2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
ちょうど爆発もあった直後でありまして、噴煙も上がっていたところであります。 実態をしっかりこの目で確かめてきたところでありまして、国交省、また内閣府と御相談をしっかりさせていただきたいと思います。
ちょうど爆発もあった直後でありまして、噴煙も上がっていたところであります。 実態をしっかりこの目で確かめてきたところでありまして、国交省、また内閣府と御相談をしっかりさせていただきたいと思います。
ちょうど火山が噴火して空を噴煙が覆う、これがずっとそこに滞留するというようなことがあると、非常に地球環境に大きな損害が生ずる。つまり、これもまた海域区分ではやっていけない。 そのために何をやっていくかというと、今やっているのがやはり環境影響評価。
その前は五十二年ぶりだったんですけれども、高いときには八千メートルぐらいの噴煙が上がりますし、実は昨日も四千五百メートルの噴火がありました。 今、この噴火警戒レベル、五段階ありますけれども、その三です。入山の規制がされているところなんですが、それに対しては、新燃岳に関しては政府の情報連絡会でいろいろ対策を取っていただいております。
その後、東京工業大学草津白根山火山観測所の野上先生あるいは地元自治体であります草津町から噴煙が上がっているとの情報が寄せられますが、噴火を確認できる監視カメラの映像がなかったため、噴火から五分以内をめどに発表する噴火情報が出せなかったということでございます。
加えまして、今後でございますが、現在設置しております監視カメラをより高性能なカメラに順次更新することによりまして、火山噴火に伴います降灰、火砕流、噴石の飛散、噴煙高度などの詳細な把握ができるよう機能強化を図っていくこととしております。
昨日実施をされました上空からの観測では本白根山付近には噴煙は認められなかったものの、政府として引き続き万全の警戒態勢を整えていただきたいということを、まず強くお願いをしたいと思います。 また他方、風評被害も広がってしまっております。報道によれば、噴火の翌日、二十四日の段階で、草津温泉旅館協同組合加盟の八十六の旅館で、実に延べ一万四千百三十三名の宿泊のキャンセルが出たということでございます。
もちろん、火山の恵みである噴煙であるとか、場合によっては温泉であるとか、そういったものから、自然の営みを享受しながら観光地として形成をされてきた地域でありますので、地域の方はもちろんそのリスクはわかっているし、それが全て誰かのせいだとか、誰かに何とかしてくれということはおっしゃっていない。
大正噴火のとき、噴煙が上空二十キロメートルまで上り、当時の火山灰は東日本まで到達したという研究があります。巨大な岩塊や火山れきによって、近隣はもちろんのこと、西日本に至るまで建物が破壊をされる。そして、火山灰が積もったところに、一番下ですが、雨が降れば同時多発的な土石流が発生する、そうした可能性、危険性、こうしたものが指摘をされているわけですが、政府にこうした認識はおありでしょうか。
大正噴火におきましては、噴煙が十キロメートル以上まで上がったとする研究報告が中央防災会議専門調査会資料でも示されております。また、当時の中央気象台の観測によりますと、火山灰は東北地方まで達したということになっております。
昨年五月に全島避難となった口之永良部、あるいは阿蘇の中岳もつい今月の四日も千メートルという噴煙が上がり、火山活動が活発化をしています。 噴火や爆発を繰り返している桜島について気象庁にお尋ねをしたいと思うんですが、三月二十五日から二十八日、つまりこの直近にかけても爆発的噴火を繰り返していると思いますが、こうした現在の桜島の活動状況についてどのように見ていらっしゃるでしょうか。
その後、噴火の状況を厳重に監視し続けていたところ、九時四十七分に、噴煙の高さや広がりが大きくなったこと、さらに地震計等でも大きな振幅を観測したこと、これらのことから、今回の噴火がこれまでより規模の大きな噴火であると判断いたしまして、九時五十分に噴火速報を発表いたしました。 気象庁では、今後も引き続き噴火の状況の厳重な監視、適切な判断の下に迅速な噴火速報の発表を行ってまいります。
○太田国務大臣 六月三十日は、本当に、この新幹線のことがあり、そして箱根が噴煙を上げるということも、水蒸気をということもあり、九州では大変な水害があったということで、私にとりましても大変忘れられない日でございました。
大涌谷周辺の半径約三百メートルの範囲及びそこに至る県道やロープウエー等、ごく一部のみが規制をされておりまして、箱根の他の地域まで規制が及ぶものではないこと、各温泉施設や芦ノ湖の遊覧船、登山鉄道といった噴煙地以外の各地域の施設や交通機関は平常どおり営業していること、こうしたことを国内外の旅行業者や旅行を予定している方々に発信をしているところです。
