1998-01-21 第142回国会 衆議院 予算委員会 第6号
アメリカでもレーガン大統領のもとでこういう法律は幾つも出たわけでございますけれども、財政の歳出抑制も、二四半期間、成長率がマイナスのときにはそういうことは適用しませんとか、いろいろ弾力条項が入っているのですね。日本ではそれが非常に硬直的になっているのではないかというように思うわけであります。
アメリカでもレーガン大統領のもとでこういう法律は幾つも出たわけでございますけれども、財政の歳出抑制も、二四半期間、成長率がマイナスのときにはそういうことは適用しませんとか、いろいろ弾力条項が入っているのですね。日本ではそれが非常に硬直的になっているのではないかというように思うわけであります。
○金子説明員 先生御指摘のアメリカの介入でございますが、確かにニューヨーク連銀の発表で十月末までの四半期間に三十二億ドル弱の介入が行われたというふうなことでございます。日本はどうかということでございますが、介入の数字は原則として、幾らやったとかいつやったとかというのは言わないことになっておりますが、我が国もおおむね似たような介入を実施したところでございます。
実は第一次石油危機の直後、昭和四十八年の第四・四半期から四十九年にかけてでございますが、この場合には、オイルショックが起こりますと直ちに実質ＧＮＰは先行ピークを下回りまして、約六・四半期間——一年半にわたって水面下を漂う、つまりマイナス成長をやりました。