1957-02-19 第26回国会 参議院 商工委員会 第5号
今回出張所を高松市に設置しようといたしますのは、先般第二十四国会において御承認願いました四国通商産業局の高松市移転に伴い、受け入れ態勢も整いましたので、現在四国一円を管轄区域として丸亀市に設置されておりますところの出張所を、そのまま高松市に移転して、輸出品取締法に基く輸出検査を能率的に実施しようといたすものであります。
今回出張所を高松市に設置しようといたしますのは、先般第二十四国会において御承認願いました四国通商産業局の高松市移転に伴い、受け入れ態勢も整いましたので、現在四国一円を管轄区域として丸亀市に設置されておりますところの出張所を、そのまま高松市に移転して、輸出品取締法に基く輸出検査を能率的に実施しようといたすものであります。
今回出張所を高松市に設置しようといたしますのは、先般第二十四国会において御承認願いました四国通商産業局の高松市移転に伴い、受け入れ態勢も整いましたので、現在四国一円を管轄区域として丸亀市に設置されておりますところの出張所をそのまま高松市に移転して、輸出品取締法に基く輸出検査を能率的に実施しようといたすものであります。
北奥羽地域総合開発特定 地域指定促進に関する請願 （委員長報告） 第五五 東北開発推進に関する請 願 （委員長報告） 第五六 佐渡海峡海底送電に関す る請願 （委員長報告）第五七 山形県内地下資源の開発 促進等に関する請願 （委員長報告） 第五八 ココム制限緩和に関する 請願 （委員長報告） 第五九 四国通商産業局近永
次いで日程第五十八は、ココム制限の緩和に最善の方途を講ぜられたいというものであり、第五十九は、四国通商産業局近永アルコール工場は、生産要素、立地的特殊事情を勘案して、整理の対象から除外してもらいたいというものであります。
北奥羽地域総合開発特定 地域指定促進に関する請願 （委員長報告） 第五三 東北開発推進に関する請 願 （委員長報告） 第五四 佐渡海峡海底送電に関す る請願 （委員長報告） 第五五 山形県内地下資源の開発 促進等に関する請願 （委員長報告） 第五六 ココム制限緩和に関する 請願 （委員長報告） 第五七 四国通商産業局近永
北奥羽地域総合開発特定 地域指定促進に関する請願 （委員長報告） 第五四 東北開発推進に関する請 願 （委員長報告） 第五五 佐渡海峡海底送電に関す る請願 （委員長報告） 第五六 山形県内地下資源の開発 促進等に関する請願 （委員長報告） 第五七 ココム制限緩和に関する 請願 （委員長報告） 第五八 四国通商産業局近永
北奥羽地域総合開発特定 地域指定促進に関する請願 （委員長報告） 第五三 東北開発推進に関する請 願 （委員長報告） 第五四 佐渡海峡海底送電に関す る請願 （委員長報告） 第五五 山形県内地下資源の開発 促進等に関する請願 （委員長報告） 第五六 ココム制限緩和に関する 請願 （委員長報告） 第五七 四国通商産業局近永
第十四号は、四国通商産業局近永アルコール工場存続に関する請願であります。この工場が近く整理されるかもしれないといううわさがあるのでありますが、これが整理されますと、その地方経済に及ぼす影響が大きいから、ぜひ整理の対象からこれを除外してもらいたいという請願であります。 第三百十七号は、鉱害賠償制度の強化等に関する請願であります。
付した案件 ○中小企業金融対策に関する請願（第 一二〇号） ○商工組合中央金庫利子引下げに関す る請願（第一五二号） ○北奥羽地域総合開発特定地域指定促 進に関する請願（第一四六号） ○東北開発推進に関する請願（第一九 五号） ○佐渡海峡海底送電に関する請願（第 一〇八号） ○山形県内地下資源の開発促進等に関 する請願（第一二一号） ○ココム制限緩和に関する請願（第一 三号） ○四国通商産業局近永
第二は他の行政機関との連絡その他立地条件等を考慮して従来丸亀市に置かれていた四国通商産業局の位置を高松市に変更することであります。第二、最近における絹織物の検査数量の増大と技術指導の必要性にかんがみ、横浜繊維製品検査所川俣支所を本所に昇格することであります。第四は、工業用水道に関する規定を設ける等、通商産業省の権限及び所掌事務に関する規定の整備を行うことであります。
