2002-11-18 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号
日本道路公団が発注する道路保全工事の四国支社管内の入札で、ファミリー企業が談合を繰り返していたことが発覚いたしました。 公正取引委員会から、独占禁止法違反、工事の費用を高くする不当な取引制限に当たるとして四社が排除勧告を受け、二十七社が警告を受けました。 最初に、公正取引委員会にこの点をまず確認したいと思います。
日本道路公団が発注する道路保全工事の四国支社管内の入札で、ファミリー企業が談合を繰り返していたことが発覚いたしました。 公正取引委員会から、独占禁止法違反、工事の費用を高くする不当な取引制限に当たるとして四社が排除勧告を受け、二十七社が警告を受けました。 最初に、公正取引委員会にこの点をまず確認したいと思います。
ＮＴＴ阿南支店を初め四国支社管内では、組織の再編成、新サービスの導入を進めており、また電話料金の誤請求問題については、既に調査を終え、すべての顧客に対し確認通知の発送を行っております。集計作業後、システム改善等について検討を行うこととしております。 以上で派遣の報告を終わります。
昭和四十一年度四国支社管内の営業成績は、旅客においては、他の輸送機関の急激な伸長の影響を受け、乗車人員、旅客収入ともに年度目標をかなり下回り、九三％の成績となったため、貨物において九九％というおおむね良好な成績を得たにもかかわらず、総収入においては年度目標に対し、九四・五％の成績にとどまったとのことでありました。
そこで、一つの例でありますが、これは一つの運動の方法としてとった事件のようでありますが、これは四国支社管内で、ことしになってからだと思いますが、去年ですか、いわゆる踏切事故についてかかる判決が出たことについて、やはり自分の責任で運転の確保をしながら、安全運転をしなければならぬ、しかも、今日の踏切の整備状況が非常に悪い、こういうところからいって、全面的に安全運転をしなければ自分の身分を守ることは不可能
四国支社管内でありますが、去年の十二月六日、七日に、組合からの指令によりまして、非常に列車の遅延が多かったということは事実でございます。これに対しまして、今のところ、組合の責任者に対しまして一応処分の通告はやっておりますけれども、弁明弁護の段階でございまして、まだ正式な発令はいたしておりません。
以上は国鉄大阪支社管内についてのものでありましたか、次は国鉄四国支社管内について申し上げます。 まず、三十六年度当初、すなわち当支社における輸送近代化完成時における管内概況につき申しますと、固定資産額で六百四億円を有し、列車走行キロで一日平均四万七千三百キロに達する輸送設備を確保するに至ったのであります。