さらに、今年の三月二十四日から二十七日にかけて、火映という、噴気、噴煙に火口内の熱い状況が赤く映るという、その火映という現象が観測されましたので、今度は機動班を現地に常駐させまして監視を強化しておりました。五月二十九日の噴火以降も、機動観測班により随時、上空からの火口観測又は船上からの火山ガス観測などを行っているところでございます。
これによれば、口永良部島の噴火の状況については、五月二十九日九時五十九分に新岳火口から爆発的噴火が発生し、大きな噴石が火口周辺に飛散し、黒灰色の噴煙が火口縁上九千メートル以上に上がったということ。もう一つは、この噴火に伴い発生した火砕流は新岳火口からほぼ全方位に広がり、北西側では海岸、向江浜地区まで、南西側では海岸付近まで、また南東側では中腹まで流下したとしております。
また、噴火が発生した場合には、噴煙の高さなどの観測情報を用いて降灰の及ぶ範囲と降灰の量などの予測を行いまして、降灰予報として随時発表しております。 桜島の今後の噴火活動の見通しでありますけれども、委員御指摘のとおり、爆発的噴火の回数は例年と比べても多い状態が続くとともに、ことし一月から山体の膨張と考えられる変化が続いており、引き続き活発な噴火活動が継続すると考えております。
先月の三十日には、ことしに入って六百回の爆発的な噴火が行われたというふうになっておりまして、先月の二十一日には、噴煙の高さが四千三百メートルに達する、こういうような活発な爆発的噴火が発生をしているわけでございます。 桜島の噴火活動の現状といいますか、それと観測体制、今後の桜島の活動の見通し等についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたい。
そうした中で、今、長官からもありましたけれども、例えば地域の発信の仕方、表現の仕方についても、誤解がされないような、そうした発信をしていかなくてはいけないと思いますし、あるいは、例えば今、噴煙地以外の地域においては、交通機関についても通常どおり運行されているところでありますし、そして規制についても、箱根のほかの地域については変わっていないという状況であります。
五月二十九日、金曜日だったわけですが、口永良部島でマグマ水蒸気噴火がありまして、高度九千メートルを超える噴煙が発生して、火砕流は火口から二・二キロもの距離をたったの七十秒で流れて海まで到達したんですね。時速にすると百十五キロのスピードだということです。火砕流は、速いものでは時速二百キロに達するものもあるというふうに聞いております。
また、観光に与える影響を最小化するため、五月七日、今回の措置は大涌谷の噴煙地に近いごく一部への立入りを規制するもので、箱根の他地域まで規制が及ぶものではないこと、したがって噴煙地以外の各地域の施設や交通機関は平常どおり営業、運行していることなど、現地に関する正確な情報を国内外の旅行業者や旅行予定者に発信いたしました。
このため、観光庁といたしましては、JNTO、国際観光振興機構、あるいは旅行業協会等関係機関と連携して、御指摘のとおり、今回の措置は大涌谷の噴煙地に近いごく一部への立入り規制であって、箱根の他地域まで規制が及ぶものではなく、噴煙地以外の各地域の施設だとか交通機関も平常どおり営業、運行していることなど、現地に関する正確な情報を国内外の旅行業者や旅行を考えておられる方に発信をしております。
その上で、箱根の持っている温泉、自然、景観、有名な史跡、あるいは芦ノ湖のユニークな乗り物など、箱根が有しております豊富な観光資源の魅力が今回の措置によって損なわれていない、すなわち、立ち入りを規制しておりますのは大涌谷の噴煙地に近いごく一部であるということも含めて、内外にしっかり情報発信をするということで、箱根の評価を維持、あるいはさらに高めていきたいというふうに考えているところであります。
観光ということで、非常に大事な箱根でありますので、その辺は正確な情報を国内外に発信するということが大事だというふうに思っておりまして、今回は大涌谷の噴煙地に近いごく一部への立ち入りを規制するもので、箱根のほかの地域まで規制が及ぶものではないことや、噴煙地以外の各地域の施設や交通機関は平常どおり運行しているということなどを国内外に発信していきたい、このように考えているところでございます。
○国務大臣(太田昭宏君) 五月六日に、気象庁が大涌谷噴煙地を中心にして半径約三百メートルの範囲内に対しまして火口周辺警報を発表して、噴火警戒レベルを一から二に引き上げました。 これを受けまして、観光庁としては、まず第一に、箱根への観光客の安全確保を図る観点から、同日付けで旅行業協会を通じまして全国の旅行業者に対して文書で依頼をしました。
現在も活発な火山活動が続いておりまして、千メートル級の噴煙も断続的に続いており、降灰についても、熊本県にとどまらず、宮崎県などに広範囲に及んでいる状況がございます。この降灰によりまして、日照の不足、降灰除去対策、農作物の育成不良の品質低下などが起こっておるということでございます。