2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
次に、話変わりまして、四国は愛媛県松山空港の話題を取り上げさせていただきたく思います。 ここで話題になりますのは、松山空港とアメリカ海兵隊岩国基地との関係による問題です。 松山空港は、愛媛県松山市の瀬戸内海沿いに位置しております。この瀬戸内海を挟んで松山空港の北西の本州側に米軍の岩国基地があるわけです。
次に、話変わりまして、四国は愛媛県松山空港の話題を取り上げさせていただきたく思います。 ここで話題になりますのは、松山空港とアメリカ海兵隊岩国基地との関係による問題です。 松山空港は、愛媛県松山市の瀬戸内海沿いに位置しております。この瀬戸内海を挟んで松山空港の北西の本州側に米軍の岩国基地があるわけです。
また、例えば台風ですけれども、九州では、鹿児島の沖から台風が北上してきて、四国寄りの太平洋側を通るか、また東シナ海側を通るかによって風の当たり方が違いますから、今度の台風は右にそれたからどこが危ないなとか、事前に分かるんですよ。
それでは、私の選挙区、地元は、愛媛県の四国中央市、新居浜市、西条市という、県都ではないところなんですね。ここでも、御意見というよりも、叫びに近い訴えが多く寄せられております。 それは、今、特に飲食について、感染が拡大する場所になっているということで、時短要請、それは首都圏であったり、近畿・大阪であったり、あるいは福岡で対策が講じられております。
本法律案は、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするものであります。
また、札幌までの北海道新幹線の工事実施において地域住民への配慮に努めるとともに、四国における新幹線についても検討を進めること。なお、並行在来線の存続に関しては、物流面及び住民の足の確保も考慮した協議が行われるよう指導等を行うこと。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まだ、これから開始する前からそういう、何というか、姿勢としてはこれでやるということでありますが、他方で、やっぱり現実を見ながらということでありますので、やはり現場のＪＲ北海道にしても四国にしても、こんな状況じゃとてもじゃないけどこの計画は成り立たないということであったら全く意味がありませんから、現場の皆さんとよく連携を取りながら、しっかりと対応していこうと思っております。
ＪＲ各社の現場、やっぱり鉄道マンの心意気というのは、私も、毎回、北海道、四国行くたびに在来線に乗りますが、懸命に対応してくれていると思っております。 しかし、そういうふうに疑義を持たれないように対応しなければいけないと思います。
○杉久武君 ＪＲ北海道と四国は、規模こそ小さいですが、国鉄末期の課題を今日まで継承し続けているがゆえの苦しみに耐えているわけであります。
つまり、そういう運輸とか移動のコストを調整して補助することで人の動きというものを活発にしようというようなことを地元で独自にやっていらっしゃるというような話も聞いたんですが、そういう考え方に基づいて、いわゆる日本、本州、四国、九州などと沖縄との移動に係るそういう配慮というもの、物流コストをどう見直していくのかということについて検討する一つの大きな材料になるんではないのかと私は今思っておるんですが、今私
特に激化しているのが島根県の西部で、中四国防衛局が公開するデータでも、浜田市旭町では七十デシベルを超えた騒音は昨年十月に百八十五回を超えました。そのうち九十六回が二十七日の一日に集中したと。地元紙には、「空がうなる感覚。家の中でも身をすくめる時がある」という住民の声が載っておりました。この町の旭小学校では、学習発表会の最中に轟音が響いて、二度中断をした。
私も、米軍の岩国基地の大増強と中四国での被害についてお聞きをいたします。 まず防衛省、お聞きしますが、米軍の岩国基地が沖合移転をされて以降、米軍機が次々と追加配備をされました。沖合移転後に新たに配備をされた米軍機の種類と数、それぞれの配備の理由についてお示しいただきたい。
○伊波洋一君 現在、四国の高知、徳島、愛媛では、防衛局が実態調査をしているといいます。どのような経緯で実現したんでしょうか。防衛局による低空飛行調査について、他の自治体からも、例えば座間味村、渡嘉敷村、国頭村などからも要望があれば実施していただけるんでしょうか。
具体的には、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に固有の課題となっている、青函トンネル及び本州四国連絡橋における改修費用の負担の見直しを行うとともに、ＪＲ二島貨物会社を対象に、生産性向上に資する設備投資に必要な資金の出資、機構に対する無利子借入債務の株式化、これらの会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給等の支援措置を創設することとしております。
