2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
私は、当時、国土交通省の四国地方整備局長として勤務をしておりました。高松市でも長周期のゆったりした震度一の揺れがございました。直ちに災害対策センターに駆け込みましたが、大画面のモニターで東北地方整備局のヘリ、みちのく号から送られてくる映像を見ているうちに、七北田川という県管理の河川に津波が遡上するのを確認し、その後、海岸部に向かったヘリからの画像に愕然といたしました。
私は、当時、国土交通省の四国地方整備局長として勤務をしておりました。高松市でも長周期のゆったりした震度一の揺れがございました。直ちに災害対策センターに駆け込みましたが、大画面のモニターで東北地方整備局のヘリ、みちのく号から送られてくる映像を見ているうちに、七北田川という県管理の河川に津波が遡上するのを確認し、その後、海岸部に向かったヘリからの画像に愕然といたしました。
四国より広いんです。そこに、旭川に五つの大きい病院があるという仕組みですので、遠隔治療なんかもかなり進んでいる地域ではあります。 そんな中で、デジタルについて少しお伺いしたいんですが、私はそんなにデジタルに詳しいわけではありませんが、デジタル、デジタルで余りにも性急に進み過ぎているのにちょっと懸念を持っております。
○高橋（千）分科員 最初、あと五年で三十年を迎えるのが東京電力、関西電力、四国電力、九州電力の二十八本だということになりました。
その前提で申し上げますと、日本原燃によれば、初めて海外から受け入れましたガラス固化体というのは、一九九五年四月二十六日に受け入れております東京電力、関西電力、四国電力、九州電力の計二十八本分がございます。これらのガラス固化体が、受け入れた日から最初に三十年が経過するガラス固化体になるというふうに承知しているところでございます。
人命を救う目的として、例えば、北海道、東北地方、北陸、関東、中部、上越、信州、近畿、関西、中国、四国、九州、沖縄など、全国に十から十五台ぐらいの移動ＣＴ車両があれば、何かあったときにそこに車両が行けるのではないかと思います。現在は自衛隊が一台、もうすぐ三台になりますが、それで全国を診るというのはまず不可能に近い状態だと思います。
それだったら、少なくとも北海道と四国に対しては、政府が法律だとか要綱でもって指示するということではなくて、株主として求めるということができるはずじゃないかと思いますが、この点についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
なかんずく、北海道と四国については、やはり路線の維持というものにも大きな課題を生じているわけであります。 今回、大臣のリーダーシップもございまして、国鉄清算事業団債務等の処理法の改正をいただきました。
ＪＲについては、国鉄民営化というと、民営化の成功事例でもあるけれども、北海道なんかに行くととんでもないところと言われて、やはり北海道や四国というのは、一つは、離島というか閉ざされた空間の中で、どんどん少子高齢化、人口減少が進む中での鉄道事業の維持というのは大変難しい。難しくなると、廃線をするか、地元でちゃんと金を出せみたいなことをやってきたということについて、本当にこのままでいいのかなと。
すなわち、何も金太郎あめになる必要は全くないわけでありまして、四国なら四国、九州なら九州、北海道なら北海道で、その地場の産業などとどう連携をして、大学でどういう人材を育てることが地域への貢献になるのか、あるいは、共に研究する内容はどういうものがいいのか、もっと言えば、そこから起こせる企業というものはどういうものがあるのか、こういったことも含めて、それぞれが専門性を発揮していただくためにも、このガバナンスコード
実は、私の地元四国の香川県の大先輩であります大平正芳元総理、元大蔵大臣が大蔵大臣当時の答弁でも、単年度立法による財政規律維持との考え方も、財政健全化計画等が未策定であり、また、近い将来に特例公債からの脱却が見通せる場合は合理的、こういう答弁をなさっていますが、現在は、御案内のとおり、早期脱却はなかなか難しい。
この間、関西電力や四国電力、九州電力では審査が先行しておりますけれども、伊方原発三号機は差止めが命じられ、大飯原発三、四号機は先ほどありましたように設置許可の取消しという判決が出されました。規制委員会の安全審査は司法によって何度も否定されております。ですから、合格させてはならないものを無理に合格させようとするのが問題だと思うんですね。
