国連絡架橋、児島—坂出ルートの場合、その鉄道の運営は四国会社がいたすわけであります。また、今工事を凍結しております各線につきましても、現にそれぞれの地域におきまして、例えば第三セクター会社の設立等が進んでおるものがございます。
それで、蛇足でございますが、先ほどの青函圏ではございませんが、最近かなり、従来北海道あるいは東北、それから中部、首都圏とか、そういう通常の法制度で決まりましたブロック圏で物を見てきたわけでありますが、ちょうど青函圏だとか、あるいはこれから四国連絡架橋、コミューター航空、そういったようなものが登場してまいりますと、従来のブロックを超えた形でのいろいろな交流というのがかなり活発になってくる可能性もあるのではないか
私といたしましては、十五年前の昭和四十五年四月二十四日、本会議において地方道路公社法案についての代表質問、またその法案に関連する有料道路の一環として建設を予定される本州四国連絡架橋について、当時の佐藤総理を初め、関係各大臣の明快な御答弁を求めました。その詳細は、官報号外として、同日、参議院会議録第十三号により御承知願いたいと思います。 質問の要点を簡潔に申し上げます。
本州四国連絡架橋自然環境保全基金についてのお尋ねでございますが、まず、これの目的でございますが、児島−坂出ルートが建設されますと、これは瀬戸内海国立公園の中央部に新しい橋というのができるわけでございまして、この新しい構築物を自然景観にマッチさせるためにはいろいろな施策、事業が必要でございます。
○渡辺（修）政府委員 本州四国連絡架橋を行うに当たりまして、これは大変な影響が起こるということが言われ始めましたのは四十七年ごろからであったかと存ずるわけでございます。本州四国連絡橋公団法をつくるときにはここまで予想ができなかったということであろうかと思います。
いろいろ有料道路をつくります場合、陸上におきましてもそういう時間短縮効果等を考えておりますが、この本州四国連絡架橋の場合には大変その時間短縮効果が大きい。しかしながら、先生御指摘のように、現状ではフェリーが運航しておりまして、その料金というものもございます。
こういうような事業のいろいろの公共性を含む特殊性を考えまして、かつ本州四国連絡架橋の場合には非常に国家的な大規模なプロジェクトでございますので、この影響が広範に及ぶということで何らかの助成策を講ずる必要があるということでございまして、これに対しまして交付金を交付するということにしたものでございます。
○渡辺（修）政府委員 当面はいわゆる本州四国連絡架橋の建設費の中で支出をするということに当然なるわけでございまして、この償還につきましては三十五年を予定いたしております。
○渡辺（修）政府委員 本州四国連絡架橋は、たびたび申し上げておりますが、非常に大規模な影響を一般旅客定期航路事業に対して及ぼすということでございまして、こういった特別の影響を軽減するために所要の措置を講ずるという次第でございます。他の架橋の場合につきましては、直ちにこの本州四国連絡架橋と同じようなものかどうかという点がございます。
○渡辺（修）政府委員 一口で申しますならば本州四国連絡架橋の建設に要する費用ということでございますので、一般国道にかかわるものにありましては通行料金から、鉄道施設にかかわるものにつきましては使用料金によりましてそれぞれ償っていただくということとしているわけでございます。
ではございますがね、いわゆるもういよいよことしいっぱいで三つの調査が提示をされるということになれば、どういう形で運営されるのかという一つの運輸省としての考え方、そういった国としての考え方、そういうアウトラインがやっぱり資金面にもあらわれてこなければ本当の意味の計画にはならない、こういうふうに私は思うわけでございますが、地元公共団体等による負担、それからこういう問題は山積をしておるわけでございますが、大体、本州四国連絡架橋
補欠選任 佐藤 守良君 田村 良平君 葉梨 信行君 中尾 宏君 浜田 幸一君 大村 襄治君 ――――――――――――― 十一月一日 建築基準法の一部を改正する法律案（第七十二 回国会閣法第七五号）（参議院送付） 十月二十七日 青森市西バイパス延長の早期着工等に関する請 願（津川武一君紹介）（第一三四八号） 同月二十九日 本州四国連絡架橋
○中馬国務大臣 さきの当委員会において福岡議員及び非上議員から強く要請のありました本四架橋に伴う港湾及び関係労働者の雇用に関する問題については、すでに関係省庁と総評との間で本州四国連絡架橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等協議会を設置して協議しているところでございますが、今後ともこの協議会及び今回設置した本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会において最重要課題の一つとして取り組み、問題の処理に遺憾のないようにいたしたいと
二千数百億円となりますと、まあ及びませんけれども、本土——四国連絡架橋のそれに匹敵するとは言いません、大分規模は小さくなりますが、しかし年金福祉事業団の仕事としてはこれは大変な仕事です。こういう構想をつくったときと現在の状況とが百八十度にも変わってきている今日、なおかつ十一カ所設置にこだわってこの話を進められるんでしょうか。この点はどうなんでしょう、大臣。
二十五日でございますか、二十五日ですね、長官は閣議の後の記者会見で、「経済対策閣僚会議で決まった公共事業の円滑な施行などの不況対策に関連して」と、こうなっておりますが、「本州四国連絡架橋は一本にしぼって、五十年度早々に着工すべきだ」との考えを明らかにした、こういうふうにまあ新聞に載っているわけですが、この長官の「一本にしぼって、五十年度早々に着工すべきだ」と、こう発言をした真意は一体どこにあるんでしょうか
この水産関係の調査につきましては、昭和四十四年、当時の道路公団から水産庁の南西海区水産研究所及び日本水産資源保護協会に委託をされまして、その後、瀬戸内海沿岸の各県の水産試験場、また関係の各大学などのその道の権威者の御協力を得まして、現在では本州四国連絡架橋漁業影響調査という形で実施をしております。 いままでもたいへん多方面にわたる調査をやってまいりました。
御承知のように、本州四国連絡架橋についてそれぞれ三本のルートが決定をされて、同時着工ということになり、そして着工までの期間、いろいろと調査をしてこられたと思うのです。たとえば経済調査、自然条件の調査、測量調査、地質地盤調査、路線調査、下部工の設計調査、上部工の設計調査、施工調査、用地補償調査、そういういろいろな名目の調査が大体完了しておると思うのです。
それから八番目といたしまして、本州四国連絡架橋のことでございます。これはまだ若干、調査費が五十数億ほどやることが残っておりますけれども、秋ごろには三ルートとも同時着工ができるであろうというふうに思っております。三ルートと申しますのは、御承知のように、神戸と鳴門を結ぶ一つのルート、それから児島‐坂出ルート、それからもう一つが尾道‐今治ルートでございます。この三ルートについて同時に着工する。
特に瀬戸内海国立公開での産業公害の問題、海上における交通公害の問題、そして三本同時に着工するといわれている本州四国連絡架橋の調査状況等に重点が置かれたのでありました。 政治効果は国民に公平に享受されなくてはなりません。したがって、国土開発は、地域的にも産業的にも、あまねくその恩恵が波及すべきでありましょう。
また、本州四国連絡架橋は、瀬戸内海沿岸各地域はもとより、広く西日本に大きな経済的効果をもたらすものと考えられますので、現在、本州四国連絡橋公団におきまして、計画の策定及び事業実施のための調査を鋭意行なっているところであります。