2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
この水族館によって、町の中心部の求心力を強めて、岡山とか四国各地から観光客を呼び込もうとの計画だということであります。民間企業が中心となっての計画なのですが、町や国からの支援についても何とかならないかというのが地元からの声としてあるところであります。 そこで、お尋ねしたいと思います。
この水族館によって、町の中心部の求心力を強めて、岡山とか四国各地から観光客を呼び込もうとの計画だということであります。民間企業が中心となっての計画なのですが、町や国からの支援についても何とかならないかというのが地元からの声としてあるところであります。 そこで、お尋ねしたいと思います。
次の質問に移りますが、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの買取り制度について、九州、東北、北海道、四国、各地で接続保留、いわゆる買取り中断が急増して、この制度自体の信頼性が失われています。原発事故後に導入した自然エネルギー立国の柱になりますこの再生エネルギー全量買上げ制度を安定的に維持するために政府はどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。
四国各地と結ぶ高速道路も整備され、また港湾整備につきましては多目的国際ターミナルが平成二十年三月に供用されるなど、今後一層の取扱貨物量の増大が予想されてございます。港湾運送事業法の指定港としての基準を満たしていると我々も考えてございまして、国として指定港化を検討しているところでございます。
○野沢太三君 それから、四国の社長さんからもお話がありましたように、四国は新幹線が来ないんだと、こういう嘆きがありましたけれども、フリーゲージトレーンが実用化されますと、岡山あたりから分岐して四国各地の県庁所在地くらいまでは全部乗り入れができるということで、山陰地方とかあるいは九州の東側であるとか、西日本の交通体系が一変する可能性のある技術開発ではないかと思いますが、私もプエブロの実験線に最初参りまして
このドクターズカーの出動ですけれども、九八年の一年間だけで百五十三件、善通寺市はもちろんですけれども、香川県下、四国各地から子供の専門病院として親しまれて、頼りにされている、大変かけがえのない病院だということを私も実感してまいりました。 そこで、なぜわざわざ善通寺病院にこれを統合しなければならないのかということが、どうしても私にはわからないわけです。
それで、四国各地の自治体をかなり歩いてきたんですけれども、そのバスの路線の調査をしてまいりました。想像以上にひどいなというのが私の今の実感であります。 四国管内で見ますと、乗り合いバスの輸送人員が、一九六五年の二億六千九百八十八万人から九七年には五千四百六十三万人と、二〇・二四％まで落ち込んでしまいました。
私、四国ブロックの出身なんですけれども、この間、四国各地の地場産業、それから伝統産業、この産地の皆さんとかあるいは業者の皆さんと、かなり突っ込んだ懇談をさせていただいたり、それからシンポジウムなども開いてきたところです。そこで、現状の深刻さといいますか、切実さ、いろいろな要望も聞いてまいりました。その声も踏まえて、きょうは質問させていただきたいと思うのです。
今後、愛媛県の南予レクリエーション都市をはじめ四国各地の観光開発及び本四架橋に伴う産業の発展にも伴い、当然輸送量も増大するものと思われます。これらを考えあわせますと、いままで以上の近代化、新線建設を進めていかなくてはならないように思うわけでございます。
具体的に二、三例をとって申し上げますと、国鉄の徳島線においては、徳島発午後五時二十三分、石井発午後九時二十七分のローカル列車が廃止されたことにより、県立名西高校定時制に徳島市内より通う夜間生徒の通学に、深刻な影響が出てきておるというふうに聞いておるわけですが、これは新聞には見出しとしては「ひどすぎませんか国鉄さん」「四国各地の通学者が悲痛な訴え」「登校不能の生徒続出」「生活列車の大幅廃止、過疎をさらに
○赤松常子君 ちょっと一、二、時間がございませんから要領よく質問したいと思っておるのですが、この間、四国各地を歩きまして売春防止法の調査も一つの目的と思いますものでありますから、その関係者の方にお集まり願いましていろいろ御懇談いたしました。いろいろ御意見が出ましたが、要するに一つ大きく御発言になったことは、やはりヒモの処罰規定を早く設けてもらいたい。
現にこの考え方は東北総合品開発においてもある程度取り入れられ、将来九州あるいは四国各地においてこの機運が動いておりますから、この際むしろこれをやる方がいいのではないか。一地域ごとにそういうことをやっていけばこれまた非常に不均衡を生ずる、こういう考えでやっておるのであります。
要望を申し上げますと、まず海運局長から宇高航路の輸送力増強及び機帆船に対する船舶検査の軽減について、次に鉄道監理局長から大型貨車航送船の配属について、また陸運局長から道路運送法の改正に伴い予算の増額及び陸運事務所の陸運局への復帰方について、鉄道貨物協会四国支部長から宇高航路の輸送力増強及び貨車新造の促進方等について、それぞれ熱心なる要望がありましたが、特に宇高間の貨車航送力の増強につきましては、四国各地
○仲子隆君 ちよつと伺いますが、例えば地盤変動は先程のお話でもう進行は止めたというような……百五十年ぐらいの周期を以て上つたり下つたりするという大体の観念を持つておつていいかも知れませんが、今四国各地の現状、殊に北の海岸等においては、農地或いは塩田、さつきの飲料水、すべてに問題がありますので、これが進行するというのならば、落付くまで待つて対策をするというような形になります。
南海大地震により地盤の沈下、隆起に伴い、四国各地の漁港関係に関する障碍対策の外、災害復旧事業の国庫補助若しくはその増額に関するものは、宮崎県、和歌山県及び東京都葛飾区より提出せるものであります。