2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
裏側は、うちの地元の四国新聞をつけたんですが、うちの地元でも影響が出てきて。 何かというと、普通なら高いお米で、魚沼産コシヒカリとか、皆さんのところの、米どころのお米が香川県でも売られているんですが、高いんですよ。香川県のお米はそんなに有名じゃないので余り高くないんだけれども、最近そういうのが流入してくるので、ブランド米の方が更に安いんですよ。
裏側は、うちの地元の四国新聞をつけたんですが、うちの地元でも影響が出てきて。 何かというと、普通なら高いお米で、魚沼産コシヒカリとか、皆さんのところの、米どころのお米が香川県でも売られているんですが、高いんですよ。香川県のお米はそんなに有名じゃないので余り高くないんだけれども、最近そういうのが流入してくるので、ブランド米の方が更に安いんですよ。
というのは、いろいろなことを、地元に四国新聞というのがあるんですけれども、新聞情報でしか知れなくて、ああ殺処分するんだなとか、そもそも搬出制限規制の連絡が来ないとか、前回、二年前は解除したことも新聞で知ったとか、そういうこともあるんですよ。これは国と県との関係があると思うんだけれども。とにかく、対象者がそんなに多くないですから、きめ細かい情報提供。
○杉尾秀哉君 これについてはまたその後の経過を伺いますけれども、そもそも私が伺いたかったのは、大臣は四国のメディア王と言われます平井家の御出身で、親族会社に、御自身も社長をされていましたけれども、四国新聞、それから西日本放送、その関係会社が幾つもございます。 大臣が代表をされている自民党香川県第一選挙区支部の平成二十六年から三年分の収支報告書を調べました。
聞くところによると、四国新聞、西日本放送、地元では平井新聞、平井放送局と呼ばれているそうでございます。平井さん寄り、自民党寄りの報道が目に余ると、こういう声も聞きます。選挙の際には、この二社の、社員も含まれていると思いますけど、関係者が大量に動員されていると。これは、私はじかに聞きました、地元のメディア関係者から。
少し前ですけれども、ローカル紙ですけれども、四国新聞、ここが、沿岸自治体が所有する売却可能な土地、どれぐらいあるかちゃんと調べているんです。九百八十ヘクタール。十ヘクタール以上の遊休地などを調べた別の調査によると、七百六十四ヘクタールというものもありましたし、環境団体が独自に調査したのもあります。
ちょっと、四国新聞という固有名詞について、私はその細かい資本構成などは認識しておりませんけれども、恐らく、もともとの支配についての十分の一の規制といったものは、少なくとも形式的には整った形で運営をされているのではないかと認識しております。
ちょっともう一つ、もう時間が余りないのであれですけれども、例えば、水島先生が言われた、地方はそんなに支配されていない、僕はそう聞いたんですけれども、要するに、例えば四国新聞というのがありまして、この間もちょっと取り上げたんですけれども、四国新聞はメディアの株を、いわゆる三事業支配は原則禁止というのがあるんですけれども、四国新聞も持っているけれども、その身内も株を持っていて、もう三〇％、四〇％の支配をしているということが
そこで、では、今言われたのでいくと、資料の三ページ、そして四ページを見ていただきますと、実は、ＲＮＣ西日本放送、これは「日本民間放送年鑑二〇一二」というところから引っ張ってきた資料でありますけれども、四国新聞が六百七十六株ですか。そして、この内訳を見てみますと、平井温子さん、七百三十株というのは、実は、四国新聞の取締役社主なんですよね。
三月十八日付の四国新聞は、実は、学校近辺にもオーケーなのかという報道をしているんです。現行の施行規則は、場外設置基準として、「文教施設及び医療施設から適当な距離を有し、文教上又は衛生上著しい支障をきたすおそれのないこと。」を定めています。現在準備している法改正後の省令には、この前段部分、「適当な距離を有し、」を削除されると聞いているんですけれども、事実か。
っすぐ伸びた、一応台地状の一番いい尾根上の道に商店主の人たちを配置しまして、商都として発展させましょうというようなことを四百年前に当時のお殿様が、都市計画ですね、決めたわけなんですけれども、現在はその商店街が大変弱ってきてしまっているということで、それは本日の議論になっているような郊外店の出店なんですけれども、同時に、要するに郊外の住宅地で空き家が出てきているということがやはり出てまいりまして、四国新聞
このようなことに関して、データを調べてみますと、例えば六ページ目、四国新聞の調査では、一六％の自治体が一割負担がネックで在宅サービスが伸びないというふうに答えております。 それで、最終ページ、厚生労働省の資料を見ますと、介護保険によって七割の人がサービスがふえた、しかし一七・七％の方が減ったと。
昨年十一月二十二日の四国新聞でも、老朽車両での故障続出とか、膨大な補修費が必要なんだとか、一つ間違えば大事故につながる、こういう指摘がなされておるということについても明らかにしておきたいと思います。
意見陳述者は、株式会社四国新聞社監査役阪根義雄君、日本労働組合総評議会香川県地方評議会議長加治美夫君、徳島商工会議所会頭布川隆美君、交通問題評論家田中誉君、鉄道労働組合四国地方本部委員長宮道義幸君、四国学院大学講師橋本了一君の六名でありました。
株式会社四国新聞社監査役阪根義雄君、日本労働組合総評議会香川県地方評議会議長加治美夫君、徳島商工会議所会頭布川隆美君、交通問題評論家田中誉君、鉄道労働組合四国地方本部委員長宮道義幸君、四国学院大学講師橋本了一君、以上の方々であります。 それでは、阪根義雄君から御意見を述べていただきます。
しかもその活躍領域は、公共事業を中心といたしまして、まことに多彩なものがありまして、文化・報道関係における四国新聞社社長、西日本放送株式会社会長、交通関係における瀬戸内航空株式会社社長、高松琴平電鉄株式会社会長のほか、四国電力株式会社取締役、西日本観光株式会社社長、また、育英事業におきましても高松女子商業高等学校理事長等々、その顕職は数え上げれば十指をこえるほどであります。
なお一般への周知は有名新聞、四国新聞、ＮＨＫ、ラジオ南海等によりまして、心当りの方は郵便局へ申告をしていただくように周知してございます。その他郵便貯金につきましては、被害者の緊急な利用に役立つために、五月末日まで高松局、高松新湊町両局におきまして、貯金通帳、印鑑なしでも五千円までは払い戻しするということにいたしております。
団体の幹部が買収される例が多く、団体買収の弊害が大きいのでやめるべきである、福岡県自由党、香川県四国新聞社一高松地検などから、この意見が出ました。 公務員の選挙活動について、全面的に許すべきである、福岡県共産党、大分県労働組合評議会。
その一端といたしまして、私は四国新聞の最近の記事をここに持つて参しりましたので、これも関係者がいかに困窮しつつあるかということの証拠の一部として提出させていただきたいと存じますすなわち「望みを首相につなぐ、公館等借入金の返還の書面提出」という見出しのもとに、高松の引揚者が非常に困つているという記事がここに出ている次第でございます。
それからもう一つ先程の徳島の会長も言われましたが、何か誤解があつてとこういうように言われましたが、牟岐の方に四国民事部の水産部門担当の方が、この瀬戸内海海区問題で四国新聞にもちよいちよい掲載されてあるので、非常に心配をしまして、私の方の常務理事を呼びましてどういうようないきさつか、こういうことで民事部の方から調査がありました。