次に改正の第二点といたしまして、従来丸亀市に置かれていた四国通商産業局の位置を、他の行政機関との連絡その他立地条件等を考慮し、高松市に変更することといたしました。 改正の第三点といたしましては、最近における絹織物の検査数壁の増大と、技術指導の必要性にかんがみ、横浜繊維製品検査所川俣支所を本所に昇格することといたしました。
次に、改正の第二点といたしまして、従来丸亀市に置かれていた四国通商産業局の位置を、他の行政機関との連絡、その他立地条件等を考慮し、高松市に変更することといたしました。 改正の第三点といたしましては、最近における絹編物の検査数量の増大と、技術指導の必要性にかんがみ、横浜繊維製品検査所川俣支所を本所に昇格することといたしました。
その三は、四国通商産業局が本年度内に丸亀市から高松市に移転するに伴い、この位置変更の改正を行う、以上の三点がおもなる改正点であります。これは二月下旬に提出の準備をいたしております。 次は、気象庁設置法案であります。これは中央気象台を付属機関から気象行政を行い得る外局とすることであります。これは三月上旬早々に提案をいたす準備をいたしております。
昨年二月二十三日に、アルコール専売労働組合は、東京通商産業局磐田アルコール工場、同じく新潟アルコール事務所、四国通商産業局商工部アルコール課、同近永アルコール工場、福岡通商産業局相知アルコール工場、同肥後大津アルコール工場、同出水アルコール工場及び小林アルコール工場の八事業場に勤務する職員の勤務地手当の改訂に関する要求書を通商産業省当局に対し提出いたしまして、両当事者におきまして数次の団体交渉が行われましたが
請願（伊藤 卯四郎君紹介）（第二九七九号） 四三 屋久島地下資源の調査並びに開発に関する 請願（岩川與助君紹介）（第三六〇六号） 四四 天然ガスさく井に関する地質調査の請願（ 玉置信一君紹介）（第二二五号） 四五 菅平硫黄採掘反対に関する請願（吉川久衛 君外三名紹介）（第四〇二四号） 四六 陶磁器産業振興に関する請願（早稻田柳右 エ門君紹介）（第二七八〇号） 四七 四国通商産業局近永
○中村委員長代理 御質疑がなければ、次は日程第四七、四国通商産業局近永アルコール工場存置に関する請願を議題といたします。長谷川委員より御説明を願います。
○長谷川（四）委員 請願者は愛媛県北宇和郡近永村長川添日和郎外八十三名、紹介議員井谷正吉君、山本友一君、高橋英吉君、本請願の要旨は、愛媛県北宇和郡近永町地区は、気候、土質の関係上、かんしよの品質きわめて優良で、その生産は全国の十分の一を占め、地方農民はかんしよ販売によつて生計を維持している現状であるが、もし、当地方の四国通商産業局近永アルコール工場が廃止されるときは商工関係者ことに農家経済は破綻を来
に関する請願（委員長報告） 第九六一 中小企業の金融対策等に関する請願（委員長報告） 第九六二 石炭産業の危機打開に関する請願（委員長報告） 第九六三 炭鉱危機打開に関する請願（委員長報告） 第九六四 長野県十ノ原における硫黄採掘反対の請願（委員長報告） 第九六五 電気料金引上げ反対に関する請願（委員長報告） 第九六六 公営、自家両発電に関する請願（委員長報告） 第九六七 愛媛県四国通商産業局近永
に関する請願（委員長報告） 第九五九 中小企業の金融対策等に関する請願（委員長報告） 第九六〇 石炭産業の危機打開に関する請願（委員長報告） 第九六一 炭鉱危機打開に関する請願（委員長報告） 第九六二 長野県十ノ原における硫黄採掘反対の請願（委員長報告） 第九六三 電気料金引上げ反対に関する請願（委員長報告） 第九六四 公営、自家両発電に関する請願（委員長報告） 第九六五 愛媛県四国通商産業局近永
料課長） 林田悠紀夫君 通商産業事務官 （軽工業局化学 肥料部長） 柿手 操六君 専 門 員 谷崎 明君 専 門 員 越田 清七君 ————————————— 七月七日 特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部 を改正する法律案（小笠公韶君外十八名提出、 衆法第二六号） 同日 四国通商産業局近永