これは、令和三年度以降も、ＪＲ北海道、四国、そして貨物会社への支援を継続することが示されておりまして、関係者の方々から大変期待と喜びの声をいただいております。一日も早い成立を望むところでございます。もちろん、三社にはこれまで以上に経営努力をいただかなければなりません。責任は大きい、このように思っております。 その上で、北海道物流の課題について申し上げますが、パネルを御覧いただきたいと思います。
お尋ねの原子力発電所からの放射性液体廃棄物中のトリチウムの濃度でございますけれども、原子力規制委員会が発足して以降に報告を受けている範囲で調べましたところ、三カ月の平均値というものが報告されておりまして、この範囲での最大値は、平成三十年度の第二・四半期に四国電力の伊方発電所で二百ベクレル・パー・リットルでございました。
四国大学の研究、若い世代の倫理的消費に対する認知が購買行動に及ぼす影響によれば、日本とドイツの若者の商品選択の基準は、ドイツは、労働者、生産者や自然環境への配慮や、製品の原材料は環境に配慮しているかということを選択基準に入れている若者が多いという結果が出ております。他方、日本の若い世代は、流行や口コミ、商品などのデザインを選択基準に入れている。
例えば四国電力の伊方ですと、これは年間、トリチウムの処理水、四十兆ベクレル、もう既に出ているわけですね。そういう意味では、関電の高浜も十一兆ベクレルですね。福島第一は、もともと事故前、二・二兆ベクレル海洋放出していたわけです。
三豊市長さんは、同じエリアで鳥インフルエンザが続発して発生する異常事態で、四国一ここ養鶏が盛んな町で、一つの町で一つの産業が危機に瀕していると、危機感を強く持っておられると聞きました。 殺処分の現場で対応する市の職員などの精神的、体力的な負担も大きいと聞きます。
もちろん、新型コロナウイルスの感染、今回の新型コロナウイルスの影響で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国等も大変経営上厳しい運営を強いられて、厳しい資金繰りの状況であるのは御承知のことかと思います。
愛媛県四国中央市に近くて、その養鶏場への伝染というのが懸念されております。 まず防がないといけないですけれども、香川県さんは香川県さんでやっている。しかし、愛媛県でもやらないといけない。その広域連携の司令塔は農水省だと思うんですけれども、今、どのような連携体制を整えていますでしょうか。
もちろん、先ほどの先生方との質問も重複するわけでございますから、その点はもうくどくお聞きしませんけれども、ただ、一つちょっと気になるのが、私も国土交通委員会が長いもので、また、赤字路線というとＪＲ北海道、四国、もう絶対に出てくる社名、地域であります。しかし、これも大切な公共交通でございます。
ＵＳ２は、部品供給メーカーは千四百社を超えて、国内サプライチェーンを守るといった観点や、あるいは南西諸島の邦人保護、海難あるいは救難支援、注目を集めておりまして、そして、過去の四国の離島の火災でありますとか、あるいは東日本大震災のコンビナート火災や様々な大規模火災が我が国でも起きていることを考えると、消防飛行艇の導入ということは理にかなっていると思いますが、あとは予算ということでありまして、決して費用対効果
先ほど、津波は紀伊半島から淡路島及び四国に一旦は阻まれるから、大阪市沿岸に達するまでにある程度の時間がかかるだろうと申し上げました。しかし、今度は逆に、瀬戸内海から水がなかなか出ていかないという、そして、津波がおさまるまでの時間が、だからほかの地域より時間がかかるという、また、襲ってくる回数も多くなるということも考えられます。
その津波は、紀伊半島、淡路島及び四国に一旦は阻まれますから、大阪市沿岸に到達するまでにはある程度時間がかかり、地下街から逃げるための時間は確保できるのではないかなと思っているんですけれども、そこで、地下街にいるときに巨大地震に津波が発生した場合の安全確保について、国による取組、また、それを受けて各地方公共団体での取組の現状について教えていただけますでしょうか。
あのときと状況が一緒だと思っていまして、つまり、避難所開設、運営に関する備品ですね、資機材の購入について、それも地方創生臨時交付金で使えるという話になっていまして、それは大変結構なことだと思ったんですけれども、残念ながら、ことしも七月に大変大きな災害があり、一時期は、中国地方、四国地方、九州地方で二十万人の方々が避難をされ、現場は大変難しい判断も迫られ、そこでもう既に一回開設をしたりしていますので、
というのは、いろいろなことを、地元に四国新聞というのがあるんですけれども、新聞情報でしか知れなくて、ああ殺処分するんだなとか、そもそも搬出制限規制の連絡が来ないとか、前回、二年前は解除したことも新聞で知ったとか、そういうこともあるんですよ。これは国と県との関係があると思うんだけれども。とにかく、対象者がそんなに多くないですから、きめ細かい情報提供。