日本は、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島のほかに六千八百五十二の離島があり、まさに四方を海に囲まれた島国であります。 私の出身地千葉県のことで大変恐縮でございますけれども、ちょっと経験からお話をさせていただきますと、東日本大震災、三・一一のときに、私は事務所が東京都北区に構えておりますので東京におりまして、東京も大変な揺れでありました。
これは、京都だけではないです、北海道だとか九州だとか四国だとか山陰だとか、本当にそんなところも平気であります。皆さん、御両親の御出身なのか、そういうところはやはりたくさんございますね。 行ってみると、決して僻地ということではないんですね。それぞれ、昔はにぎやかだったんだろうなというところなわけであります。
これまでも、雇用調整助成金に対してもそうですし、今回の、先月、可決をしていただいたＪＲ北海道、四国、また貨物に対しても相当踏み込んだことをやらせていただいている。 しかし、それと、安全についての、この踏切対策ですとかそれのランニングコストまで国が全部持つというのは、少々、金に色目はないとしても、私は、そこはやはり筋目はつけるべきではないか。
本案は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国並びにＪＲ貨物の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営安定基金の運用益を確保するため、基金の一部を借り入れ、利子を支払うこと、 第二に、機構は、令和十三年三月三十一日までの間、ＪＲ北海道
四国には、愛媛県に四国電力の伊方原発がございます。東京電力第一原子力発電所の事故以来、伊方原発三号機、二度にわたり運転が停止をいたしました。一回目は平成二十九年十二月の十三日、差止めを認める仮処分が出されて、それから平成三十年九月二十五日の仮処分の命令を取り消す決定が出されるまで停止をしたということでございます。
まさに、四国を除いて日本一周の海岸線ができる距離です。これ、五年置きにです。五年置きに計画を立てているんです。でも、どの路線がどういう理由でどれだけ補填すれば生き残り、補填しなくても生き残らないとか、そういうトレースをしているかというと、していないんです。そういうことをしないんです、今の霞が関は。だから良くならないんです。
中四国、九州地方でも急増し、愛媛県や鹿児島県では、今年度の目撃件数が過去最多となっています。首都東京の中心部でも、米軍ヘリが周辺のビルよりも低い高度で飛行を繰り返していることが報じられました。危険な低空飛行訓練は直ちに中止させるべきではありませんか。 横田基地には、米空軍オスプレイ十機の配備が進められています。
今回の附帯決議案の方にも、与野党の理事の皆さん始め、関係各位の御努力と調整の結果、「四国における新幹線についても検討を進めること。」
今回の支援内容、あるいは改正案においては、四国における新幹線が入っておりません。現状は、四国新幹線、四国横断新幹線は、基本計画路線としては位置づけられているところであります。四国四県の自治体の皆さんや地元経済界が中心になって、この整備計画への格上げ、さらには建設や実現に向けて、毎年様々な要請行動をさせていただいているところでございます。
現在、四国における新幹線の基本計画路線を含む、幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査に取り組んでいるところでございます。引き続き、四国の幹線鉄道ネットワークの検討に資する調査も進めながら、一方で、現在、四国における新幹線は、四国新幹線、大阪市と大分市間と、それから四国横断新幹線、これが先ほど、岡山から高知という、こうした基本計画が位置づけられているところでございます。
本州から九州、四国、北海道まで広がって、昨日までに、変異株の感染者が三百八十人以上に上っているということであります。 これまでに変異株流行国・地域として指定したタイミングも含めて、これは大臣からお伺いしたいんですが、水際対策というのが変異株の国内流入を防ぐ上で十分だったというふうにお考えでしょうか。
ＪＲ四国でいうと、若手は十倍ぐらいになっているというふうに聞いております。
私はその前に、大臣としては、この四国とＪＲ北海道をどう再生するのかということは喫緊の課題でありまして、私は、何回も足を運んでいくと、可能性は相当あると。
いつも大臣、四国に来られても、いろいろなところで在来線を利用されたり、お立ち寄りいただいているのは本当にありがたく思っております。 北海道とちょっと四国が違うのは、四国は四つの県で成り立っているので、若干、県によっての取組とか熱とかが多少違うので、その辺もあってなかなか調整が進まないところもあるので、特に国の調整機能とかリーダーシップを是非期待したいということでございます。
一方で、例えば、南海トラフなどで、四国の方の太平洋岸の方には三十メートルを超えるような津波も予想されているわけで、そうなってくると、それに耐えるような防潮堤、防波堤を造るというのは不可能であると言えると思います。 そうしますと、例えば、津波タワーとか、公園に高台を設けるとか、そういう比較的コストが安いやり方でもって有効な対策を取って人的被害を減らしていくというやり方もあろうかと思います。